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公告内容

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R04RE-15089(1)0175-66-6839履行場所(3)(火)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650110時00分令和4年11月15日E-mail：令和4年12月8日 (木)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 六ヶ所研究所〒039-3212(1)(2)令和4年10月26日量子エネルギー部門 六ヶ所研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６パルス高熱負荷条件でのプラズマ対向壁溶融量評価コードの開発令和5年2月28日川端 幸彦件 名内 容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)請負 R4.10.26管理部経理・契約課管理部長 前田 勝R4.11.15開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/(5)11時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和4年11月9日 (水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和4年11月2日 (水) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和4年12月8日 (木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所研究所

パルス高熱負荷条件でのプラズマ対向壁溶融量評価コードの開発仕様書令和4年10月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所核融合炉システム研究開発部核融合炉システム研究グループ1. 一般仕様1.1 件名パルス高熱負荷条件でのプラズマ対向壁溶融量評価コードの開発1.2 目的及び概要本件は、量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)において検討を進めている核融合原型炉に導入する機器(リミタとダイバータ)の設計検討に資するためのコードを開発するものである。当該機器は、プラズマの異常な過渡事象時に他の炉内機器の損傷を防止するための機器であり、パルス高熱負荷条件下に晒される。そこで、パルス高熱負荷条件下でのプラズマ対向壁材料の挙動を把握するためのプラズマ対向壁溶融量評価コードを開発する。特に、高熱負荷時に溶融・蒸発するプラズマ対向壁材料(タングステン等)の物理モデルを導入することで、過渡事象後に残るプラズマ対向壁材料の厚みを評価できるようにする。

また、溶融挙動を正確に評価するため、荷電粒子の入射によるプラズマ対向壁材料の蒸発がもたらす遮蔽効果をParticle-In-Cell法(以下「PIC法」という。)を用いて模擬し、入射熱負荷量に対する遮蔽と輻射に伴う散逸を評価可能な物理モデルをコード内に含めることとする。概念図を下図に示す。図 タングステンモノブロックのプラズマ対向面にパルス熱負荷が入射する概念図1.3 作業範囲受注者は、「2. 技術仕様」に示す範囲の作業を実施するものとする。1.4 納期令和5年2月28日1.5 提出書類：受注者は、次表に定める書類を提出すること。書類 提出時期 部数工程表打合せ議事録報告書(プログラム利用手引き、プログラム解説書、テストラン報告書を含む)電子データ(報告書及び開発した解析コード一式。ソースコード、実行ファイル、サンプルデータを含む)契約締結後速やかに打合せ後速やかに納入時納入時1部1部1式1式1.6 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所研究所 核融合炉システム研究開発部核融合炉システム研究グループ 224号室1.7 検査条件受注者は「1.5 納入物」に示した納入物件の員数確認、及び本仕様書に定める技術仕様を満足することを確認し、検査とする。1.8 貸与品受注者は、本作業に当たり必要な量研が所有するこれまでの成果報告書を閲覧することができる。1.9 プログラム作成等プログラム作成等については、別添1「コンピュータプログラム作成等業務特約条項」に定められたとおりとする。1.10 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添２『本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項』のとおりとする。1.11 プログラム実行環境解析プログラムのソースコードはGFortranで作成し、GFortranを使用したコンパイル及びPC(OSはUbuntu)上で実行可能とする。解析に用いる入出力データ(計算モデルの作成及び計算結果の図示と処理)はWolfram Mathematica上で実行可能とする。1.12 産業財産権等(1) 産業財産権の取扱い産業財産権の取扱については、別添３「産業財産権特約条項」に定められたとおりとする。(2) 技術情報受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとする際には、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者の協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供すること。(3) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表もしくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする際は、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならない。1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 打合せ、協議、その他(1) 受注者は、本発注作業を円滑に進めるため、量研との打合せの下で作業を進めることとする。(2) 本仕様書に疑義が生じた場合、又は本仕様書に定めのない事項については、双方協議の上、解決・決定するものとする。2. 技術仕様2.1 概要パルス高熱負荷条件下でのプラズマ対向壁材料の挙動を把握できる２次元過渡伝熱解析コードを開発する。特に、高熱負荷時に溶融・蒸発するプラズマ対向壁材料の物理モデルを導入することで、過渡事象後に残るプラズマ対向壁材料の厚みを評価できるように開発する。

