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公告内容

- 1 -入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年3月24日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 和泉 圭紀◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 12○第65号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ２４(2) 購入等件名及び数量リチウム純化系実証試験装置の製作 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。(4) 納入期限 入札説明書による。(5) 納入場所 入札説明書による。(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。- 2 -２ 競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 令和4年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。(4) 調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先- 3 -〒263-8555 千葉市稲毛区穴川４－９－１国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 財務部 契約課 電話 043-206-6262E-mail:nyuusatsu_qst@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から入札書受領期限の前日17：00までの間において上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(調達番号、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。(3) 入札説明会の日時及び場所 開催しない。(4) 入札書の受領期限令和4年5月16日17時00分(5) 開札の日時及び場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 本部(千葉地区)会議室令和4年6月9日 11時00分４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参- 4 -加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5) 契約書作成の要否 要。(6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7) 手続における交渉の有無 無。(8) その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary- 5 -(1) Official in charge of disbursement of the pro-curing entity : IZUMI Yoshinori, Director ofDepartment of Financial Affairs, National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.

(2) Classification of the products to be procured:24(3) Nature and quantity of the products to be pur-chased : Manufacturing of Lithium PurificationValidation Apparatus 1 set(4) Delivery period : As shown in the tender Doc-umentation(5) Delivery place : As shown in the tender Docu-mentation(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participatingin the proposed tender are those who shall :A not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for National Insti-tutes for Quantum Science and Technology,Furthermore, minors, Person under Conser-vatorship or Person under Assistance thatobtained the consent necessary for conclud-ing a contract may be applicable under casesof special reasons within the said clause,- 6 -B not come under Article 11(1) of the Regula-tion concerning the Contract for National In-stitutes for Quantum Science and Technol-ogy,C have qualification for participating in ten-ders by Single qualification for every ministryand agency during fiscal 2022D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenance forthe procured products,E not be currently under a suspension of busi-ness order as instructed by National Insti-tutes for Quantum Science and Technology.

(7) Time limit of tender : 5:00 PM,16,May, 2022(8) Contact point for the notice : Contract Section,National Institutes for Quantum Science andTechnology, 4-9-1 Anagawa, Inage-ku, Chiba-shi 263-8555 JAPAN(TEL.043-206-6262, E-mail: nyuusatsu_qst@qst.go.jp)(9) Please be noted that if it is indicated that en-vironmental conditions relating to the procure-ment are laid down in its tender documents.

0リチウム純化系実証試験装置の製作仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所核融合炉材料研究開発部核融合中性子源設計グループ1目 次第1章 一般仕様1.1 件名1.2 目的1.3 業務内容1.4 契約範囲1.5 納入場所1.6 納入期日1.7 提出図書1.8 支給品及び貸与品1.9 検査1.10 引渡1.11 保証1.12 協議1.13 適用法規及び規格1.14 グリーン購入法の推進1.15 産業財産権等第2章 リチウム純化系実証試験装置技術仕様2.1 概要2.2 仕様概要2.3 製作条件2.4 機器仕様2.5 電気・計装設備2.6 リチウム充填装置2.7 その他第3章 運転方式及び安全対策3.1 概要3.2 運転基本操作3.3 運転時安全対策3.4 リチウム漏えい・火災対策第4章 試験検査4.1 一般事項4.2 各機器の試験検査4.3 リチウム純化系実証試験装置の試験検査4.4 試験及び検査細目2第１章 一般仕様1.1 件名リチウム純化系実証試験装置の製作1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所研究所では、核融合原型炉開発に必要な核融合中性子源の設計を進めている。本書は、核融合中性子源のターゲット系純化サブシステムの設計に必要となるリチウム純化系実証試験を実施するための装置の製作に係るものである。上記装置は、幅広いアプローチ協定に基づき遂行されている国際核融合材料照射施設の工学実証・工学設計活動(IFMIF/EVEDA)の一環として、本件を含包する核融合中性子源ターゲット研究開発に関する欧州との調達取決め(以下「PA LF06-2 JA」という。)