官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_kansai@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所の提出期限入札及び開札の日時並びに場所ＦＡＸ 0774-71-3072島田 真理子技術審査資料17時00分(4)(5)15時00分管理部 経理・契約課令和4年2月28日(月)令和4年3月15日(火)関西光科学研究所(木津地区)管理棟 中会議室 関西光科学研究所(木津地区)令和4年3月1日(火)(3)記購入令和4年2月8日R4.2.8 R4.2.28(1)(2)(3)入札公告次世代放射光施設の加速器制御用ファイルサーバの購入令和4年7月29日0774-71-3023履行場所 (4)E-mail：ＴＥＬ(2)件名内容一般競争入札(1)下記のとおり〒619-0215履行期限実施しない国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所管理部長 羽石 明博宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1京都府木津川市梅美台八丁目１番地７３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和4年2月22日 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(5)令和4年2月17日 (木) 17:00までに (4)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

次世代放射光施設の加速器制御用ファイルサーバの購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構I. 一般仕様1. 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)が官民地域パートナーシップにより整備する次世代放射光施設の加速器制御で用いるデータストレージ用ファイルサーバを購入するものである。2. 仕様範囲HAクラスタファイルサーバの納入(据え付け調整を含む)3. 納入期限納入期限：令和4年7月29日(金)物品製作・調達後、納入までの保管は受注者が実施すること。4. 納入場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉468-1国立大学法人東北大学青葉山新キャンパス内の指定する場所5. 検査条件技術仕様に記載の仕様を満足するとともに、提出書類の確認を行い量研が合格と認めたことをもって検査合格とする。6. 契約不適合契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。7. 提出書類以下の書類又は提出物を提出すること。書類名又は提出物名 提出時期 部数 確認1 契約仕様書 契約後速やかに 1部 要2 取扱説明書 検収前 1部3 全体工程表(契約後から納入日までのスケジュール)契約後速やかに 1部 要4 設定指示書(量研担当者が設定内容を記入する書式)契約後速やかに 1部 要5 確認図 契約後速やかに 1部 要6 保証書(紙媒体が存在する場合のみ。WEBサイトで確認する形式の場合は不要)検収前 1部7 製品シリアル番号を明記した書類 検収前 1部上記をそれぞれ印刷してA4ファイルに綴じ、表紙と目次を付けたものを「完成図書」として1部提出すること。また、電子ファイル(ワープロ、表計算、CADソフト等の再利用可能な形式、及び、ISO 32000-1:2008規格PDF 1.7形式に変換したもの)をCD-Rなどの記録媒体に納めたものも、上記の「完成図書」に綴じて提出すること。(提出場所)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構次世代放射光施設整備開発センター 高輝度放射光研究開発部 加速器グループ(確認方法)提出書類のうち、量研の確認を要するものは、確認期限日を記載した受領印を押印の上受注者に返却する。確認期限日までに量研から修正等の指示なき場合は、確認したものとする。8. 品質管理本品の納入に係る設計・製作等は、全ての工程において以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。1) 管理体制2) 設計監理3) 外注管理4) 材料管理5) 工程管理6) 試験・検査管理7) 不適合管理8) 記録の保管9) 重要度分類10) 監査9. 適用法規・規格基準本品は、放射性同位元素等規制法(RI規制法)の適用を受ける放射線発生装置を構成するものである。