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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-12874仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和 4 年 11 月 22 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(火) 令和 4 年 11 月 1 日糸井 達哉国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所ITER第一壁配管用超音波探傷装置の耐放射線性検討令和5年3月22日029-270-7235履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札14時30分請負令和4年 10月 13日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R4.11.1(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.10.13茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(水) 令和4年10月26日令和4年10月20日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

ITER第一壁配管用超音波探傷装置の耐放射線性検討仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部遠隔保守機器開発グループ目次一般仕様.. 11.1 件名.. 11.2 目的及び概要.. 11.3 契約範囲.. 11.4 作業実施場所.. 11.5 納期.. 11.6 納入物件.. 21.7 検査条件.. 21.8 支給品.. 21.9 貸与品.. 21.10 適用法規.. 31.11 産業財産権等.. 31.12 機密保持.. 31.13 グリーン購入法の推進.. 31.14 協議.. 32 技術仕様.. 42.1 耐放射線性UTプローブの選定.. 42.2 照射後のプローブの検出性変化の確認試験.. 42.3 EPDM薄板のドライカプラント適用性検討.. 52.4 TIG溶接配管試験体への模擬欠陥加工.. 62.5 立会い測定の実施及び適用規格の比較.. 72.6 報告書作成.. 73 参考情報.. 8過去の検討で用いたUTプローブの諸元.. 8各試験体諸元.. 8別紙1 産業財産権等の取扱いについて1一般仕様1.1 件名ITER第一壁配管用超音波探傷装置の耐放射線性検討1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、ITERブランケット遠隔保守システムの設計・製作を進めている。ITER真空容器内は放射線環境のため、ブランケット冷却水配管部の溶接施工及び溶接品質の評価は、遠隔操作による実施が要求される。現在までの検討において、超音波探傷(UT)による溶接品質検査が有用であることが示唆されており、概念設計に向けた検討を進めている。本件では、ITER 真空容器内の放射線環境下における溶接品質検査を想定し、耐放射線性を考慮したUTプローブについて照射試験を行い、照射量に対する検出性の評価を実施する。1.3 契約範囲(1) 耐放射線性を考慮したUTプローブの選定(2) 照射後のプローブの検出性変化確認試験(3) EPDM薄板のドライカプラント適用性検討(4) TIG溶接配管試験体への模擬欠陥加工(5) 立会い測定の実施及び適用規格の検討(6) 報告書作成1.4 作業実施場所受注者事業所内1.5 納期令和5年3月22日21.6 納入物件提出図書図書名 提出時期 部数 確認作業体制表及び工程表 契約後速やかに 1部 要打合せ議事録 打合せ後2週間以内 1部 不要実施計画書 作業着手前 1部 要試験要領書 試験実施前 1部 要報告書 納入時 1部 不要提出図書に関わる電子ファイルを納めたCD-ROM納入時 1式 不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要(納入場所)〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所 ITER研究開発棟 R134室「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書面で回答する。1.7 検査条件1.6項に示す納入物件の確認、量研が仕様書に定める作業の実施及び貸与品の返却を認めたことをもって、検査合格とする。1.8 支給品(1) 品名TIG溶接配管試験体 ×3体(2) 引渡場所・方法量研 那珂研究所 ITER研究開発棟 R134室にて手渡し又は郵送(引き渡しに伴う費用は受注者負担)1.9 貸与品(1) 品名平板試験体 ×4体(2) 引渡場所・方法3量研 那珂研究所 ITER研究開発棟 R134室にて手渡し又は郵送(引き渡しに伴う費用は受注者負担)1.10 適用法規(1) 労働基準法(2) 労働安全衛生法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 日本電機工業会標準基準(JEM)(5) 日本電線工業会規格(JCS)(6) 電気設備技術基準1.11 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.12 機密保持(1) 技術情報の取扱い受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者協議の上、決定するものとする。(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。42 技術仕様本件では、以下の作業を実施する。・耐放射線性UTプローブの選定・照射後のプローブの検出性変化の確認試験・EPDM薄板のドライカプラント適用性検討・TIG溶接配管試験体への模擬欠陥加工・立会い測定の実施及び適用規格の検討・報告書作成2.1 耐放射線性UTプローブの選定本件では、使用が想定されるUTプローブを用いた耐放射線性能の明確化を実施する。受注者は、下記の4種類のプローブを選定し、2.2 項の試験で使用すること。(1) プローブ①⚫ 振動子形態：コンポジット振動子⚫ ウェッジ材料：ポリスチレン(2) プローブ②⚫ 振動子形態：コンポジット振動子⚫ ウェッジ材料：ポリイミドまたはポリエーテルイミド(3) プローブ③⚫ 振動子形態：セラミック振動子⚫ ウェッジ材料：ポリスチレン(4) プローブ④⚫ 振動子形態：セラミック振動子⚫ ウェッジ材料：ポリイミドまたはポリエーテルイミド(5) 共通項目⚫ ケーシングはステンレス製、寸法などの基本諸元は過去検討で使用したUTプローブ(図 3.1)に準拠すること。2.2 照射後のプローブの検出性変化の確認試験照射による欠陥検出性能の変化を確認するため、量研から支給する検出目標サイズの模擬欠陥を有する平板試験体(表 3、図3.2参照)を用いた測定試験を実施する。受注者は、2.1 項で選定したプローブについて、0 MGy(照射前)、0.05 MGy、0.1 MGy、0.3 MGyの各積算照射量における平板試験体を用いた測定試験を実施し、検出性の変化について検証すること。なお、照射試験については量研側で実施する。(1) 測定対象：平板試験体4枚(模擬き裂2枚、模擬気孔2枚)(2) 測定タイミング：0 MGy(照射前)、0.05 MGy、0.1 MGy、0.3 MGy5(3) 合計測定回数：64回 (探触子4種×平板試験体4種類×測定タイミング4回)(4) 測定条件：図 2.1に示す裏面直射条件とする。また、接触媒質は水を用いる。

