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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-12764仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R4.10.26(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.10.5茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所14時30分請負令和 4 年 10 月 5 日ITERマイクロフィッションチェンバー検出器部構造健全性報告書改訂作業令和5年3月13日029-270-7828履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和4年10月26日石倉 幸子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令和 4 年 11 月 14 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(水) 令和4年10月19日令和4年10月12日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITERマイクロフィッションチェンバー検出器部構造健全性報告書改訂作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 計測開発グループ目 次1. 一般仕様 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 作業範囲.. 11.4 作業実施場所.. 11.5 納期.. 11.6 検査条件.. 11.7 提出書類.. 11.8 支給品及び貸与品.. 21.9 品質保証.. 21.10 適用法規.. 31.11 情報セキュリティの確保.. 31.12 技術情報等.. 31.13 グリーン購入法の推進.. 31.14 特記事項.. 31.15 協議.. 32. 技術仕様 42.1 MFC真空容器内機器の概要.. 42.1.1 全体概要 42.1.2 MFC検出器の構成機器 52.2 MFC検出器の「構造健全性報告書」の改訂作業.. 72.2.1 MFC検出器の設計及びこれまでの「構造健全性報告書」の確認.. 72.2.2 「構造健全性報告書」に記述すべき項目の確認.. 72.2.3 「構造健全性報告書」の改訂作業.. 82.3 IOとの技術協議.. 82.4 「構造健全性報告書」の再改訂作業.. 82.5 作業報告書の作成.. 8別紙1 量研との取引において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項 911. 一般仕様1.1 件名ITERマイクロフィッションチェンバー検出器部構造健全性報告書改訂作業1.2 目的及び概要ITER計画において日本はマイクロフィッションチェンバー計測システム(以下「MFC」という。)の調達を担当しており、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、ITER計画の日本国内機関として、MFCの調達活動を行なっている。