に基づき実施する、循環する液体リチウム中に含まれる窒素と水素等の不純物を除去する純化サブシステムの実証試験研究のために用いる。なお、PA LF06-2 JAに基づき、本契約履行後において、本装置を用いた実証試験を令和 6 年度末までにかけて実施する計画であり、試験時の運転業務及び停止期間時の保守業務を予定している。1.3 業務内容本書は、受注者の敷地内、あるいは受注者が据付及び試験をすることが可能な場所に設置されるリチウム純化系実証試験装置(架台、リチウム充填機器、関連電気・計装・制御設備、安全対策設備を含む)の製作設計・必要物品調達(量研からの支給品・貸与品の輸送を含む)・製作・据付・リチウム充填作業・試験検査、並びに関連書類(金属リチウムの使用にかかる法的手続き)の作成に適用する。1.4 契約範囲(1)リチウム純化系実証試験装置の製作設計、製作、据付調整－－－－－－－：一式(2)試験検査(リチウム注入作業及び実液流動試験検査を含む)－－－－－：一式(3)提出図書の作成－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－：一式(4)その他、量研との協議により決定した事項－－－－－－－－－－－－－－：一式1.5 納入場所(提出図書納入場所)〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2-166量研 六ヶ所研究所 管理研究棟 226号室(装置設置納入場所)受注者が準備した場所とする。(据付後調整後渡し)31.6 納入期日令和5年12月28日(木)1.7 提出図書(1) 工程表＊ 1部 契約後速かに(2) 品質保証計画書＊ 1部 契約後直ちに(3) 製作要領書＊ 1部 製作開始2週間前まで(4) 製作図＊ 1部 製作開始2週間前まで(5) 設計計算書＊ 1部 製作開始2週間前まで(6) 打合せ議事録＊ 1部 打合せの1週間後まで(7) 試運転要領書＊ 1部 試運転2週間前まで(8) 試験・検査要領書＊ 1部 検査2週間前まで(9) 試験・検査成績書＊ 1部 検査後すみやかに(10) 完成図書＊＊ 1部 装置設置納入後速かに(11) 写真集(機器製作、検査作業等)＊＊ 1部 装置設置納入後速かに(12) 取扱説明書(運転マニュアル含む)＊＊ 3部 装置設置納入後速かに(13) 再委託承諾願(量研指定様式) 1式 契約後速かに(14) その他量研が必要と認める書類 1式 その都度＊ ：本提出図書は量研の事前確認が必要であり、電子メール等を用いた電子ファイルでの提出と、量研からの確認完了の電子メール等によって替えることができることとする。＊＊：必要部数のハードコピーの他に電子ファイル(CD-R等への記録、１部)を提出すること。完成図書には別添として(1)~(9)及び(13)の書類(量研からの確認完了メールのコピーを含む)を附属すること。再委託承諾願は下請負等がある場合に提出し、量研の承諾を得ること。1.8 支給品及び貸与品・支給品(1)金属リチウム 約80 kg (200Lドラム缶入り(図８参照))(2)リチウムサンプリング装置 一式 (三菱重工業メカトロシステムズ(株)製)(3)電磁流量計 一台 (助川電気工業(株)製 EF-15)・貸与品(4)ドラム缶重量測定用台秤 一台 ((株)シロ産業製 HV-200KGV)・支給・貸与場所(1),(2),(4): 量研 六ヶ所研究所(3): 量研 那珂研究所 (〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1)・支給・貸与時期4別途協議の上で決定するものとする。・引渡方法支給・貸与場所からの搬出・完了後の貸与場所への貸与品の返納等、輸送にかかる一切を受注者が実施する。(支給・貸与場所での作業については、量研の立会いの下で実施する。)1.9 検査本仕様書記載の第2章、第3章及び第4章の技術仕様を満足し、1.4項に定める契約範囲の作業を完了し、試験検査に合格し、1.7項記載の提出書類の完納をもって検査とする。1.10 引渡装置は、現地据付工事が終了し、所要の試験検査が完了、合格した時点で、量研に引き渡すものとする。1.11 保証第2章に定めるリチウム純化系実証試験装置技術仕様を満足し、第3章に記載する運転・制御ができることを保証すること。1.12 協議本仕様書に記載のある事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、別途協議により詳細を決定し、議事録にて確認・決定するものとする。