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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和5年3月31日派遣令和4年3月17日R4.3.17 R4.4.6(1)京都府木津川市梅美台八丁目１番地７管 理 部 長 羽石 明博記兵庫県佐用郡佐用町光都１丁目１番地１号下記のとおり〒619-0215(1)(2)(3) 令和5年3月31日履行場所履行期限一般競争入札令和4年6月1日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所(播磨地区)ＴＥＬ実施しない(4)0774-71-3023関西光科学研究所(木津地区) 管理棟中会議室14時00分 令和4年4月19日ＦＡＸ 0774-71-3072(2)(履行期間件名内容(4)令和4年4月6日関西光科学研究所(木津地区)(水)入札公告量子ビーム科学部門 関西光科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構管理部経理・契約課 島田 真理子マテリアル先端リサーチインフラのデータ共用等に係る労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】nyuusatsu_kansai@qst.go.jp E-mail：(火)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(1)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

(2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1)(4)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)令和4年3月31日 (木)(4) 令和4年3月28日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)本入札に関して質問がある場合には(2)

マテリアル先端リサーチインフラのデータ共用等に係る労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 関西光科学研究所放射光科学研究センター 装置・運転管理室１．件名 マテリアル先端リサーチインフラのデータ共用等に係る労働者派遣契約【有期プロジェクト業務】２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (以下「量研」という。)では、文部科学省が進める「マテリアル先端リサーチインフラ」事業を受託し、高品質なデータを効率的・継続的に創出・共用化するための仕組みを構築し、データ駆動型の研究開発をさらに加速させる。本仕様書は、当該受託事業に係る業務の内、データの収集・蓄積・構造化、設備共用に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容(１) マテリアル先端リサーチインフラ事業におけるデータの収集・蓄積・構造化に係る業務①放射光ビームライン及び関連施設の実験装置を用いた高品質データの収集・蓄積・構造化のためのソフトウェアの作成、動作試験、デバッグ、バージョンアップ、バージョン管理、マニュアルの作成・整備②収集・蓄積・構造化した高品質データを流通・利活用するためのハードウェアの構築・機器整備、データ転送に係る支援③高品質な実験データ収集・蓄積・構造化システム、実験データ解析システム及び実験データ管理システムにおけるHUBやネットワークケーブル等の付帯物品の選定・購入、配置作業、ネットワークケーブル等の製作・配線などの付帯作業一般の支援(２)マテリアル先端リサーチインフラ事業における設備共用に係る業務①放射光ビームライン及び関連施設に設置した装置を用いた実験におけるデータ収集・蓄積・構造化・解析の支援②ホームページのコンテンツの製作・アップロード・修正・更新③設備共用実績の記録・図表化・報告資料案の作成、及び、それらの作業の効率化を図るソフトウェアの作成４．必要な要件①PythonおよびC言語の利用経験があり、特にPythonについては応用レベルであること。②情報処理、及び、計測に係る文書(専門図書、完成図書・取り扱いマニュアル等)の理解、及び、量研担当者と協議・調整する能力を有すること。③業務を遂行する上で必要となる文書、図表をパソコンソフト(MS-Word/Excel/PowerPoint 等) を用いて作成することが可能なこと。④PythonまたはVBAを用いてエクセルやｃｓｖファイルを処理できること。⑤派遣元において、一般的なビジネスマナーを習得するため及びスキルを業務に活用できるようにするための体系的な社内研修を受けていること。ただし、客観的に同等の能力を有していることが認められる場合は免除することができる。⑥情報系学科の修士以上の学位を有すること。⑦大学(大学院を含む)で電気分野の講義受講経験のあること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし６．就業場所(１)量研 量子ビーム科学部門 関西光科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室(組織の長：装置・運転管理室長)住所：兵庫県佐用郡佐用町光都１－１－１ 大型放射光施設SPring-8内(２)派遣労働者の自宅その他量研が認めた場所(ただし、量研職員が指示した日に限る。)・派遣労働者がテレワークにて業務を実施する日については、量研職員が前日までに指示する。・テレワーク中における派遣労働者の就業状況については、量研職員が必要に応じて確認することができる。・派遣労働者は、テレワークにて業務を実施した日に限り、16.提出書類に加えて、別途テレワーク日報(様式あり)を提出する。７．組織単位・関西光科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室８．指揮命令者・関西光科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室長９. 派遣期間・令和４年６月１日から令和５年３月３１日１０. 就業日・土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他量研が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。１１．就業時間及び休憩時間(１)就業時間：９：００から１７：３０まで(休憩時間６０分を含む)(２)休憩時間：１２：００から１３：００まで・必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途清算払いを行う。・派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１２．派遣先責任者・関西光科学研究所 管理部 庶務課(播磨地区) 事務統括１３. 人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１４．派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」。・派遣労働者を「６０歳以上の者に限定しない」。１５．服務等・一般健康診断(特定健康診断、特定業務従事者の健康診断)については、派遣元が負担すること。・特殊健康診断については、量研が負担する。・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１６．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(１) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(２) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(３) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(６) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)。また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。

１７．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８．その他(１) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２) 量研の業務の都合により、本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途清算払いを行う。(３) 派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４) 派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(５) 派遣元は、６月１日の始業前に、派遣労働者が放射線業務従事者として登録するために必要な放射線安全教育(業務後、量研が実施すべき科目を除く。)と電離放射線健診を受講及び受診させること。(６) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。①在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。②①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管および管理すること。１９．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(要求者)部課(室)名：関西光科学研究所 放射光科学研究センター装置・運転管理室氏 名：寺岡 有殿以 上