したがって、設計・製作・試験検査にあたっては、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。1) 労働安全衛生法2) 日本産業規格(JIS)3) 国際標準化機構が定める規格(ISO)4) 国際電気標準会議が定める規格(IEC)5) 米国電子工業会が定める規格(EIA)6) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等10. 機密保持受注者は、本件の履行にあたり、発注者から知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請け会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。ただし、あらかじめ量研の了承を得た場合にはこの限りではない。11. 安全管理本件の履行に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。12. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める紙類」の基準を満たしたものであること。13. 協議本仕様書について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡機器構成を含む詳細については、量研担当者の指示に従うこと。14. 物品識別タグ本契約において納入する全物品のリストを量研が指定する様式にて納入前に量研に提出すること。提出リストを元に、量研側でユニーク識別コードが書かれたタグを準備し支給する。量研が指定した全物品に対し、支給タグを貼り付けた後に納入すること。タグを貼る箇所については別途指示する。15. その他納入物の契約不適合について明らかになった場合、使い勝手等を含む性能が保証できるよう速やかに対処すること。故障や不良等が発生した場合には速やかな対処が可能であること。また原因と対処方法を速やかに量研担当者に報告すること。II. 技術仕様1. 一般事項1-1. 工程契約後速やかに量研と打合せを行い、工程表を提出すること。定期的に工程・技術打合せを行うこと。また、打合せの内容を議事録として毎回電子データにまとめて報告すること。提出した工程に対して問題が発生した場合は、速やかに量研担当者まで連絡すること。2. 名称・数量調達機器の名称、数量は以下の通りとする。1) HAクラスタファイルサーバ １式3. 仕様全般3-1. 外観・塗装塗装の仕様確認は、確認図において実施する。ただし、一般市販品購入等で既に塗装された製品への塗装は省略する。3-2. 機器の使用環境[動作時]1) 温度 : 10～40℃2) 相対湿度 : 20～80%(結露なし)[保管時]1) 温度 : -40～70℃2) 相対湿度 : 10～95%(結露なし)3-3. 表示新たに設計・製作する機器及び表示の必要がある機器に関して、表示内容は確認図による。4. 仕様4-1. HAクラスタファイルサーバ4-1-1. 筐体1) 19インチサーバラック(IEC規格)搭載型であること。2) 専用のラックマウント用治具を備えること。3) サーバラック正面よりマウントする機構であること。4) ラッキング状態で機器正面がサーバラック正面側を向く構造であること。5) 複数筐体で構成する場合は筐体毎に電源、ファンユニットを冗長構成で搭載すること。6) コントローラーユニット(2基)は全て同一筐体に搭載すること。7) 本書に定める全てのパーツを、筐体内に搭載した状態で筐体サイズの合計が2RUを超えないこと。また、同一ラック内の連続した2RU分を搭載位置とする。4-1-2. 電源1) 筐体毎に2基以上備え冗長構成であること。2) ホットスワップ対応であること。3) 単相200V給電に対応すること。4) 200V対応の電源ケーブルを必要数分備えること。(給電側はIEC60320準拠 C14であること。)4-1-3. 冷却1) 筐体前面より吸気し背面に排気する機構であること。2) 機器の安定した連続稼働を担保する十分な冷却性能を有すること。