1.13 適用法規及び規格本仕様書の第 1.4 項に定める契約範囲の実施に当たっては下記の法規及び規格等を適用することとする。(1)労働安全衛生法(2)日本産業規格(JIS)(3)日本電気工業会標準規格(新JEM)(4)日本電気学会電気規格調査会標準規格(5)電気設備技術基準(6)電気用品取締法(7)電気用品の技術上の基準を定める省令(8)消防法(9)高圧ガス保安法(10)日本電線工業会規格(JCM)(11)電気工作物の溶接に関する技術基準を定める省令(12)酸素欠乏症防止規則5(13)電気設備に関する技術基準の細目を定める告示(14)汎用機械振動許容基準(15)ボイラー及び圧力容器安全規則 第2種圧力容器構造規格(16)量研 六ヶ所研究所電気工作物保安規程及び同規則(17)その他関係法令・規格及び量研の規程・規則1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。

(2) 本仕様に定める納入印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 産業財産権等(1)産業財産権の取り扱い本契約に関して発生する産業財産権の取扱については、別紙1「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。(2)機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行の目的で受注者及び下請け会社等の作業員に開示する場合を除き、第三者への開示、提供を行ってはならない。(3)技術情報及び成果の公開受注者が、本業務の実施に当たり、知り得た情報・成果のうち、量研が機密情報でないと認めた情報、成果については、あらかじめ書面により量研の承認を得ることで、第三者へ開示できることとする。また、量研が本契約に関し、その目的を達成するため、受注者は受注者の保有する機密情報ではない技術情報を無償で量研に提供するものとする。6第２章 リチウム純化系実証試験装置技術仕様2.1 概要核融合中性子源ターゲット系リチウム純化サブシステムの実証試験を実施する必要がある。そのため、上記サブシステムの必須機器のみから構成されるリチウム純化系実証試験装置を製作する。本契約内で行う装置の系統概念案を図1に、主要機器配置鳥瞰イメージ図を図2に示す。

製作条件を下記に示す。・リチウムインベントリ：45kg以上50kg未満・NT空塔速度(1L/min時)： 1.5mm/s・HT空塔速度(1L/min時)： 8.8mm/s・設計温度：400℃ (NT・NTドレン系のみ650℃)・運転温度：最高350℃ (NT・NTドレン系のみ600℃)・設計圧力：-0.1～0.2 MPa・G・流量： 1L/min (ポンプ容量は10L/min以上の性能を有すること)8・熱電対：K型(液体リチウム温度測定にはシース等の保護機能を有すること)なお、緊急系の弁以外は手動弁とする。そのため、各弁の操作性も考慮に入れた構造とすること。また、第３章に示す、各運転モードに対応できる構造とする。(2)予熱・保温条件①予熱製作条件1)予熱ヒータは外装型の加熱器としての機能も兼ね備えたものとし、リチウム循環の等温運転(最高350℃、常用250-300℃)を安定(制御)に、かつ連続的(千時間以上)に運転可能な能力を有する設計とする。ただし、加熱効率性の面から内挿型電気加熱器を主循環系に設置することも可能とする。ヒートバランスを十分に考慮した設計を行った上で製作する。2) 機器・配管系の予熱ヒータは、昇温速度50℃/時間を目安として設計・製作する。

原則 PID 制御とする。ダンプタンクなどの大型機器について、機器保全等の必要に応じて協議の上決定する。②保温製作条件1)保温条件は下記のとおりとする。・保温材表面温度：室温＋30℃以下とすること・保温材耐熱温度：500℃以上のものを適用すること2)保温施工範囲は以下の通りとする。・リチウム系全系・ガス・真空系(リチウム系からベーパートラップまで)なお、アスベスト系の保温材は使用不可とする。2.4 機器仕様各機器の仕様は以下のとおりとする。また、機器リストを表1に示す。なお、下記機器仕様について、(1)～(15)に示した仕様と同等以上の性能を有することを前提とし、量研との協議の上変更できるものとする。1.7項記載のとおり、各機器製作開始の2週間前までに製作図を作成・提出し、量研の確認を得た上で製作を開始するものとする。確認後の図面は完成図書に含めるものとする他、製作の各段階がわかるように写真を撮影し、写真の簡易説明を添えて写真集に含めることとする。