官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項RE-10218仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R4.10.25(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.10.5茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所14時30分製造請負令和4年10月5日ITER TFコイル構造物用磁場中機械試験装置の製作令和5年3月24日029-270-7226履行場所履行期限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(水)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(火) 令和4年10月25日石田 ゆり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令和4年11月9日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件名内容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(水) 令和4年10月19日令和4年10月12日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITER TFコイル構造物用磁場中機械試験装置の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部超伝導磁石開発グループ内容1. 一般仕様.. 21.1 件名.. 21.2 目的.. 21.3 納期.. 21.4 契約範囲.. 21.5 納入品・納入条件・納入場所.. 21.6 検査条件.. 31.7 提出図書.. 31.8 適用法規及び適用規格.. 31.9 産業財産権等.. 41.10 技術情報の開示制限.. 41.11 品質管理.. 41.12 打合せ及び立会い.. 41.13 グリーン購入法の推進.. 51.14 協議.. 52. 技術仕様.. 62.1 概要.. 62.2 磁場中機械試験装置.. 62.2.1 概要.. 62.2.2 要求仕様.. 62.2.2.1 磁場中機械試験装置の基本構造.. 62.2.2.2 輸送および保管用架台.. 92.2.2.3 クレビス(サンプル取付部).. 92.2.2.3.1 0.16t-CT試験片用クレビス.. 92.2.2.3.2 変位計校正用クレビス.. 102.2.2.4 計測線およびフィードスルー.. 102.2.2.5 測定装置.. 102.2.2.5.1 ロードセル.. 102.2.2.5.2 室温用変位計.. 102.2.2.5.3 低温用変位計.. 112.3 サーボパルサー用0.16t-CT試験片取付ジグ.. 122.3.1 概要.. 122.3.2 要求仕様.. 122.4 協議事項.. 142.5 提出図書.. 14別紙-121. 一般仕様1.1 件名ITER TFコイル構造物用磁場中機械試験装置の製作1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、ITERプロジェクトにおいて図1.1のトロイダル磁場コイル(以下「TFコイル」という。)の調達活動を行っている。また、プロジェクトを円滑に遂行するため、組立支援活動として、TF コイル製作を担当した量研は、TF コイルの運転中に構造物に対して磁場中で応力が働くため、極低温における機械特性の評価を実施している。本契約では、上記評価を行うために、磁場中機械試験装置および低温機械試験のジグを製作するものとする。図1.1 ITER TFコイル1.3 納期令和5年3月24日1.4 契約範囲第2章に示す技術仕様に従って、以下の1.5に示す納入品の製作を実施すること。1.5 納入品・納入条件・納入場所(1) 納入品磁場中機械試験装置 一式サーボパルサー用0.16t-CT試験片取付ジグ 一式(2) 納入条件車上渡し3(3) 納入場所量研 那珂研究所 第一工学試験棟(茨城県那珂市向山801-1)1.6 検査条件1.5 節に示す納入品の納入及び 1.7 節に示す提出図書の提出を確認し、本仕様書の定めるところに従って作業が完了されたと量研が認めたことをもって、検査合格とする。1.7 提出図書表1.1に示す提出図書を同表に示す時期に必要部数提出すること。なお、提出図書の提出先は以下とする。提出先：量研 那珂研究所 超伝導磁石開発グループ(茨城県那珂市向山801-1)表1.1 提出図書図 書 名 提 出 時 期 表記 部数 確認 参照箇所設計図書 作業着手前 和文2部 要 2.5節 (1)製作報告書 納入時 和文 2部 要 2.5節 (2)打合せ議事録 打合せ終了後1週間以内 和文 電子版のみ 不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前まで※下請負等がある場合に提出のこと。和文 1部 要(1) 提出図書は電子版及びハード・コピーで提出すること。ただし、打合せ議事録は電子版のみの提出とする。(2) 電子版は、一般的に普及しているソフトで読み込みが行え、かつ書き込みが行なえるものとし、CDなどのメディアに記録し、１式提出すること。(3) 提出図書にCAD図がある場合は、CADデータ・ファイルも提出すること。データ形式は量研機構と受注者の協議の上、決定するものとする。(4) 提出図書の確認は以下の方法で実施する。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。1.8 適用法規及び適用規格(1) 適用法規受注者は、本契約での作業を実施する上で、国内の関連法規を適用し、本契約を実施する4こと。(2) 適用規格本契約での作業では、技術仕様の各項目で引用するJIS規格、ASTM規格、ISO規格及びASME規格を適用する。1.9 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙-1「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.10 技術情報の開示制限(1) 受注者は、本契約を履行することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならない。(2) 量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、両者協議の上、受注者は当該情報を量研に無償で提供するものとする。