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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書及び の提出期限開札の日時並びに場所令和4年2月9日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財 務 部 長 和泉 圭紀記(1)件名量子メス棟建設に伴う土壌汚染調査(地歴及び土壌汚染状況調査(概況調査))R4.2.9 R4.3.1 請負入札公告下記のとおり 一般競争入札(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和4年6月30日E-mail：(2)令和4年3月1日(火)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3015 ＦＡＸ 043-251-7979(4) 技術審査資料令和4年3月2日(水)17時00分(5)(3)実施しない財務部 契約課 松下 良平令和4年3月14日(月) 15時00分本部(千葉地区) 入札事務室３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

本入札に係わる落札決定及び契約締結は、予算繰越の承認がなされることを条件とする。

(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(3)(4)(5)(1)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は令和4年2月21日(月)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和4年2月16日 (水) 17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)

量子メス棟建設に伴う土壌汚染調査(地歴及び土壌汚染状況調査(概況調査))仕様書令和４年１月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命・医学部門 技術安全部 保安管理課１．件名 量子メス棟建設に伴う土壌汚染調査(地歴及び土壌汚染状況調査(概況調査))２．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構千葉地区(以下「千葉地区」という。)建設予定地において実施する土壌汚染対策法に基づく土地の土壌汚染調査について定めたものである。３．作業場所千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 千葉地区量子メス棟建設予定地及びその周辺(別図１)４. 作業期間及び時間(1) 契約後、別途打合せにより決定する。(原則として土曜日、日曜日、祝祭日及び１２月２９日～１月３日を除くものとする。)(2) 原則、午前８時３０分から午後５時の間とする。(3) 事業所内の各施設及び実験装置等は運用中のため、作業期間においてそれを妨げないよう調整する。５．納期令和４年６月３０日６．作業内容土壌汚染対策法に基づき土地の形質変更を行う範囲の土壌汚染調査を行うこととする。土壌汚染調査の報告書は、千葉市指導要綱の内容を満足する内容とすること。作業内容は主に以下の通りとする。6.1 地歴調査(1) 千葉地区(敷地面積約１３万㎡)の登記簿、古地図及び航空写真等による現在までの使用歴調査(登記簿や受注者で取得可能な資料は受注者で取得する。)(2) 情報提供した薬品の使用履歴による調査(3) 主な使用者に対する使用物質名や使用方法の聞取り調査(4) 千葉市を含めた進捗状況等の打合せ6.2 土壌汚染状況調査(概況調査)(1) 地歴調査結果を基に試料の採取地点及び対象物質を定め、実際に採取及び分析を行う。また、採取及び分析方法は、土壌汚染対策法、同施行規則及び告示並びに施設の状況を考慮に入れた方法とする。各内容・数量は別図２及び別表のとおりとする。(なお、地歴調査の結果変動した場合は別途打ち合わせる。)※試料採取孔は埋め戻して現状復旧すること(2) 千葉市を含めた進捗状況等の打合せ(3) 土壌ガスが検出された場合または、基準値を超える値が検出された場合は、詳細調査(ボーリング調査)の計画を立案するものとする。6.3 報告書の作成７. 主任技術者・作業員受注者は、契約締結後すみやかに当該業務を的確に行う能力を有する者の内から、次の事項を届け出るものとする。イ 主任技術者名ハ 作業員名簿８. 必要な資格等(1) 受注者は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として登録されていること。(2) 主任技術者は、土壌汚染調査技術管理者が従事すること。(3) 令和元年度の法令改正をふまえた、敷地面積約１０万㎡以上の土壌汚染対策法に基づく地歴及び土壌汚染状況調査を実施できる能力を有すること。(4) 令和元年度の法令改正をふまえた、千葉市土壌汚染対策指導要綱に基づく地歴及び土壌汚染状況調査を実施する能力を有すること。９．提出書類及び部数(1) 報告書 納期までに２部及び電子媒体(CD-R、又はDVD-Rに記録し提出)10．検収条件当機構検査職員が、以下の内容を確認したことをもって検収(検査合格)とする。(1) 仕様に基づく作業の内容を満たしていること。(2) 本仕様書9.に記載のある物の提出、提出の時期、及び内容が適正な物であるかということ。11．特記事項(1) 受注者は当機構が研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、かつ、作業の実施にあたって次に掲げる所内規程等を遵守するものと し、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受けもしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により当機構の了解を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、火災、人身事故等を含む不測の事態・異常事態が発生した場合には、直ちに監督職員に連絡するとともに、非常用電話(内線電話番号：111)等を用いて通報するとともに、緊急に対応すること。(4) 受注者が作業に伴い機構施設、装置に損害を与えた場合には、監督職員に直ちに報告するとともに、その指示に従い、直ちに受注者の負担・責任において復旧すること。(5) 受注者は、従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他労働法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(6) 本仕様に定めのない項目又は疑義あるいは装置に異常の見られた場合にあっては、監督職員と受注者間において協議し処置するものとする。なお、協議を行った場合にあっては、受注者が協議の議事録を２部作成し、作成後速やかに監督職員の確認を得るものとする。(7) 本業務に当たっては、監督職員と打合せのうえ実施すること。(8) 作業を行う場合、作業中及び作業完了後は、現場の整理整頓を行い清掃すること。(9) 本業務で発生材が出た場合は、場外処分とする。(10) 受動喫煙防止のため、千葉地区敷地内は全面禁煙とする。また、受注者が乗り入れた車両内も全面禁煙とする。(11) 本業務に伴う関係官公庁への相談、申請書類作成作業・提出、及びこれらに係る費用は受注者負担とする。また、発注者が行う申請手続きを代行して行うものとする。12．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類の基準を満たしたものであること。部課(室)名 技術安全部保安管理課監督職員氏名 関口 真人以 上