正確に挙動を評価するに当たり、荷電粒子の入射によるプラズマ対向壁材料の蒸発がもたらす遮蔽効果をParticle-In-Cell法(以下「PIC法」という。)を用いて模擬し、入射熱負荷量に対する遮蔽と輻射に伴う散逸を評価可能な物理モデルをコード内に含めることとする。2.2 作業内容・プラズマ対向壁溶融量評価コードの開発✓ 蒸気遮蔽効果を含めた物理モデルの開発✓ 解析コードの作成✓ 結果出力・テストランによるコードの機能の確認と報告書作成2.2.1 蒸気遮蔽効果を含めた物理モデルの開発文献(Kenzo Ibano et al., 2019 Nucl. Fusion 59 076001)を参考にPIC法に基づきプラズマとプラズマ対向壁の間の荷電粒子の運動及び粒子間衝突のモデル化を行う。本モデルは以下の項目に含めること。・荷電粒子の入射によりプラズマ対向壁付近でのプラズマ挙動の模擬・プラズマ対向壁表面から蒸発した粒子による入射熱量への蒸気遮蔽効果・パルス高熱負荷によるプラズマ対向壁材料の相変化を含めた２次元過渡伝熱効果・周囲への輻射による入射熱量の散逸効果プラズマ対向壁表面の材料は炭素、ベリリウム及びタングステンとする。材料の蒸発による蒸気遮蔽効果及び周囲への輻射による入射熱量の散逸を考慮する妥当性も含め、必要な調査は受注者が情報収集し、月に1回以上量研へ検討状況の報告を行うこととする。この際、モデルの提案及び引用文献などのエビデンスの提示を行い、量研と協議の上でコードに実装する物理モデルを決めることとする。2.2.2 解析コードの作成①プラズマ対向壁を模擬する２次元過渡解析モデルの作成2.2.1 項の物理モデルを含めたグラフィカルユーザーインターフェイスによるプラズマ対向壁の２次元モデルを作成する。解析モデルは、円柱、角柱、円管及び矩形管の基本図形を２次元解析領域中に配置して作成する。この際に、使用する構成材料の物性値データは量研と事前に協議して形式を定めるものとする。②メッシュモデルの作成指定した等幅の正方格子メッシュを自動的に作成する。この際、量研が指定する核発熱データの形式を読み込み、発熱項として分配すること。③熱計算メッシュ設定、材料データ、核発熱分布を基に伝熱計算を行う。ここでの伝熱計算は過渡伝熱計算であり、プラズマから入射するパルス熱負荷の時間依存の波形、冷却材の熱伝達率、真空境界における断熱条件等を境界条件とする。2.2.3 結果出力計算で得られた指定のタイムステップにおける結果を、ポスト処理用にテキスト形式及び２次元分布のコンター図として出力する。2.2.4 テストラン作成したコードの妥当性を示すため、納入前にテストランを実施する。このテストランは、解析のモデル条件、境界条件、材料条件、解析条件等を量研と事前に協議した上で受注者が実施する。サンプルデータ(２ケース)を基にコードの一連の動作確認を行う。2.2.5 報告書の作成プログラム利用手引き、プログラム解説書、テストラン報告書を作成する。報告書のフォーマット及び記載内容の詳細については、量研との打合せにより決定すること。以上別添1コンピュータプログラム作成等業務特約条項(目的物)第１条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコンピュータプログラムの著作物(データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテーションを含む。以下同じ。)及び当該コンピュータプログラムによる計算結果であって、仕様書に定める範囲のものとする。(1) コンピュータプログラム(コンピュータプログラムの設計を含む。)著作物(2) 量研が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果(3) 受注者が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結果(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約に基づく権利又は義務を、第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又は担保その他の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を得た場合は、この限りではない。(権利の帰属等)第３条 この業務により作成された目的物(第1条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は量研に帰属するものとする。ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについては、その著作権は受注者に帰属するもの とする。(氏名の表示の制限)第４条 受注者は、第1条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。(第三者の権利の保護)第５条 受注者は、この業務の実施に関し第三者(著作者を含む。)の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならない。(技術情報)第６条 量研が、この業務の実施に関し、受注者の保有する技術情報を知る必要が生じた場合には、受注者は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を量研に無償で 提供しなければならない。２ 量研は、受注者からの書面による事前の同意を得た場合を除き前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。(プログラム開発に必要な技術情報)第７条 量研は、仕様書に定めるところにより、受注者がこの業務の実施に必要な計算コードその他必要な技術情報を受注者に使用させることがある。(危険負担)第８条 この業務の完了前に目的物について生じた損害その他この業務の実施に関して生じた損害は、受注者の負担とする。ただし、その損害のうち受注者の責めに帰し難い事由により生じたものについては、この限りでない。別添2本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項１．受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏洩、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２．受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研の情報セキュリティ確保のために、量研が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。1.(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。1.(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。

以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。1.(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。1.(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及び SoftEtherを導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。1.(5) 受注者は、量研の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。1.(6) 受注者は、委任をし又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する行為について、量研に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。1.(7) 受注者は、量研が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。1.(8) 受注者は、量研の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、ただちに量研に報告し、量研の指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、量研の入札に参加する場合、または量研からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以 上別添3産業財産権特約条項(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第１条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、 受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上