(3) 量研は、前項により受注者から提供を受けた技術情報については、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。(4) 受注者は本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする時は、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならない。1.11 品質管理本契約における設計・製作においては、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を実施することとする。(1) 管理体制(2) 設計管理(3) 外注管理(4) 材料管理(5) 工程管理(6) 試験・検査管理(7) 記録の保管1.12 打合せ及び立会い(1) 本契約に関する打合せは、必要に応じて量研又は受注者施設において実施する。(2) 本契約に基づく作業には、量研は随時立会いできるものとする。立会日の5日前までに作業日程を量研へ連絡すること。(3) 量研が、前項に定める立会いを希望する場合は、受注者へ事前に連絡するものとする。(4) 量研が立会いに当たり現場の写真撮影の必要性を認めた場合は、受注者の許可の下に、5量研が撮影できることとする。1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。62. 技術仕様2.1 概要本契約では、2.2から2.3に定めた試験装置一式を製作すること。製作開始前に、2.5(1)に定めた、設計図書を量研に提出し、確認を得ること。2.2 磁場中機械試験装置2.2.1 概要液体ヘリウム中および磁場中における、変位系の校正試験を実施するための機械試験装置を、以下に定める仕様に従って製作すること。概要図は図 1 を参考のこと。納入品目の員数は表 1を参照すること。

表 1 磁場中機械試験装置 納入品目名称 員数 備考磁場中機械試験装置 1 体 2.2.2.1参照0.16t-CT試験片用クレビス 1個 2.2.2.3.1参照固定用ピン 10本 2.2.2.3.1参照変位計校正用クレビス 1 個 2.2.2.3.2参照フィードスルー用大気側コネクタ 1個 2.2.2.4参照輸送および保管用架台 1 式 2.2.2.2参照ロードセル 1 式 2.2.2.5.1参照室温用変位計 1 式 2.2.2.5.2参照低温用変位計 1 式 2.2.2.5.3参照2.2.2 要求仕様2.2.2.1 磁場中機械試験装置の基本構造 磁場中機械試験装置を用いて、JIS Z2271付属書2およびJIS Z 2284-98付属書1の校正試験を実施可能とすること。 磁場中機械試験装置は、クレビスを交換することで液体ヘリウム中かつゼロ磁場中の破壊靭性試験(ASTM1820-99, JIS Z 2284-98 準拠の J1c 試験)および静的引張試験(JIS Z2241, JIS Z 2277準拠の引張試験)を実施できるような構造とすること。 磁場中機械試験装置は、15 T無冷媒マグネット(図 2が磁場分布)に挿入し、液体ヘリウム中で最大15 Tの磁場が印加されるため、磁場影響が小さくかつ極低温中で十分な強度をもつ材料選定および設計とすること。 磁場中機械試験装置の許容負荷は5kN以上とすること。 許容負荷を印加した際に、プルロッドや支持管が塑性変形、座屈しないように各部の寸法を決定すること。7 トップフランジより下部及びプルロッドは、磁場の影響が小さく、十分な強度を保てるTi6Al4Vを使用して製作すること。 図 3に示すクライオスタットに挿入するために、支持管の外径は36 mm以内とすること。また、計測線は支持管内を通すため、支持管内に十分なスペースを設けること。 図 3 に示す全てのクライオスタットに磁場中機械試験装置を挿入した際に、サンプルの中心が磁場中心となるように、磁場中機械試験装置の長さ、トップフランジの設計を決めること。なお、各クライオスタットに磁場中機械試験装置を挿入する際に、付け替え可能な変換フランジを取り付けて、クライオスタットとの取り合いを調整することとする。 クライオスタット中のヘリウムガスがリークしないように、フィードスルーやプルロッドなどはシール構造とすること。 クライオスタット挿入時に蒸発したヘリウムガスが漏れないように、支持管に着脱可能なウィルソンシールなどのシール構造を取り付けること。 室温部にロードセル(2.2.2.5.1参照)及び室温用変位計(2.2.2.5.2参照)を備え、荷重及びプルロッドの変位を測定可能とすること。室温用変位計は取り付け位置を調整可能な構造とすること。 クレビスは取り外し可能とし、サンプルの付け替えを容易に行うことが可能な構造とすること。ただし、磁場が印加された際にクレビスが動いて、装置から脱落しないような構造とすること。 磁場中機械試験装置上部に油圧ユニットやウォームギア等を取り付け、手動でプルロッドの上下動が可能な構造とすること。 設計に際し、応力解析を行い、許容負荷を印加した際に支持管の座屈、プルロッドの変形などが発生しないことを確認すること。解析結果は設計図に含め、量研の確認を得ること。8図 1 磁場中機械試験装置の概要図図 2 15T無冷媒マグネットの軸方向の磁場分布9図 3 クライオスタット2.2.2.2 輸送および保管用架台 磁場中機械試験装置を輸送および保管するための架台を製作すること。 架台を用いて、磁場中機械試験装置をトラックで運搬が可能な構造とすること。2.2.2.3 クレビス(サンプル取付部)2.2.2.3.1 0.16t-CT試験片用クレビス 図 4およびASTM E1921およびJIS Z 2284-98を参考として、0.16t-CT試験片の破壊靭性試験が可能なクレビスを製作すること。クレビスの員数は1個とすること。 許容負荷5 kNを印加してもクレビスの変形量が十分小さくなるように、各部の寸法を決定すること。 幅4 mm、高さ35 mmのクリップゲージを取り付けるために、両クレビスには幅4 mm、長さ50 mm程度の隙間を設けること。 クレビスへの 0.16t-CT 試験片の取付は、ASTM E1921 および JIS Z 2284-98 に従いØ2mm の Ti6Al4V 製のピン(Ø2 固定用ピン)を使うこと。ピンが容易に外れないように、脱落防止の構造を持たせること。なお、Ø2固定用ピンの員数は10本とする。 図 4(b)に示すように、低温用変位計(2.2.2.5.3参照)および基準プレートを取り付け可能な構造とすること。 設計に際し、応力解析を行い、許容負荷を印加した際のクレビスの変形を確認すること。

ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、本契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上