MFC は ITER の中性子発生量を計測し核融合出力を評価する重要な計測システムである。本件は、新たな解析結果を加えて、MFC検出器部分の「構造健全性報告書」を改訂することを目的とする。1.3 作業範囲受注者は、「2. 技術仕様」に示す範囲の作業を実施するものとする。1.4 作業実施場所茨城県那珂市向山 801-1量研 那珂研究所、又は受注者の事務所等1.5 納期令和5年3月13日1.6 検査条件1.7 項に示す提出場所に、同項に定める提出図書を納入後、内容が仕様を満たしていることの確認をもって検査合格とする。1.7 提出書類受注者は、下表に定める各種書類を提出すること。各書類は、紙媒体の他、電子ファイルでも提出すること。電子ファイルの形式は、Microsoft office 及びPDFとし、CD-Rなどの媒体に記録して提出すること。提出書類名 提出期限 部数 確認1 打合せ議事録 打合せ後1週間以内 2部 不要2 構造健全性報告書(最終版) 納期の1週間前 2部 要3 作業報告書 納期までに 2部 不要(提出場所)量研 那珂研究所 ITER研究開発棟 計測開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。2量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。1.8 支給品及び貸与品(1) 支給品なし(2) 貸与品[1] MFCに関する設計図書及び要求図書・ System Design Description Document for 55.B3 Microfission Chambers(ITER文書管番号 3T46BH_v4.0)・ Sub-System Requirement Document sSRD-55.B3: Microfission Chambers(ITER文書管番号 WYHXKD v3.0)[2] 構造健全性報告書作成に必要な負荷仕様書及びガイドライン・ Load Specification for In-vessel component of Microfission Chamber system,PBS 55.B3 (ITER文書管理番号 PH4LEK_v5.1)・ Guideline for Structural Integrity Reports (IDM文書番号35QTKD)[3] 現在の構造健全性報告書及び改訂のインプットとなる解析結果①量研がこれまでに作成した真空容器内機器の構造健全性報告書• Structural Integrity Report for the In-vessel Components of the MFC②量研がこれまでに実施した解析結果• 検出器部の熱構造解析レポート• 検出器部の電磁力解析レポート1.9 品質保証受注者は、本契約の履行に当たり次に定める品質保証活動に係る要求事項を、量研が定めた手順に従い、作業を行うこと。なお、受注者は、量研から要求があった場合には、本契約の適切な管理運営を証明するために必要な文書及びデータを提供するものとする。品質保証要求事項(1) 業務実施計画(2) 契約内容の確認(変更管理を含む。)(3) 設計管理・設計レビュー・設計変更管理(4) 購買管理(5) コンピュータプログラム及びデータの管理(6) 不適合の管理(7) 作業従事者の力量(8) 文書及び記録管理31.10 適用法規(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法1.11 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別紙 1「量研との取引において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項」のとおりとする。1.12 技術情報等(1) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供すること。(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類のうち印刷物については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものとする。1.14 特記事項受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。1.15 協議(1) 受注者は、本業務を円滑に進めるため量研と適宜打合せを行い、作業を進めることとする。(2) 本仕様に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。(3) ITER機構(以下「IO」という。)発行図書の利用に際しては、量研を経由して ITER文書管理システム(IDM)のアカウントを取得し、常に IDM上の最新版を適用すること。なお、IDMを利用する際は、IO の IDM利用指針に従うとともに、ITER 計画の知的財産の管理条項を遵守すること。その他のIOが定めた規格などに関しては、量研と協議し、適用すべき規格・基準・ガイドラインを特定しながら業務を進めること。42. 技術仕様以下に示す通り、MFC 真空容器内機器の「構造健全性報告書」のうち検出器に関する報告内容を改訂すること。「構造健全性報告書」は英語で作成するものとする。2.1 MFC真空容器内機器の概要本項では、2.2項で作成する「構造健全性報告書」作成の対象となるMFC検出器の概要について説明する。2.1.1 全体概要ITERのトカマク真空容器の水平断面の概念図を図2.1に示す。ITERの真空容器は18個のポートに分かれており、それぞれポート番号 1 から 18 までの番号付けがされている。MFC は図2.1に示すとおり、ポート番号3及び11の2か所に設置される。図2.1 ITER トカマクの水平断面の概念図及びMFCの設置ポート(番号はポート番号を表している)次に各設置ポートに設置される MFC システムの全体図を図 2.1.2 に示す。ITER で使用するMFC 検出器は核分裂物質(ウラン酸化物、235UO2)が封入された小型の計数管であり、外側上部及び外側下部の2か所に設置される。信号ケーブルとして 3軸同軸無機絶縁ケーブル(MIケーブル)を使用し、図 2.2 に示す様に、上部ポートで真空導入端子を通して真空容器外の信号ケーブルに伝送される。検出器からの信号はプリアンプ、信号処理モジュールを経て、データ収集装置に伝送され、データ処理される。5図2.2 ITER用MFCの概要図このように、MFC 検出器は、二つのポート(ポート番号 3 及び 11)のそれぞれ 2 か所(外側上部及び外側下部)に設置されるため、合計 4 か所設置されることになる。それぞれの設置位置にはMFC検出器が2台設置され、ITER全体では8台の検出器が設置される計画となっている。

同様に、プリアンプ、信号ケーブル、電源等の真空容器外機器も個々の検出器に対応して設置する必要があるため、合計8台のシステムが必要となる。(図2.2参照)2.1.2 MFC検出器の構成機器MFC検出器の構造を図2.3に示す。ITERで使用予定のMFC検出器は沸騰水型原子炉で使用されているSRNM(起動領域モニター, Startup Range Neutron Monitor)を基に製作する計画であり、その仕様は以下のとおりである。①外形寸法 ：外径14㎜ 程度、長さ200 ㎜ (取り付け部含む)②核分裂物質 ：235UO2約12 mg③イオン化ガス ：アルゴンガス 1.4 MPa④ハウジング材質 ：SS304L⑤絶縁体 ：アルミナ(Al2O3)セラミック⑥信号ケーブル ：三重同軸MIケーブル図2.3 MFC検出器の構造ITER では、MFC 検出器の内部に封入するアルゴンガスが検出器から漏洩した場合に、漏洩ガスの真空容器への流入を防ぎ、真空容器外への排気を可能とするために、図 2.4に示すようにMFC 検出器はステンレスケースの中に格納され、ステンレスケースの先6端には図 2.5 に示すように排気管が接続される設計となっている。ステンレスケースの仕様は以下のとおりである。① 外形寸法(検出器部) ：外径16.4 mm、長さ253.6 mm② 材質 ：SS304L図2.4 ステレスケースに格納されたMFC検出器図2.5 排気管図 2.6 から 2.8 に示したのはMFC検出器を真空容器内に固定するための検出器サポートクランプ及びその設置の概要である。検出器サポートクランプはベースプレート(Baseplate)とカバプレート(Cover Plate)からなり、ベースプレートは、予め定められたボス(機器をボルト締めするために真空容器に溶接された突起物)の位置に合わせて配置する(図2.6参照)。MFC検出器(The MFC detectors)と排気管(Exhaust pipe)をこれらの接続部(Connector Part)とともにベースプレート上に配置した後(図2.7参照)、カバープレートをベースプレート上に配置し(図2.8参照)、検出器カバープレートをボスにボルトで固定する。検出器サポートクランプの使用は以下の通りである。① 外形寸法(検出器部) ：長さ350.0 mm、幅110.0 mm、高さ 22 mm② 材質 ：SS304L図 2.6 ボスの位置に合わせてベースプレートを配置7図2.7 ベースプレートの上にMFC検出器と排気管を接続部とともに配置.