(1)ダンプタンク１)形状等 ：横置き円筒型(リチウム抜取時のリチウム残留量低減のための液溜まりと、下記５)の各種ポートを備えること)２)内容積 ：150L３)リチウム保有量 ：100L４)付属機器、計器等9①液面計 ：接点式 3本②熱電対 ：液体リチウム温度測定用 1本５)ポート①主循環系接続ポート：2口②ドレンポート ：1口③液面計ポート ：1口④熱電対ポート ：1口⑤リチウム充填ポート：1口⑥ガス・真空系ポート：1口⑦予備ポート ：2口※リチウム充填ポートあるいは予備ポートの内いずれかに関し、１)記載の液溜まりの直上に配置する等、リチウム抜取作業が実施できる構造とすること。６)数量 ：1台(2)電磁ポンプ１)機器 ：助川電気工業(株)製 LSP-20、あるいは相当品２)流量範囲 ：約0～20L/min３)最大吐出圧 ：約0.1MPa４)付属機器、計器等①予熱ヒーター ：1式②熱電対 ：予熱ヒーター制御用 1本温度監視用 2本５)数量 ：1台(3)電磁流量計 (量研からの支給品)１)機器 ：助川電気工業(株)製 EF-15２)計測範囲 ：約0～50L/min３)精度 ：約±3%(実液校正時)４)付属機器、計器等①予熱ヒーター ：1式②熱電対 ：予熱ヒーター制御用 1本５)数量 ：1台(4)膨張タンク１)形状等 ：縦置き円筒型(下記４)のポートを備えること)２)内容積 ：40L程度10(膨張タンク、ダンプタンクを除くリチウム系内の容積の3倍以上)３)付属機器、計器等①液面計 ：接点式 3本②熱電対 ：液体リチウム温度測定用 1本４)ポート①主循環ポート ：2口(出入各1口)②液面計ポート ：1口③熱電対ポート ：1口④ガス・真空系ポート：2口(出入各1口)⑤予備ポート ：2口５)数量 ：1台(5)加熱器(主循環系)１)形式 ：横置き円筒型２)昇温温度 ：約50℃(1L/min時)３)加熱容量 ：2.2kW (上記昇温温度を満足する加熱容量であること)４)数量 ：1台(6)加熱器(窒素トラップ用)１)形式 ：横置き円筒型(U字型)２)昇温温度 ：約50℃(1L/min時)３)加熱容量 ：6.5kW (上記昇温温度を満足する加熱容量であること)４)数量 ：1台(7)冷却器１)形式 ：縦フィンチューブ式２)冷却方式 ：冷却ブロアによる強制空冷式３)交換熱量 ：1.75kW４)付属機器、計器等①冷却ダクト ：1式②手動ダンパ ：入口 1台／出口 1台③冷却ブロア ：1台④予熱ヒーター ：1式⑤熱電対 ：予熱ヒーター制御用 1本５)数量 ：1台11(8)コールドトラップ１)外形寸法 ：φ267.4×530(図3を参考とする)２)型式 ：縦フィンチューブ式３)冷却方式 ：冷却ブロアによる強制空冷式４)内容積 ：8L５)トラップ材容積 ：5L６)トラップ材 ：ステンレスメッシュ７)交換熱量 ：5.6kW８)運転温度 ：200℃～350℃(ループ運転温度の－50℃で運転可能)９)付属機器、計器等①冷却ダクト ：1式②手動ダンパ ：入口 1台／出口 1台③冷却ブロア ：1台④予熱ヒーター ：1式⑤熱電対 ：予熱ヒーター制御用 1本液体リチウム温度測定用 1本１０)数量 ：1台(9)窒素トラップ１)外形寸法 ：φ457.2×615 (mm)(図4を参考とする)２)型式 ：縦置き円筒型３)内容積 ：3.4L４)トラップ材容積 ：1.7L５)トラップ材重量 ：約10kg６)トラップ材 ：5％Ti/Fe合金微小球(0.2mmφ)７)運転温度 ：550℃～600℃８)付属機器、計器等①加熱ヒーター ：1式②断熱機構 ：リフレクター 1式③真空排気装置 ：1台(ユニットはターボ分子ポンプ、ドライポンプ等で構成すること。なお、リチウム純化系実証試験装置本体のリチウム充填前の高真空排気時にも使用するため、装置本体及び窒素トラップ真空断熱槽をそれぞれ高真空排気した際、到達真空度がそれぞれ10-4 Paに到達できる真空排気装置を選定すること。)