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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-14025仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和 4 年 11 月 28 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(金) 令和4年11月11日菅野 寿々郎国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所先進加熱開発棟新築工事監理業務令和6年3月29日029-270-7906履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札14時00分請負令和4年 10月 21日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R4.11.11(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.10.21茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(月) 令和4年11月7日令和4年10月28日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

先進加熱開発棟新築工事監理業務 仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂研究所管理部工務課Ⅰ 業務概要１．件 名先進加熱開発棟新築工事監理業務２．目 的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)先進加熱開発棟新築工事の品質を確保するために、必要な工事監理業務(土木工事、建築工事、電気設備工事、機械設備工事)について定めたものである。３．対象工事概要この工事監理の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の概要は、以下の通りとする。(1) 工事名称：先進加熱開発棟新築工事(2) 場所：茨城県那珂市向山801-1(3) 対象施設概要構 造：鉄骨造1階建(軒高約26m)建築面積：約4,456.27㎡延床面積：約4,475.59㎡４．業務期間契約日から令和6年3月29日Ⅱ 業務仕様１．必要な要件(1) 業務に必要な資格等1級建築士(2) 要 件ｱ．新築工事延べ床面積3,400㎡以上の施設の業務実績を有すること。ｲ．業務に必要な以下のアプリケーションソフトの操作が可能であること。・Word、Excel等の書類作成ソフト・Outlook Express等のメールソフト２．業務内容本業務は、発注者(量研)の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて工事監理業務員に委任したもののほか、下記の業務を行う。(1) 施工図の検討検討にあたっては、設計図書との食い違いの有無、収まりの確認、工事との整合の確認等について、十分留意する。また、施工図の検討をより効率的に行うために、施工図作成の基礎となる総合図について作成した場合には、総合図の検討を行うこと。(2)工事が設計図書の内容に合致するかどうかの確認確認については、試験、目視、計測の各行為を現場立会いで行うことを原則とするが、これによりがたい場合は、量研職員の承諾を得て、請負業者が行った試験、目視、計測の結果を記した書面の確認で行うことができる。(3)提出書類の確認及び整理ｱ. 設計図書の定めにより請負業者が提出する書類について、その内容が適切であるか否かを確認し、その結果を量研職員に報告する。ｲ. 前項の確認結果、適切でないと認められる場合には、請負業者に対して修正を求めるべき事項を検討し、その結果を量研職員に報告する。ｳ. 工事完成時の提出書類についても同様に確認し、施工途中のものと合わせて整理する。(4) 設計変更の関係図書の作成変更に関する仕様書を作成し、図面、積算関連図書等を提出する。３．業務の実施(1) 適用法規・規程等ｱ. 建築基準法ｲ. 消防法ｳ. 労働基準法ｴ. 公共建築工事標準仕様書(各工事編)ｵ. 建築工事監理指針(各工事編)ｶ. 那珂研究所電気工作物保安規程・同規則ｷ. 那珂研究所安全衛生管理規則ｸ. その他関係規則など(2) 打合せ及び留意事項ｱ. 量研職員と受注者の打合せについては、業務着時及び量研職員が必要と認めた時期に行う。ｲ. 受注者は工事監理業務が適切に行われるよう、請負業者等と定期的かつ密接に連絡を取り、施工状況について把握しなければならない。ｳ. 受注者は量研職員から指示された業務を適正に実施するものとし、請負業者等に対する指示(量研職員から指示された場合は除く。)、承諾を行ってはならない。(3) 重点工事監理業務品質管理は適正に実施することとするが、発注者が行う承諾に係る部分を入念に事前確認し、必ず現場立会いで確認する等、重点的に対応すること。４．提出書類(1) 業務体制表(契約後)(2) 工事監理業務報告書(履行後)(3) 協議等記録等(その都度)(4) その他契約上必要となる書類５．検査条件履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。６．その他(1) 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2) 受注者は、工事監理業務員に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を立てること。(3) 受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りでない。(4) 量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。(5) 受注者は、異常事態が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。７．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上