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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日、入札件名、当機構担当者名、貴社名、住所、担当者所属、氏名、電話、FAX、E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限開札の日時及び場所入札公告群馬県高崎市綿貫町１２３３番地派遣令和4年1月26日R4.1.26管理部経理・契約課R4.2.15一般競争入札 下記のとおり〒370-1292(1)(2)(3)(履行期間令和4年3月1日(火)(3)履行期限(2)件名内容記電子顕微鏡等を用いた分析作業における研究・技術支援業務に係る労働者派遣契約令和5年3月31日027-346-9265履行場所令和4年4月1日(火)総合管理棟 第１会議室ＴＥＬ ＦＡＸ 027-346-9684梅里 文15時00分令和4年2月15日令和4年3月1日(火)高崎量子応用研究所高崎量子応用研究所(4)(5)15時00分nyuusatsu_taka@qst.go.jp令和5年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所管 理 部 長 小柳 大作群馬県高崎市綿貫町１２３３番地R04RE-00669(1)実施しない(4)E-mail：３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和4年2月9日 (水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(3)令和4年2月2日 (水) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

電⼦顕微鏡等を⽤いた分析作業における研究・技術⽀援業務に係る労働者派遣契約国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構量⼦ビーム科学部⾨⾼崎量⼦応⽤研究所先端機能材料研究部プロジェクト「先進触媒研究」１．件 名電子顕微鏡等を用いた分析作業における研究・技術支援業務に係る労働者派遣契約２．目 的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)量子ビーム科学部門先端機能材料研究部において、電子顕微鏡等を用いた分析作業における研究・技術支援業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務期間、業務時間、人員(1)業務期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日(2)業務時間 月曜日～金曜日(休日及び量研が特に指定する日を除く)９：００～１７：３０(休憩時間６０分を含む)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。但し、労働時間が8時間を超える場合は休憩時間60分を与えるものとする。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(3)人 員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議のうえ必要な処置を講じること。)４．業務場所群馬県高崎市綿貫町１２３３番地量研 量子ビーム科学部門高崎量子応用研究所 先端機能材料研究部 プロジェクト「先進触媒研究」ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等(組織の長：プロジェクト「先進触媒研究」リーダー)５．業務内容(1) 分析装置の保守作業①停電時等の運転停止・復旧対応作業②冷却水、オイル等の点検・保守作業③真空シール、ビーム絞り等の定期洗浄作業(2) 観察試料の作製業務①クライオミクロトームを用いた試料薄片の作製作業②液体窒素を用いた凍結試料片の作製作業③蒸着装置を用いた金、カーボン等の蒸着試料の作製作業(3) 環境制御透過型電子顕微鏡等を用いた分析作業①透過像・暗視野像・電子線回折像を用いた観察作業②エネルギー分散型X線分析(EDS)を用いた試料の元素分析作業③走査透過電子顕微鏡法(STEM)を用いた元素マッピング測定作業(4) 走査型電子顕微鏡等を用いた分析作業①走査像を用いた観察作業②エネルギー分散型X線分析(EDS)を用いた試料の元素分析作業③元素マッピング測定作業(5) 生物試料の維持・管理・分析作業①生物育成装置・器具の維持・洗浄作業②生物試料の育成・管理・観察作業③生物DNAの抽出・分析作業(6) その他上記(1)～(5)の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の1日又は1週間当たりの就業時間の1割以下とする。６．必要な要件派遣労働者の要件については、以下に揚げるものとする。・日本電子製環境制御透過型電子顕微鏡の操作経験のあること。・日本電子製走査型電子顕微鏡の操作経験のあること。・エネルギー分散型X線分析(EDS)を用いた元素分析が可能であること。・ウルトラミクロトームの操作経験のあること。・液体窒素の使用経験のあること。・植物の育成管理、DNAの抽出・分析作業に経験があること。７．派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」８．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。９．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後)※届出日付又は取得日付を含む。但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6) 派遣先管理台帳(月次)(7) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。) また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別についての記載を含むこと。10．検査条件 毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。11.派遣先責任者 高崎量子応用研究所 管理部 庶務課長12．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4) 派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(要求者)部課(室)名：量研 量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所先端機能材料研究部 プロジェクト「先進触媒研究」氏 名：八巻 徹也以上