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公告内容

1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和4年10月11日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所 管理部長鈴木 偉久 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第16号１調達内容(1)品目分類番号 ①：24,②：26(2)購入等件名及び数量① 一次冷却設備精製系の整備 一式② JT-60SA 容器内センサ計測線トレイ等の製作 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限① 令和6年3月22日② 令和6年2月28日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和4年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参2/4加者の資格に関する公示の別表掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所 契約課① 電話(直通)029-270-7226② 電話(直通)029-270-7340E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限① 令和5年1月10日 午後1時00分② 令和5年1月10日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所 管理研究棟１階入札室① 令和5年1月10日 午後1時00分② 令和5年1月10日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格3/4のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; T akehisa Suzuki, Directorof Department of Administrative Services,Naka Fusion Institute, National Institutesfor Quantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; ①：24,②：26(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ;① Maintenance of purification system inthe primary cooling water facility, 1set② Manufacturing of JT-60SA in-vesselcomponents including sensor trays, 1se t(4)Delivery pe riod ;① By 22 Mar. 2024,② By 28 Feb. 2024(5)Delivery place ; Naka Fusion Institute,National Institutes for Quantum Scienceand Technology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Ar ticle 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contr act may beapplicable under cases of special reasons4/4within the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2022,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(7)Time limit for tender ;① 1:00PM, 10 Jan. 2023② 1:30PM, 10 Jan. 2023(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Fusion Institute, National Institutesfor Quantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi,Ibaraki-ken 311-0193 Japan,① TEL：029-270-7226② TEL：029-270-7340E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender document s.

