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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-TS02仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R4.10.7(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.10.3茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所14時30分その他令和 4 年 10 月 3 日鉄屑の売却令和5年2月28日029-270-7340履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(金) 令和 4 年 10 月 7 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令和 4 年 10 月 27 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。

(水) 令和4年10月5日令和4年10月4日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格以上で、最高価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最高価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

鉄屑の売却国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所管理部 経理課- 1 -１．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂研究所(以下、「当所」という)における工事等により発生した撤去品及び不用品のうち、鉄屑の売却処分について定めたものである。２．保管・作業場所那珂研究所 撤去品置場(フェンス外含む)保管用地(2)保管用地(3)真空容器組立棟西側用地３．作業期間及び時間、納期(1)作業期間契約締結日～令和5年2月28日(土、日、祝日、その他当所指定日は除く)(2)作業時間原則として9：00～17：30(計量作業は9：05～15：45)までとする。(3)納期令和5年2月28日４．品名及び重量【 品名 】 【重量(トン)】・鉄屑 約 270.0ｔ※重量は見込であるため、売却時に８項に定める計量方法により確定する。※解体が必要なものは、受注者の負担で解体するものとする。※鉄屑の積込は、原則全ての鉄屑についてラフタークレーンを使用することとする。ただし、以下の場合は、事前に当所職員の了解を得たうえで他の重機の使用も可能とする。・ 鉄屑積込前において、鉄屑の移動作業等に使用するとき。・ 受注者が鉄屑の解体等を行い、ラフタークレーンを使用せずとも安全な積込が可能であると当所職員が判断したものの積込を行うとき。・ 真空容器組立棟西側用地及び撤去品置場のフェンス外に散在する小型鉄屑の回収及び積込を行うとき。５．貸与・支給品(1) 現場作業における休憩場所は「物品倉庫軒下」とし、トイレは所内指定場所を使用するものとする。(火気厳禁、構内禁煙)(2) 所内に仮設事務所の設置を希望する場合は、あらかじめ当所職員と設置場所を協議のうえ、無償で所内土地を貸与する。(3) その他作業に水が必要な場合は、あらかじめ当所職員と協議のうえ、物品倉庫脇の水道- 2 -を使用することができる。６．外部への搬出方法当所から外部への搬出は、当所指定の「物品持出票」を用いることとする。７．提出書類本作業を実施するに当たり以下の書類を提出すること。※ 表中で「確認要否」が「要」となっているものについては、当所職員の確認の結果修正が必要となる可能性があるため、修正を求められた場合は真摯に対応すること。８．計量方法当所のトラックスケールを使用し、当所職員が計量してその重量を確定する。■トラックスケール仕様［最大積載量］４０ｔ[ 積載寸法 ] 幅３ｍ×長さ１２ｍ (両端ガード:幅0.3ｍ×高さ0.5ｍ×長さ12ｍ)ただし、当所のトラックスケールによる計量が困難な場合は、受注者の計測によることも可とする。この場合、受注者の計測器による計量証明となる書類を以て重量を確定する。９．検査条件７項に定める提出書類の提出及び８項に定める最終計量終了後、当所職員が搬出対象品の全ての搬出を確認したことをもって検査合格とする。１０．特記事項(1) 本作業を受注するに当たっては、古物商許可及び茨城県の金属くず商もしくは金属くず行商を有していること。№ 提出書類 提出時期 部数確認要否1 作業体制表 契約締結後速やかに １部 要2 工程表 契約締結後速やかに １部 要3 緊急時連絡網 契約締結後速やかに １部 要4作業従事者名簿※外国籍の者が含まれる場合、その旨明記現地作業の１０日前までに提出１部 要5 古物商許可証の写し 契約締結後速やかに １部6茨城県の金属くず商もしくは金属くず行商の写し契約締結後速やかに １部7 リスクアセスメント実施記録作業開始５日前までに提出１部 要8計量証明となる書類※受注者の計測器による計量を行った場合計量後速やかに １部9 その他当所が必要とする書類 随時 １部- 3 -(2) 本契約の遂行に必要な車両・器具等は受注者が用意すること。(3) 本作業に伴い、自治体等への許可等の申請手続きが必要な場合は受注者側で行うこと。

当所の記名押印が必要な書類がある場合は、事前に関係書類一式を添えて当所に提出すること。(4) 撤去品周囲に繁茂する草木について、撤去品の搬出に支障ある場合は、受注者負担によりこれを除去すること。なお、除去した草木は当所が指定する場所に収拾すること。(5)火気を使用する場合は、当所職員と事前に決定した作業エリア(保管用地(2)もしくは撤去品置場(フェンス内))を想定)内のみとする。なお、同エリア内では、防炎シート等で飛び火を防ぐため 3 方向に囲い込みを施すこととし、さらに消火器具も常備すること。(金属火災対応)(6)危険作業(高所作業・火気作業・危険を伴う工具を使用する作業)を行う場合は、当所職員に作業内容を説明(場合によっては、説明資料の作成含む)すること。また、安全確保のため作業方法の変更を依頼された場合は真摯に対応すること。(7)作業開始前及び作業終了時には当初職員とミーティングを行い、作業内容について確認を行うものとする。(8)本作業において、地面へのアンカー止めは行わないこと。(9) 作業を行うにあたり、当所職員から作業場所付近の駐車場利用者、道路・建屋管理者への作業内容説明及び作業日調整の依頼がなされた場合は、真摯に対応すること。(10)受注者は、本契約を履行するに当たり、その安全を受注者の責任において確保すること。(11) 受注者は、安全確保維持のため、法令及び当所の安全に関する諸規程を遵守すること。(12) 受注者は、異常事態等が発生した場合、速やかに当所職員に連絡し、当所職員の指示に従い行動すること。(13) 作業を実施するうえで本仕様書に記載されていない事項が生じた場合は、別途協議を行い決定することとする。以 上- 4 -保管場全体図保管用地(2)撤去品置場(フェンス外含む)トラックスケール管理研究棟物品倉庫物品倉庫居室棟(ヒマラヤ杉通り)(かえで通り)けやき通りＮ超伝導導体製作棟先進計測開発棟正 門真空容器組立棟保管用地(1)保管用地(3)機器調整棟先進計測開発棟 南側用地真空容器組立棟西側用地