④熱電対 ：液体リチウム温度測定用 1本12加熱ヒーター制御用 1本⑤漏えい検出器 ：出入口ノズル接続接手部 2本９)数量 ：1台(10)水素トラップ１)外形寸法 ：φ216.3×365 (mm)(図5を参考とする)２)型式 ：縦フィンチューブ式３)内容積 ：1L４)トラップ材容量 ：0.4L５)トラップ材重量 ：約1 kg６)トラップ材 ：イットリウム(フレーク状)７)運転温度 ：250℃～350℃(ループ運転温度の－50℃で運転可能)８)付属機器、計器等①冷却ダクト ：1式②手動ダンパ ：入口 1台／出口 1台③冷却ブロア ：1台④予熱ヒーター ：1式⑤熱電対 ：予熱ヒーター制御用 1本液体リチウム温度測定用 1本９)数量 ：1台(11)エコノマイザ１)外形寸法 ：φ27.2×920 (mm)２)型式 ：二重管型向流式(U字型)３)流体温度 ：一次側 入口：600℃、出口：400℃二次側 入口：350℃４)交換熱量 ：6.7kW５)数量 ：1台(12)プラギング計１)外形寸法 ：W1000×D650×H1680 (mm)(図6を参考とする)２)型式 ：強制空冷型３)定格流量 ：3L/min４)入口温度 ：200℃～400℃５)数量 ：1台13(13)サンプリング装置 (量研からの支給品)１)外形寸法 ：W1000×D750×H1100 (mm)(図7を参考とする)２)型式 ：強制空冷式３)サンプリング容量：約10g４)冷却速度 ：70℃/min以上(潜熱温度まで)５)数量 ：1台ただし、サンプル管は付属していないため、サンプル管(1/2インチ管＋真空排気用1/8インチ管、Swagelok接続)を作成し、接続すること。

(14)ベーパ―トラップ１)外形寸法 ：φ89.1×150２)型式 ：縦置き円筒型３)トラップ材 ：ステンレスメッシュ４)数量 ：3台(15)ガスリザーバータンク１)外形寸法 ：φ510×1100２)型式 ：縦置き円筒型３)内容積 ：200L４)最高使用圧力 ：0.19MPa５)最高使用温度 ：室温６)付属機器、計器等①循環ポンプ ：1台 (系統接続時に5L/min以上のガス循環を可能とすること)②ﾏｽﾌﾛｰｺﾝﾄﾛｰﾗ ：1台 (0.5~5 L/minの間で制御できること)③安全弁 ：1台④圧力計 ：1台７)ポート①ガス供給ポート ：1口②循環ポート ：2口(出入各1口)③圧力計ポート ：1口④逃し弁ポート ：1口８)数量 ：1台2.5 電気・計装設備第2.3項及び第2.4項記載の機器等に必要な電力を供給し、リチウム流量や温度等の制御に必要な制御盤を製作・設置し、リチウム純化系実証試験装置が稼働できるよう、電気系統14の配線と制御系の設定を実施する。以下に制御盤の仕様を示す。１)型式 ：屋内自立盤２)電源 ：3相 200V３)盤面 ：機器等の操作及び測定値表示はシーケンサ等のPLCで行うものとする。PLC は、機器等の運転・停止操作、測定値表示、制御設定、警報、及び警報履歴等の画面で構成され、操作性の良いものとする。

なお 本作業中にリチウム系統内に外気が混入しないようにする。・ダンプタンクとリチウム充填装置内をアルゴン微加圧にし、その圧力を維持しながら予熱する。・リチウム入りドラム缶をアルゴン微加圧(0.02MPaG以下)にし、その圧力を維持しながら加熱し、リチウムを十分に溶融させる。・リチウム吸出し用ノズルをドラム缶内に挿入する。挿入深さはノズル先端部がドラム缶底面よりも5cm程度高くなる位置までとする。また、本作業中もリチウム系統内に外気が混入しないようにする。・ダンプタンク内のアルゴン圧力をドラム缶内圧力と同等以下(陽圧は維持)にする。・バルブ操作によりドラム缶からダンプタンクへのリチウム移送を開始する。・ドラム缶重量の変化に注意しながらガス圧操作によりドラム缶内リチウムをダンプタンクに移送する。・約50kgのリチウムを移送し、バルブ操作によりリチウム移送を停止する。・ダンプタンク内のアルゴン圧力をドラム缶内圧力よりも若干高くし、再度バルブを開放し、リチウム充填装置配管内のリチウムをドラム缶内に戻す。・配管内リチウムがドラム缶内に戻り、ドラム缶内へのダンプタンクからのアルゴン流入が認められた時点でバルブを閉じる。・ドラム缶内に挿入した、リチウム吸出し用ノズルをドラム缶より引き抜きドラム缶を閉止するとともに、リチウム吸出し用ノズルを専用シースに入れ、封入する。

この際も、各系内に外気が混入しないようにする。・ドラム缶の加熱を停止し、冷却する。・ダンプタンクに挿入したリチウム充填用ノズルを取り外し、閉止する。この際も、各系内に外気が混入しないようにする。・その後の作業に応じて、(1)実験準備運転あるいは(4)実験後運転の運転モードに移行する。・必要に応じてリチウム充填装置を取り外す。(6)リチウム抜き取り運転19・本仕様書内の作業においてリチウム抜き取り運転にかかる装置の製作や作業は含まれないが、第２章記載のリチウム純化系実証試験装置製作においては、当該運転モードも存在することを考慮に入れ、製作する。3.3 運転時安全対策(1)事故・異常の早期検出運転中に生じる事故や異常を早期に検出し、適切な対策を施すためには、系統全体の運転状態を常時把握する必要がある。