⼀次冷却設備精製系の整備引合仕様書国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構量⼦エネルギー部⾨ 那珂研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60本体開発グループi内容Ⅰ ⼀般仕様.. 11. 件名.. 12. ⽬的.. 13. 納期.. 14. 作業場所.. 15. 作業範囲.. 16. 提出種類.. 27. 検査条件.. 28. ⽀給品及び貸与品.. 28.1 ⽀給品.. 28.2 貸与品.. 28.3 その他関連事項.. 39. 適⽤法規・規格基準.. 310. 作業要領.. 311. 安全管理.. 311.1 ⼀般安全.. 311.2 現地作業を⾏う場合の注意事項.. 411.3 特記事項.. 412. 技術情報及び作業内容、成果公開等の取扱い.. 412.1 技術情報の開⽰制限.. 412.2 秘密の保持.. 513. グリーン購⼊法の推進.. 514. 協議事項.. 515. 成果の帰属.. 5Ⅱ. 技術仕様.. 61. ⼀般事項.. 62. 装置概要.. 63. 整備及び更新対象機器.. 63.1 フィルタ(機器番号︔FL1A、FL1B).. 63.2 精製系ポンプ(機器番号︔P3、IM3).. 73.3 コンプレッサ(機器番号︔COMP1).. 73.4 ⼀次冷却設備落⽔防⽌弁.. 74. 作業内容.. 84.1 フィルタ(FL1A、FL1B)の整備.. 84.2 精製系ポンプの整備.. 84.3 コンプレッサ(COMP1)の更新.. 94.4 ⼀次冷却設備落⽔防⽌弁の整備.. 104.5 伝送器の購⼊.. 11添付資料⽬次.. 121Ⅰ ⼀般仕様1. 件名⼀次冷却設備精製系の整備2. ⽬的量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60SAで再利⽤する既存設備の整備・改造を進めている。JT-60SAで再利⽤する既存本体⼀次冷却設備は、真空容器内のダイバータ、第⼀壁、容器内コイル及び計測器で発⽣する熱を除去するために冷却⽔を循環するための設備であるが、⾼経年化が進んでいるため、改造・整備が必要である。本仕様では、⼀次冷却設備の再利⽤のための改造の⼀環として、本体⼀次冷却設備精製系の整備・更新を実施する。3. 納期令和6年3⽉22⽇4. 作業場所(1) 茨城県那珂市向⼭801-1量研那珂研究所JT-60実験棟PIG電源室(第2種管理区域)、本体機器制御室(第2種管理区域)JT-60⼀次冷却棟(第2種管理区域)ケーブルダクト(2) 整備のために受注者が⼿配する施設(量研外)5. 作業範囲本仕様の作業範囲を以下に⽰す。(1) 本体⼀次冷却設備 フィルタ(機器番号︔FL1A、FL1B)の整備(2) 本体⼀次冷却設備 精製系ポンプ(機器番号︔P3、IM3)の整備(3) 本体⼀次冷却設備 コンプレッサ(機器番号︔COMP1)の更新(4) 本体⼀次冷却設備 落⽔防⽌弁の整備(5) 伝送器の購⼊26. 提出種類下記表の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認⼯程表 契約後速やかに※確認後コピー3部提出のこと3部 要作業実施要領書 作業着⼿前※確認後コピー3部提出のこと3部 要確認図 作業着⼿前※確認後コピー3部提出のこと3部 要作業実施報告書 納⼊時 3 部 不要再委託承諾願(量研指定様式) 作業開始2週間前までに※下請負等がある場合に提出のこと1式 不要その他量研が要求するもの その都度＜提出場所＞量研 那珂研究所 トカマクシステム技術開発部 JT-60本体開発グループ7. 検査条件本仕様に定める業務内容の完了及び提出書類の確認をもって検査合格とする。8. ⽀給品及び貸与品8.1 ⽀給品(1) 作業に必要な電気・⽔については量研で指定する場所から無償にて⽀給する。(2) フィルタの整備に必要な下記のパッキンは量研で指定する場所から⽀給する。⽀給するパッキンの仕様を下記に⽰す。・外輪付渦巻ガスケット・員数 ︔2枚・⼨法 ︔1650×1700×1750×1817×6.4t・内輪/フープ/外輪材質 ︔SUS304・フィラー材質 ︔バルフロン(PTFE)8.2 貸与品(1) クレーン構内の建屋等に設置されているクレーンは、無償で貸与する。なお、JT-60⼀次冷却棟のクレーンの仕様は下記のとおりである。・天井⾛⾏クレーン 定格︔20ton/5ton(2) 事務所等現地作業において事務所が必要な場合は量研那珂研究所内の⼟地、⼜は仮設管理棟等を無償貸与する。