図 2.8 カバープレートを被せその後ボルトで固定2.2 MFC検出器の「構造健全性報告書」の改訂作業2.2.1 MFC検出器の設計及びこれまでの「構造健全性報告書」の確認本件作業を実施するに当たり、 1.8 項(2)で貸与する[1] 「MFC に関する設計図書及び要求図書」を熟読し、MFC 検出器部を含む真空容器内機器の設計内容及びMFC 検出器に対する要求項目の確認を行うこと。特に、MFC 検出器に対する要求項目についてはリスト化し、作業報告書に記述すること。なお、確認作業の際には、量研担当者と打合せを行いながら進めること。2.2.2 「構造健全性報告書」に記述すべき項目の確認受注者は、1.8 項(2)で貸与する[2] 「構造健全性報告書作成に必要な負荷仕様書及びガイドライン」を確認し、「構造健全性報告書」に記述すべき項目に対して確認を行い、「構造健全性報告」の MFC 検出器部分に対し、どの項目をどのように改訂するのかについてまとめたも8のを作業報告書に記述すること。2.2.3 「構造健全性報告書」の改訂作業受注者は、1.8 項(2)の [3] ①で貸与する「量研がこれまでに作成した真空容器内機器の構造健全性報告書」を確認し、その内容を理解した上で、1.8項(2)の [3] ②で貸与する「量研がこれまでに実施した解析結果」を用いて、「構造健全性報告書」のMFC検出器の箇所を改訂すること。なお「構造健全性報告書」は英語で改訂すること。また、本件で行う改訂は「構造健全性報告書」のうちのいくつかの章で行われるため、改訂箇所がわかるように青字で記載すること。2.3 IOとの技術協議受注者は、量研が開催する IO との協議に参加して、2.2 項で改訂した「構造健全性報告書」の改訂版の内容を説明すること。協議後は、IOより寄せられたコメントや修正点をまとめた打合せ議事録を作成し量研に提出すること。IO との協議は、2022 年 12 月上旬を予定しており、説明は改訂した内容について行うものとし、改訂が進んでいない箇所については、今後の改訂方針について説明を行うこと。

なお、本協議は、Microsoft Teams によるオンライン会議で行う予定であるため、受注者はMicrosoft Teamsを使用できる環境を整えること。2.4 「構造健全性報告書」の再改訂作業2.3項でのIO との協議で寄せられたコメントや修正点を反映させて、2.2項で作成した「構造健全性報告書」の再改訂を行い、最終版として量研に提出すること。なお、改訂に関する具体的な内容については量研と協議を行い決定するものとする。2.5 作業報告書の作成上記 2.2 項~2.4 項までに実施した業務の結果を作業報告書としてまとめ、量研へ提出すること。報告書のフォーマットは、量研と協議し、決定するものとする。作業報告書は、日本語で作成するものとする。以上9別紙1 量研との取引において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項１ 受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏えい、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研の情報セキュリティ確保のために、量研が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及びSoftEther を導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。(5) 受注者は、量研の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。(6) 受注者は、委任をし又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する行為について、量研に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。(7) 受注者は、量研が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。(8) 受注者は、量研の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、ただちに量研に報告し、量研の指示に従うものとする。

契約の終了後においても、同様とする。なお、量研の入札に参加する場合、又は量研からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以 上