監視制御ユニットを構築・配備し、ポンプの作動状態、系内プロセス量と温度、電気計装設備の不具合、リチウム漏えい信号等を常時モニタすることにより、規定の状態または設定値からずれた場合には、警報を発し適切な処理を行えるようにする。事故・異常状態時には画面表示、警報、及び印字出力等により行わせる。特に、リチウム漏えい信号を受けた場合は、信号の発生場所がモニタ画面上などで的確に表示できるようにする。併せて、本監視制御ユニットに関し、モニタ項目やアラーム項目を整理したリストを含む運転マニュアルを作成し、取扱説明書に含めることとする。(2)停電対策運転中に生じる電源喪失に関しても対策を講じることとする。緊急自動ドレン弁を設置し、停電の際には自動的に開放され、系統内のリチウムがダンプタンクにドレンされるようにする。3.4 リチウム漏えい・火災対策運転時に予期せぬリチウム漏えい・火災が生じた場合を想定し、以下の点に配慮して設計及び製作を行うものとする。(1)緊急自動ドレンラインの配備・リチウム機器・配管系の主要箇所に設置したリチウム漏えい検出系あるいは運転操作員の常時モニタによる検知後、速やかに緊急ドレン操作を行い、ダンプタンク内にリチウムをドレンする系統を敷設すること。(2)漏えい検知器等の配備・漏えい検出器は接触式を採用し、全ての機器及び配管の応力集中部、形状不連続部及び溶接箇所などを網羅できるように取り付けること。また漏えい箇所を絞り込めるように設置すること。(3)架台床面へのライナー敷設・装置架台の床面に鋼板床ライナーを敷設し架台より外側への漏えい拡大を防止する。(4) リチウム火災用消火器の準備・リチウム火災に備え、下記金属リチウム火災消火用の消火器を配備する。・ ナトレックス 日本ドライケミカル(株)製 20W-MT(相当品) 2本20第4章 試験検査4.1 一般事項本章記載の各試験検査の要綱に基づき提出図書納入期限までに各試験検査要領書を作成し、提出する。また、試験検査中の写真を撮影するとともに、試験検査データを整理し、試験検査成績書を作成し、提出する。なお、別途協議して定めた項目について立会検査を行うものとする。本装置は危険物第3類に指定される金属リチウムを取り扱うことから、装置の製作及び試験検査の各段階で消防法及び関連法案に基づく許可申請や届け出、消防による検査等を実施する必要がある。受注者はこの一切の手続き等を実施するものとする。4.2 各機器の試験検査単一機器の材質、外観、耐圧、漏えい、溶接、性能、作動等に関する試験検査を実施する。試験検査要領書に準じて行うものとする。なお、試験検査各段階がわかるように写真を撮影し、写真の簡易説明を添えて完成図書に含めること。4.3 リチウム純化系実証試験装置の試験検査組立・設置に員数、外観、溶接部、耐圧、漏えい、性能、作動等に関する試験検査等を実施するものとする。試験検査要領書に準じて行うものとする。4.4 試験及び検査細目以下に試験検査事項を示す。詳細は試験検査要領書に準じるものとする。(1)材料検査液体リチウムと接液する部材等、材料の欠陥が本装置の安全、性能を著しく害するような重要部材については、以下の要領にて試験検査を行う。①JISに定められた材料：JIS規格に合致することを素材メーカのミルシート(材料証明書)等で確認する。② JISに定められていない材料：量研の確認を得て使用するものとし、その材料に関する試験検査については別途協議して定めるものとする。なお、バルブ等、素材メーカのミルシートの提出が困難な部材については、別途量研との協議のうえで材料検査細目を決定することとする。(2)員数検査全ての納入機器、部品の員数が装置確認図に付随する機器リストと合致することを碓認する。(3)外観・寸法・清浄度検査全ての納入機器、部品の外観に有害な欠陥がないことを確認する。また機器、部品の主要な寸法が、仕様書や確認図と合致することを確認する。清浄度試験については、21主要な機器・配管を対象に、内部に異物、油脂類などの付着がないことを目視にて確認すること。(4)溶接部検査リチウム系機器・配管の溶接部については、原則として浸透探傷検査(JIS Z 2343)を実施し、JIS B 8265を満足し、表面に割れによる浸透指示模様がないこととする。