また、必要な電気及び⽔は量研が指定する場所から無償にて⽀給するが、外線電話やインターネット等の通信機器等は受注者が準備するものとする。3(3) 資機材置き場本作業に必要となる資機材置き場(⼟地)は可能な範囲において、作業場所付近に無償貸与する。詳細については、量研と別途協議すること。8.3 その他関連事項(1) ⽀給品及び貸与品に係る情報⽀給品及び貸与品に係る必要な情報は量研から提供する。9. 適⽤法規・規格基準(1) 労働基準法(2) 労働安全衛⽣法(3) 電気事業法(4) ⽇本産業規格(JIS)(5) 量研内諸規程(6) その他関係法令等10. 作業要領(1) 受注者は作業実施に先⽴ち、作業実施要領書及び⼯程表を提出し、量研の確認を得ること。(2) 作業中に疑義が⽣じた場合は、両者協議の上決定する。(3) 作業中に不良及び故障箇所が発⾒された場合は直ちに量研に報告し、指⽰を受けること。なお、軽微な補修にあたって受注者がこれを⾏うものとする。11. 安全管理11.1 ⼀般安全(1) 受注者は、現地作業期間中の作業管理、安全衛⽣管理等について現地作業を総合的に監督する現場代理⼈を駐在させ、その⽒名、所属を量研に届け出ること。(2) 現場代理⼈は、この種の現地作業に豊富な経験と能⼒を有し、本仕様書の内容を熟知し、かつ、現地作業における種々の事態に適確な処置を取り得る権限を有すること。(3) 現場代理⼈は、常に量研と密接な連絡を取り、現地作業に関する全ての責任を負うこと。(4) 作業計画に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、機材、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。(5) 作業現場の安全衛⽣管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。(6) 受注者は、作業着⼿に先⽴ち量研と安全について⼗分に打合せを⾏うこと。(7) 受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。(8) 作業中は常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。(9) 受注者は、本作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、可能な限り転倒防⽌策等を施すこと。4(10) ⽕気を使⽤する際には、事前に⽕気使⽤届の提出等の必要な⼿続を⾏うこと。(11) ⽕気作業においては、付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、⽕気使⽤終了から最短1時間は残り⽕を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。(12) クレーン作業時には、必要に応じて、周囲作業者への接近禁⽌や吊上げ・移動等の操作開始を告知するための措置等を施し、「安全」に最⼤限に留意して作業を⾏うこと。(13) ⾼所作業時には、必要に応じて作業者の転落や機器物品の落下を防⽌するための措置等を施し、細⼼の注意を払って作業を⾏うこと。(14) ⽯綿含有シール材の取り外しを⾏う場合は、⼗分な湿潤化、グローブバック等による隔離及び呼吸器⽤保護具の着⽤等の必要な措置を施し、細⼼の注意を払って作業を⾏うこと。11.2 現地作業を⾏う場合の注意事項現地(那珂研究所)にて作業を⾏う場合には以下の事項を遵守すること。(1) 受注者の宿泊施設は構内に置かないこと。(2) 現地における作業及び資材の管理は全て受注者の責任とする。(3) 機器、設備及び⼯事⽤資材を現地に搬⼊する場合の宛先は全て受注者の現地担当者とする。(4) ⼯事⽤機材、仮設備、試験⽤機材などは、完成後速やかに撤去し、原状に復すること。(5) 現地作業中、建屋、他設備等の量研の資材を破損した場合には速やかに受注者の負担において修復すること。(6) 現地作業の安全管理は受注者で⾏うこと。