図 2.1 裏面直射条件2.3 EPDM薄板のドライカプラント適用性検討耐放射線性ゴムである EPDM について、ドライカプラントとしての有効性の検証を実施する。受注者は、下記(1)～(4)に示すEPDM 薄板を購入し、平板試験体を用いた性能試験を実施すること。(1) 使用する探触子 ：2.1 項で選定したもの(照射前の段階)(2) 使用するEPDM薄板厚さ ：0.5 mm、1.0 mm、2 mm(3) 測定対象 ：平板試験体4枚(模擬き裂2枚、模擬気孔2枚)(4) 合計測定回数 ：48回(探触子4種*平板試験体4種*EPDM薄板厚さ3種)(5) その他の条件 ：2.2 項と同等。図 2.2 EPDM薄板の、ドライカプラント検討図62.4 TIG溶接配管試験体への模擬欠陥加工受注者は、量研から支給するTIG溶接配管試験体に対して、下表に示す寸法を基に同程度の寸法を有する模擬欠陥を加工すること。また、加工後にX線CTによる模擬欠陥寸法の計測を実施し、報告書に記載すること。表 1 模擬欠陥寸法(配管溶接試験体3本に対して4個ずつ、又は2本に対して6個ずつ加工)ID 種別 幅(目標値) 深さ(目標値) 長さ(目標値) 目標位置・方向#1a模擬欠陥(レーザ加工)0.25 mm0.5 3.0溶接線中心#2a 0.5 10.0#3a 1.0 3.0#4a 1.0 10.0#1b 0.5 3.0溶接線端部#2b 0.5 10.0#3b 1.0 3.0#4b 1.0 10.0#1c 0.5 3.0管軸方向#2c 0.5 10.0#3c 1.0 3.0#4c 1.0 10.0図 2.3 目標値・方向の概念図72.5 立会い測定の実施及び適用規格の比較受注者は選定したプローブ及び模擬欠陥加工を実施した配管試験体を用いて、量研職員立会いの下で、測定を実施すること。また、立会いでの測定時に下記について説明を実施し、資料等を報告書に記載すること。表 2 立会い測定時の説明項目超音波の基礎及び傷検出に影響する因子JIS Z 3060に従った超音波探傷装置の調整手順及びノッチ付与試験体等を用いた超音波探傷試験の基本的な流れオーステナイト系ステンレス鋼溶接部の超音波特性オーステナイト系ステンレス鋼配管溶接部試験体に対する、横波斜角探傷法及び縦波斜角探傷法端部エコー法の原理及び測定手順レーザー溶接とTIG溶接間の、適用規格の違いISO 5817 Level-B 及びITER vacuum handbookと、国内で適用されている下記の規格との比較- JIS Z 3060- JEAC 4207- NDIS 2424- NDIS 24182.6 報告書作成本件で実施した内容について下記の項目を報告書に記載すること。(1) 選定した耐放射線性UTプローブの詳細(2) 各積算照射量におけるUTプローブの性能変化(3) EPDMをドライカプラントとして使用した場合の測定試験結果及び検討結果(4) TIG溶接配管試験体への模擬欠陥加工測定結果(5) 立会い測定時の説明資料及び適用規格検討結果83 参考情報過去の検討で用いたUTプローブの諸元図 3.1 過去の検討で用いたプローブの諸元各試験体諸元表 3 平板試験体の欠陥寸法(母材：SUS316L, 板厚3 mm)# 名称欠陥寸法 [mm]① ② ③1 模擬気孔A φ0.57×0.63 φ0.62×1.24 φ0.61×1.802 模擬気孔B φ0.99×0.50 φ1.02×1.56 φ1.02×2.423 模擬亀裂A 0.20×1.98×0.48 0.20×4.94×0.46 0.19×9.93×0.444 模擬亀裂B 0.25×1.03×0.80 0.25×2.47×0.88 0.25×4.97×0.725 正常 - - -図 3.2 平板試験体別紙1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。

ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上