また、耐圧部の突き合わせ溶接部を対象として、放射線透過検査(JIS Z 3106)を行い、JIS Z 3106の１類を満足すること。ただし、放射線検査のできない箇所及びその他必要な部品については、浸透探傷検査等を行い、有害な欠陥が無いことを確認する。仕上がり検査を実施し、溶接による著しい変形、割れ、アンダーカット、スパッタの付着などの装置性能を害する可能性のある欠陥がないことを目視して検査すること。(5)耐圧検査容器、配管、弁などについては、耐圧試験を行うものとする。内圧法にて実施し、規定圧に耐え、破壊や変形、漏えいが無いこととする。規定圧は消防法等の試験方法に従うものとする。(6)漏えい試験装置全体の耐圧漏えい試験を実施し、変形、漏えいの無いことを確認する。また、バルブについては、弁座やグランドのリーク検査を行い、漏えいが無いことを確認する。その判定基準については別途量研と協議の上決定する。リチウムに接する溶接部についてはヘリウムリーク試験を行うものとし、原則として1.013×10-7Pa・m3/sec以下を合格とする。(7)計測器単体試験計測器は、規格によって検定されたものを使用する場合には原則として再検査を行わないが、それ以外の場合には検査を行い、データを提出する。電磁ポンプについては性能予想曲線を提出する。(8)電気計装試験予熱ヒータ、熱電対、電動機などを対象に、導通試験、極性試験、絶縁抵抗試験などを行うものとする。また、インターロック回路(自動緊急ドレン弁)の機能を模擬信号にて確認し、安全側に設計のとおり機能することを確認する。(9)真空排気・予熱試験装置全体を高真空排気するとともに余熱を行う。余熱が正常に実施できることを確認するとともに、真空度が設計値である10-4 Paに到達することを確認する。(10)試運転検査上記項に示す試験検査が全て終了した後に、リチウム純化系実証試験装置内にリチウムを充填し、下記に示す試運転を実施し、試験装置が所定の性能を有していることを確認する。なお、確認する所定の性能については、本仕様書記載の試験装置及び各種機器類の性能を基準として量研との協議の上、決定することとする。ただし、窒素トラップと水素トラップに関してはトラップ材が不可逆に失活する可能性22が高いため、当該トラップ内へのリチウム流動試験は行わない。試運転の実施に先立ち、試運転計画書及び試運転検査要領書を提出し、量研の確認を得るものとする。試運転終了後には、試運転検査成績書(機器性能評価を含めた試運転報告書を含む)を作成し、提出する。1)チャージ前の機器性能試験2)予熱昇温試験3)リチウムチャージ4)リチウムチャージ後の機器性能試験(電磁流量計校正試験を含む)5)リチウム昇温、定格循環、降温試験6)リチウムドレン7)本試験装置の機能を確認する試験詳細については量研と協議の上、決定する。以上23表1 リチウム純化系実証試験装置機器リスト*量研からの支給品、**助川電気工業(株)製、同等品可No. 機器名称 型式 内部流体最高使用条件ﾘﾁｳﾑｲﾝﾍﾞﾝﾄﾘ(L)内圧条件 外圧条件温度(℃)圧力(MPa)温度(℃)圧力(MPa)1 ダンプタンク 横置き円筒型 リチウム 400 0.4 400 0.1 1002 電磁ポンプ LSP-20** リチウム 400 0.4 400 0.1 0.53 電磁流量計* EF-15** リチウム 400 0.4 400 0.1 0.14 膨張タンク 縦置き円筒型 リチウム 400 0.4 400 0.1 205 加熱器(主循環系) 横置き円筒型 リチウム 650 0.4 400 0.1 0.16 加熱器(窒素トラップ用) 横置き円筒型 リチウム 400 0.4 400 0.1 0.37 冷却器 縦フィンチューブ式 リチウム 400 0.4 400 0.1 0.18 コールドトラップ 縦フィンチューブ式 リチウム 400 0.4 400 0.1 89 窒素トラップ 縦置き円筒型 リチウム 650 0.4 400 0.1 3.410 水素トラップ 縦フィンチューブ式 リチウム 400 0.4 400 0.1 111 エコノマイザ 二重管型向流式 リチウム 650 0.4 400 0.1 0.112 プラギング計 強制空冷式 リチウム 400 0.4 400 0.1 113 サンプリング装置* 強制空冷式 リチウム 400 0.4 400 0.1 0.214 ベーパ―トラップ 縦置き円筒型 アルゴン等 室温 0.4 室温 0.1 ―15 ガスリサーバータンク 縦置き円筒型 アルゴン等 室温 0.19 室温 0.1 ―24図1 リチウム純化系実証試験装置系統概念図図2 リチウム純化系実証試験装置主要機器配管鳥瞰イメージ図25図3 コールドトラップ外形図26図4 窒素トラップ外形図図5 水素トラップ外形図27図6 プラギング計の系統図(上)と外形図(下)28図7 (上)リチウムサンプリング装置(支給品)と(下)サンプリング配管の外形図29図8 金属リチウム(約80kg) が封入されているドラム缶(支給品)の外形図