11.3 特記事項(1) 受注者は、作業従事者に対して法令上の責任及び⾵紀の維持に関する責任を負うこと。(2) 作業の監督者は、量研の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、量研が⾏う作業⼯程と協調すること。(3) 本作業を開始する前に、受注者側の作業員は、量研が⾏う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(4) 受注者は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。(5) 作業に当たっては、対象設備の概要や添付資料を確認し、構造等をよく理解したうえで実施すること。12. 技術情報及び作業内容、成果公開等の取扱い12.1 技術情報の開⽰制限(1) 受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に開⽰しようとするときは、あらかじめ、書⾯による量研の承認を得なければならないものとする。(2) 量研が、本契約に関し、その⽬的を達成するため、受注者の保有する技術情報を了知する必要が⽣じた場合は、両者協議の上、受注者が合意した場合に限り、受注者は、当該技術情報を量研に無償で提供するものとする。(3) 量研は、受注者から提供を受けた技術情報について、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。512.2 秘密の保持本契約において作成された資料は契約⽬的以外に使⽤してはならない。ただし、事前に量研の確認を得た場合はこの限りではない。13. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14. 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。15. 成果の帰属本件により得られた成果を利⽤、⼜は処分する権利は量研に帰属する。提出された書類の所有権は全て量研に帰属するものとする。ただし、受注者は書⾯による量研の承認を得て、この成果を利⽤できるものとする。6Ⅱ. 技術仕様1. ⼀般事項受注者は、本体⼀次冷却設備精製系等の整備・更新を⾏うこと。本体⼀次冷却設備については下記概要の他、添付の図⾯等を確認し、構造をよく理解すること。作業は、本体⼀次冷却設備の構成機器である精製系ポンプ及びフィルタの整備、純⽔製造装置コンプレッサの更新、落⽔防⽌弁の整備からなる。

⽀給品及び貸与品以外で作業に必要なシール材、消耗品等は受注者が準備すること。作業詳細は4項に従うこと。2. 装置概要本体⼀次冷却設備はダイバータ冷却系、精製系、純⽔製造装置等から構成される。ダイバータ冷却系は真空容器内のダイバータ板、第⼀壁、容器内コイル類で発⽣する熱を安全に除去するために冷却⽔を循環させ、熱交換器を介して⼆次冷却設備へ伝えるものである。この際に循環させる冷却⽔は純⽔であり、その⽔質を維持するのが精製系である。また純⽔製造装置は、河川⽔⼯業⽤⽔から純⽔を製造し、ダイバータ冷却系に供給する。添付資料-1に本体⼀次冷却設備の系統図、添付資料-2に純⽔製造装置の全体図を⽰す。3. 整備及び更新対象機器3.1 フィルタ(機器番号︔FL1A、FL1B)フィルタは、被冷却機器内への異物の流⼊を防⽌するものである。詳細を添付資料-3に⽰す。・型式 ︔竪型円筒・呼称 ︔純⽔フィルタ・フィルタ処理⽔量 ︔6167ℓ/min・フィルタエレメント ︔D-CCSA・フィルタエレメント個数 ︔495個・濾過精度 ︔3μ・流体種別 ︔純⽔・製造者名 ︔⽇⽴製作所・製造年⽉⽇ ︔1981年5⽉73.2 精製系ポンプ(機器番号︔P3、IM3)精製系ポンプは、⼀次冷却⽔の⼀部を抽出して精製系を循環させ、貯⽔槽へ戻すためのポンプで、ポンプ部と誘導電動機から構成されている。主な仕様を下記に⽰す。詳細な構造図及び外形図を添付資料-4〜6に⽰す。(1) ポンプ部(機器番号︔P3)①型式 ︔渦巻ポンプメカニカルシール付(丸七鉄⼯所製 SH-250/200)②吐出流量 ︔354m3/hr(2) 誘導電動機(機器番号︔IM3)①型式 ︔三相誘導電動機(⽇⽴製作所製 全閉外扇形 TFO-KK)②定格出⼒ ︔75kW③電圧 ︔400V3.3 コンプレッサ(機器番号︔COMP1)イオン交換樹脂混合⽤圧縮空気を供給するためのコンプレッサである。既設品の主な仕様を下記に⽰す。また、詳細を添付資料-7に⽰す。