入札情報は以下の通りです。

件名(RE-12829)ITER遠隔保守機器用耐放射線性仕様多芯ケーブルの購入【掲載期間:2022-10-03~2022-10-07】
種別物品
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2022 年 10 月 3 日
組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
取得日2022 年 10 月 3 日 19:35:14

公告内容

公告期間: ~ ( )に付します。

1.競争入札に付する事項RE-12829仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R4.10.7(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.10.3茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail:TEL(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所14時30分購入令和 4 年 10 月 3 日ITER遠隔保守機器用耐放射線性仕様多芯ケーブルの購入令和5年3月17日029-270-7340履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山801番地1管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(金) 令和 4 年 10 月 7 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令和 4 年 10 月 25 日鈴木 偉久FAX 029-270-7293(2)件 名内 容(5)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(水) 令和4年10月5日令和4年10月4日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITER遠隔保守機器用耐放射線性仕様多芯ケーブルの購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所 ITERプロジェクト部遠隔保守機器開発グループ11 件名ITER遠隔保守機器用耐放射線性仕様多芯ケーブルの購入2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、ITERブランケット遠隔保守システムの設計・製作を進めている。ITER 真空容器内は、放射線環境下のため、遠隔操作によるブランケットの保守が要求される。真空容器内の保守作業に使用するビーグルマニュピレータの機内配線には、耐放射線性や屈曲性といった機械特性の他、難燃性やノンハロゲンといった素材特性が ITER機構から要求される。本件は、遠隔保守装置の機内配線として採用予定の「耐放射線性仕様多芯ケーブル」を購入するものである。3 購入仕様購入する3種類ケーブルの仕様を以下に示す。(相当品可)(1) 品名:AXONケーブル・ メーカー:Axon cable社、・ 品番:A27124B1(詳細な仕様については表 1に記載)・ 数量250m(難燃性試験サンプル分も含むこと)・ 難燃性試験を実施表 1 A27124B1の仕様項目 仕様ケーブル構成以下の構成とする。・ 編組シールド有・ ドレインワイヤ有・ 6芯構成(AWG18-4芯 AWG22-2芯)とする。・ AWG18の素線径 61x0.142・ AWG22の素線径 37x0.114定格電圧各芯線の定格電圧の仕様を以下とする。・ AWG18-600V・ AWG22-250Vケーブル外径 7.0mm耐放射線性国際規格IEC60544-4に基づき以下を保証する。・ 3MGy in standard atmosphere・ 6MGy in inert atmosphere難燃性・ NF C 32- 70 C1、もしくは国際規格IEC 60 332-3に準拠する。低煙性 ・ IEC 61 034に準拠した低煙性とする。2ノンハロゲン ・ IEC 60 754-1に準拠する。有毒性 ・ IEC 60 754-2に準拠する。(2) 品名:AXONケーブル・ メーカー:Axon cable社・ 品番:A26636B1(詳細な仕様については表 2に記載)・ 数量:100 m表 2 A26636B1の仕様項目 仕様ケーブル構成以下の構成とする。・ 編組シールド有・ 単芯構成とする・ 直径9.27mm・ 素線径 61x0.167ケーブル外径 14.7mm耐放射線性国際規格IEC60544-4に基づき以下を保証する。・ 3MGy in standard atmosphere・ 6MGy in inert atmosphere難燃性・ NF C 32- 70 C1、もしくは国際規格IEC 60 332-3に準拠する。低煙性 ・ IEC 61 034に準拠した低煙性とする。ノンハロゲン ・ IEC 60 754-1に準拠する。有毒性 ・ IEC 60 754-2に準拠する。(3) 品名:AXONケーブル・ メーカー:Axon cable社・ 品番:A27124B5(詳細な仕様については表 3に記載)・ 数量:250 m(難燃性試験サンプル分も含むこと)・ 難燃性試験を実施表 3 A27124B5の仕様項目 仕様ケーブル構成以下の構成とする。・ 編組シールド有・ ツイストペアの3芯構成とする。・ ツイストペア導体外径はAWG24・ 各ツイストペアにドレインワイヤ有・ AWG24の素線径 19x0.127定格電圧 600V3ケーブル外径 7.0mm耐放射線性国際規格IEC60544-4に基づき以下を保証する。・ 3MGy in standard atmosphere・ 6MGy in inert atmosphere難燃性・ NF C 32- 70 C1、もしくは国際規格IEC 60 332-3に準拠する。低煙性 ・ IEC 61 034に準拠した低煙性とする。ノンハロゲン ・ IEC 60 754-1に準拠する。有毒性 ・ IEC 60 754-2に準拠する。4 提出図書下表に示す図書の紙媒体及び電子媒体(PDF)を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認難燃性試験に関するデータシート(品番:A27124B1)納入時 1部 不要難燃性試験に関するデータシート(品番:A27124B5)納入時 1部 不要5納期令和5年3月17日6 納入場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1 量研 那珂研究所 第一工学試験棟7 検査条件3項に示す物品の員数検査、外観検査の合格をもって検査完了とする。8 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。9 グリーン購入法の推進本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。10 協議受注者は、本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。以上