4-1-4. コントローラー1) 同一筐体内に2基(2-Node)以上のコントローラーを搭載し冗長構成であること。2) 全てのコントローラーがアクティブで稼働すること。3) 搭載するコントローラーは専用ポート(Cluster interconnect)間の直接接続によりクラスタ化されていること。(2-Node Switchless cluster)4) 64GByte以上のメインメモリを備えること。(32GByte/Node)5) データキャッシュ用メモリ(NVRAM)を8GByte以上割り当てること。6) Data-LIF用に10GBASE-T Ethernetポート(RJ-45)を8ポート以上備えること。(4 Port/Node)7) 1.5GHz, 8Core以上のCPUを2基以上搭載すること。8) 255世代以上のSnapshotコピーを保存することが可能であること。9) 400TByte以上のアグリゲートを作成することが可能であること。10) 100TByte以上のボリュームを作成することが可能であること。4-1-5. SSD(Solid State Drive)1) 1基あたり960GByte以上の容量であること。2) 同一仕様のSSDを24基以上、本体内に搭載すること。3) 搭載可能な容量が23TByte以上であること。4-1-6. OS1) 納入機器メーカーが専用に開発したアプライアンスOSであること。2) ONTAP(NetApp社)のSnapMirror機能が正常に動作すること。・既存ストレージシステム(NetApp社 FASシリーズ)から検証用データの複製に使用するため。・本件にSnapMirrorの設定及び検証用データの移行作業は含まない。3) Core Bundle及びData Protection Bundle等の本件仕様を満たすために必要なライセンスを全て納めること。4) Cluster構成による使用に最適化されたものであること。5) 設定及び機能の有効化等により、納入機器の性能、機能を最大限に利用することが可能であること。6) 納入日時点で公式リリースされているバージョン内で安定して稼働する事が保証されたバージョンであること。7) CLI,GUI(WEBベースUI)による管理が可能なこと。8) SSHログインによるCLI操作が可能なこと。9) 論理Volume(Flexible Volume)機能を備え、無停止による容量拡張に対応すること。・仮想Volumeの作成・仮想Volumeの拡張・縮小10) 機器に障害が発生した場合にあらかじめ設定した宛先に自動でメールを送信する機能を有すること。11) RAID-TEC(3重パリティ)、RAID-DPに対応すること。12) 物理ディスクから複数のRAIDグループを作成可能なこと。13) 複数のRAIDグループをまとめ、ストレージプールとして扱えること。14) ストレージプールから複数の仮想Volumeを切り出せること。15) NFS、pNFS、iSCSI、SMB(CIFS)プロトコル全てに対応すること。16) 上記プロトコルの使用にライセンス等が必要な場合は合わせて納めること。4-1-7. 使用容量削減機能搭載OSは以下に示す使用容量を削減する機能を有すること。1) 重複排除機能・自動で、同一のデータブロックを1つの共有ブロックに対する参照に置き換えること。・共有ブロックを、複数の異なるファイルやLUN及び1つのファイル内で繰り返し使用すること。2) 圧縮機能・異なるデータブロックをまとめて圧縮すること。・圧縮の実行はインライン、ポストプロセスの両方のタイミングに対応すること。4-1-8. その他機能1) 以下の要件を満たすsnapshot機能を備えること。・アクティブデータブロックのメタ情報のみを取得する方式を採用し、瞬時に作成可能であること。・任意に実行スケジュールを設定可能なこと。・データブロックの上書きをせずに、空きデータブロックに書き込む方式であること。・1023世代以上のsnapshotデータの保持及び管理が可能なこと。・ネットワークを介したステータス確認や状態通知等のシステム監視機能を備えること。2) 任意に設定した時刻に、あらかじめ設定した宛先にe-mailで機器のステータスを自動で知らせる機能を備えること。3) コントローラー(Node)間は10Gbit以上の帯域で接続すること。4) コントローラー(Node)間の接続に使用する10Gbit/Sec対応ケーブルを必要数分備えること。4-2. 据付・調整作業1) 指定場所までの運搬、指定サーバラックへの設置。2) ケーブル配線3) 新規Volume及びネームスペースの作成。・納入機器への必要な設定作業を含む。4) 動作確認作業・Linux計算機からNFSでマウントして容量を確認する。5) 機器操作説明・量研担当者に対し、納入機器の操作説明を行うこと。※4),5)で使用するLinux計算機等は量研が用意する。4-3. 保証納入後から1年間を期間として以下を保証すること。1) 全てのパーツを保証対象とすること。2) 電子メールでの質問への回答等の技術支援を行うこと。(インシデント:10)3) 障害発生時の切り分け作業を行うこと。(Log等の必要情報は当方より提供)4) ハードウエア修復が必要な場合はオンサイトにて対応すること。5) オンサイトによる障害修復及び修理対応は平日(月-金) 9:00-17:00の間で対応すること。(要求者)部課(室)名 : 次世代放射光施設整備開発センター高輝度放射光研究開発部 加速器グループ氏名 : 西森 信行以上