・名称 ︔コンプレッサ・型式 ︔5.5OP-7T・呼称 ︔オイルフリーベビコン・吐出圧⼒ ︔7.0kg/cm2G・吐出容量 ︔630ℓ/min・冷却⽅式 ︔⾃冷・電動機定格電圧 ︔400V・電動機定格出⼒ ︔5.5kW・周波数 ︔50Hz・製造者 ︔⽇⽴製作所・製造年⽉ ︔1980年2⽉・外形⼨法 ︔1,040㎜×485㎜×1,610㎜(⾼さ×幅×⻑さ)3.4 ⼀次冷却設備落⽔防⽌弁⼀次冷却設備落⽔防⽌弁は、⼀次冷却設備の循環運転停⽌時に発⽣する冷却⽔の逆流や⽔撃作業を防⽌するために使⽤する弁である。受注者は、下記仕様のとおり落⽔防⽌弁を調達すること。・名称 ︔⼀次冷却設備落⽔防⽌弁・型式 ︔Tom-Disco 304A-3A 500A 10K(巴バルブ) 相当品可・数量 ︔1台・仕様 ︔500A 10K バタフライバルブ複作動空気圧シリンダー式(ON/OFF制御)本体 SCS13A / 弁体 SCS13A / 弁棒 SUS304開閉リミットスイッチ / 5ポート電磁弁 / ⼿動開閉装置付84. 作業内容4.1 フィルタ(FL1A、FL1B)の整備(1) フィルタ上蓋の閉⽌・フィルタ上蓋の閉⽌⽤ボルト(S30C M48×175L)をFL1A及びFL1Bそれぞれ36本⼿配し(相当品を可とする)、フィルタ上蓋を閉⽌すること。・閉⽌する際に使⽤する⽀給品のパッキンは外輪がボルトと接触するため、ボルトと接触しないように加⼯し使⽤すること。(2) 漏洩検査・フィルタ上蓋閉⽌後、フィルタの前後に設置されているバルブを「閉」とし、フィルタに空気⼜は窒素ガスを張りスヌープ等にて漏洩がないことを確認すること。・検査圧⼒は使⽤圧⼒の1.6MPaとする。ただし、バルブの不具合で規定圧⼒まで上がらない場合は量研と協議の上、フィルタに張れる最⼤圧⼒とする。(3) 外観検査・有害な変形、傷、汚損が無いこと。4.2 精製系ポンプの整備(1) ポンプ部(P3)の整備① 外観点検清掃② 分解整備a) ケーシング・⽬視にて⽔流路の付着物⼜は摩耗状態を調査し、記録する。付着物が確認された場合は除去すること。b) インペラー・⽬視にてウェアリング摺動部の摩耗程度及び⽔流路の摩耗、腐⾷があるかないかを確認すること。・実測検査にてウェアリグ摺動部の内径を記録すること。c) ウェアリング・⽬視にて腐⾷の有無を確認すること。・実測検査にてインペラー摺動部の内径を記録すること。d) シャフト・⽬視にて摺動部摩耗の有無を確認すること。・実測検査にて軸振れ(⼿廻し)を記録すること。e) シャフトスリーブ・⽬視にて摺動部摩耗の有無を確認すること。・実測にてスリーブ外径を記録すること。f) 整備部品次ページに整備部品の参考リストを⽰す。9整備部品リスト(参考)品名 ⽤途⼜は使⽤箇所 仕様規格スラストベアリング インペラー側 7314ADB-42Bラジアルベアリング 反直結側 6313-42BOリングシャフトスリーブカップリングエレメントガスケット ベアリングカバー SC-420LPガスケット ベアリングカバー SC-420LCベアリングナットベアリングワッシャーガスケット ケース C-3437472-Cメカニカルシール 70-BV11-M1g) その他・潤滑油交換及びグリスアップを⾏うこと。(2) 誘導電動機(IM3)の整備① 外観点検清掃② 絶縁診断③ ベアリング交換④ 無負荷試験(3) 動作試験① ⼨動確認・⼨動にて精製系ポンプの回転⽅向が正しいことを確認する。② 動作確認・精製系ポンプを連続動作させ、異常(異⾳・異臭・異常振動等)が無いことを確認する。4.3 コンプレッサ(COMP1)の更新(1) 既設品の撤去① 既設のコンプレッサの基礎を斫り、撤去すること。斫り作業の際は粉塵⾶散防⽌養⽣を施し、量研の確認を受けること。② 撤去したコンプレッサは潤滑油を抜き取ったのち、量研で指定する構内置き場まで運搬し、仮置きすること。③ 抜き取った潤滑油は、量研の指定する構内の廃油ドラム⽸に⼊れること。なお、潤滑油の抜取りに使⽤する容器は、受注者にて準備することとする。(2) 新規設置① 下記に⽰すコンプレッサの相当品を購⼊し、既設品を撤去した跡地に据え付けること。なお、コンプレッサが設置できる空間は1,300mm×750mm×1,700mm(⾼さ×幅×⻑さ)とする(添付資料-7参照)。コンプレッサを設置する際に、既設のコンプレッサ撤去時に斫った基礎の補修も併せて⾏うこと。10・オイルフリーベビコン(⽇⽴産機システム株式会社)・型式 ︔5.5OP-9.5GP5・吐出圧⼒ ︔7.0kg/cm2G以上・吐出容量 ︔605ℓ/min以上・冷却⽅式 ︔⾃冷・電動機定格電圧 ︔400V・電動機定格出⼒ ︔5.5kW② コンプレッサ設置後、基礎の補修塗装を⾏うこと。③ 配管・設置したコンプレッサを純⽔製造装置のイオン交換樹脂混合に使⽤するために必要な配管を敷設⼜は改造すること。配管材質はSUS304及び耐圧ホースとする。④ 配線・設置したコンプレッサを運転するために必要な配線を敷設すること。電源の接続先は撤去したコンプレッサの電源と同じとする。・使⽤可能であれば撤去したコンプレッサの配線を利⽤してもよい。

ただし利⽤する場合は、ケーブルの健全性を確認すること。利⽤しない場合は撤去したコンプレッサの配線は解線し、解線⽇を記⼊の上で両端養⽣しておくこと。(3) 試験検査① 外観検査・有害な変形、傷、汚損が無いこと。② 動作試験・コンプレッサを連続動作させ、異常(異⾳・異臭・異常振動等)がないことを確認する。4.4 ⼀次冷却設備落⽔防⽌弁の整備受注者は3.4項に⽰す落⽔防⽌弁を⼿配し、JT-60実験棟PIG電源室にて⼀次冷却設備の既設配管(500A)に設置する。(1) 落⽔防⽌弁の設置① 3.4項に⽰す仕様の落⽔防⽌弁を設置できるように、JT-60実験棟PIG電源室にて⼀次冷却設備の既設配管を改造する。既設配管の仕様を下記に⽰す。配管の加⼯前に確認図を提出し、量研の確認を得ること。・配管材質 ︓SUS304・配管径 ︓500A・スケジュール ︓sch20s・フランジ ︓JIS20K② 配管を復旧し、落⽔防⽌弁を設置する。設置に必要なガスケットや交換が必要なボルトナット類は受注者が準備すること。11(2) 落⽔防⽌弁の整備① 落⽔防⽌弁操作⽤の圧空チューブを敷設する。圧空チューブはPIG電源室電磁弁盤近辺の分岐点(10A)から減圧弁を通じて落⽔防⽌弁まで敷設する。チューブ及び必要となる機器、継⼿類は全て受注者が準備すること。② 電磁弁操作⽤ケーブルを敷設する。電磁弁操作⽤ケーブルはPIG電源室からケーブルダクトを通じ、機器制御室の量研が指定する盤まで敷設する。電磁弁操作⽤ケーブルはF-CVV 2sq-4c相当とする。③ 開閉信号⽤ケーブルを敷設する。開閉信号⽤ケーブルは電磁弁操作⽤ケーブルと同様の経路を使い、同じ盤まで敷設する。開閉信号⽤ケーブルはF-CVV 1.25sq-4c相当とする。④ 電磁弁操作⽤ケーブル及び開閉信号⽤ケーブルを敷設した盤内に設置されているPLCから、落⽔防⽌弁の遠隔操作及び開閉状態確認ができるように、盤内配線を⾏う。接続するPLCの端⼦は別途指⽰する。また、遠隔操作の為の開閉信号は、出⼒リレーを介して配線すること。(3) 試験検査① 外観検査有害な変形、傷、汚損が無いこと。② ⼨法検査加⼯⼨法が確認図と相違ないこと。③ 浸透探傷検査(PT)加⼯した溶接点について、最終層のPT検査を実施すること。④ 動作確認遠隔操作にて、落⽔防⽌弁の開閉及び状態確認が可能なことを確認する。4.5 伝送器の購⼊(1) 購⼊品仕様以下に⽰す圧⼒伝送器、差圧伝送器の相当品を購⼊すること。・EPR-N8-G100(株式会社⽇⽴ハイテクソリューションズ) 1台・EPR-N8-G20 (株式会社⽇⽴ハイテクソリューションズ) 2台・EDR-N8-8000(株式会社⽇⽴ハイテクソリューションズ) 1台(2) 試験検査① 員数検査員数に相違ないこと。② 外観検査有害な変形、傷、汚損が無いこと。12添付資料⽬次番号 資料番号 名称1 添付資料-1 本体⼀次冷却設備系統図2 添付資料-2 本体純⽔製造装置全体図3 添付資料-3 フィルタ(FL1A、FL1B)構造図4 添付資料-4 精製系ポンプ外形図5 添付資料-5 精製系ポンプ ポンプ部(P3)構造図6 添付資料-6 精製系ポンプ 誘導電動機(IM3)外形図7 添付資料-7 既設コンプレッサ及び更新時の設置⼨法ഐৗਝઌ૬ൾਞਝ૟஼જ૵৉ৣॲॡॺ⋛જ૵ઌ૬ൾਞਝ૟஼જ૵ઌ૬ൾਞਝ૟஼જ૵ॳছشঘॽॵॺॖड़থઐఌྶ%ॖड़থઐఌྶ$ણਙຍौૌஓෞ਷ଲୗಎ઼౴࿫఺लણਙຍਸ਼ॖड़থઐఌྶਸ਼ॖड़থઐఌྶ,(; ,(;ਉ਷NJFP؞Jഐഐഐ77ेॉ&7ेॉഐഐഐഐৰৰৰഐ ഐഐഐৰৰଞ஫଑ঈ५ংشष&7fઍஓ৔PKઍஓ৔॥ॖঝPKএشॺউছॢPKੑ೾ஓPKગਗ਼௞৳૧ഝق13كءॻঞথআॵॺष௥਷ઍ୤ؙۜ੦૆ઍ୤ۜฅ਷ဓ7.ৗਝഐశଞ௺ଞ৷௺ଞ৷௺ଞ৷௺V94BV94BSV94AV94AS๣હৱમ本体঳ઃഐేਝ૟௺ଁ௕更新対象︔コンプレッサー(COMP1)添付資料‐2本体純⽔製造装置全体図最⼤設置可能⼨法⾼さ︔1,300㎜幅︔750㎜⻑さ︔1,700㎜既設コンプレッサー(COMP1)添付資料‐7 既設コンプレッサー及び更新時の設置⼨法