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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和5年2月24日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所履 行 期 限米原 有希子那珂研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 029-270-7293令和 4 年 12 月 9 日 (金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所令和4年11月18日 (金) 15時00分14時30分実 施 し な い令和4年11月17日029-270-7143(木)RE-14413令和4年 10月 28日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ量子エネルギー部門 那珂研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 鈴木 偉久DCリアクトルクリアランス調整作業(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R4.10.28入 札 公 告 (郵便入札可)R4.11.17 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和4年11月4日 (金)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和4年11月11日 (金)

DCリアクトルクリアランス調整作業仕様書Clearance Adjustment for DC reactor国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所トカマクシステム技術開発部JT-60電源・制御開発グループ11. 一般仕様1.1 件名DCリアクトルクリアランス調整作業1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画整備として、コイルに直流電力を供給するベース電源の運転を行う。本件は、ベース電源10台の各直流側に設置されている DC リアクトル 40 台についてベース電源の運転に必要なクリアランス調整作業を行う。1.3 契約範囲(1) DCリアクトルのクリアランス調整作業 1式(2) 試験検査 1式1.4 納期令和5年2月24日1.5 作業実施場所量研 那珂研究所内の以下の建屋内とする。JT–60整流器棟 整流器室(2F)及びVCB室(1F)1.6 作業実施期間現地での作業工程の詳細については、別途量研と受注者の間で協議の上決定する。1.7 保証受注者は、本仕様書に基づいて取付作業を実施したものが、本仕様書の諸条件を完全に満たすことを保証するものとする。1.8 提出書類受注者は、下記に示す提出書類(印刷物)を遅滞なく提出すること。また、提出書類については、電子ファイルをCD-R等に記録し、納期までに提出すること。提出書類 提出期限 提出部数 確認(1) 全体工程表 契約締結後速やかに 1部 要2(2) 体制表 契約締結後速やかに 1部 不要(3) 総括責任者届 現地作業開始2週間前 1部 不要(4) 月間工程表 前月最終火曜日の前々週金曜日 1部 不要(5) 週間工程表 当該週の前週金曜日(当該週前後1週間の工程を含む)1部 不要(6) 作業要領書 現地作業開始2週間前 2部 要(7) 試験検査要領書 試験開始2週間前 2部 要(8) 試験検査成績書 納入時 2部 不要(9) 作業日報 現地で作業した日の翌日 1部 不要(10) 作業完了報告書 納入時 2部 不要(11) 再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前までに※下請負がある場合に提出のこと。1部 要(12) その他量研が必要とする書類その都度(詳細は別途協議) 必要部数 協議の上決定する。(提出場所)量研 那珂研究所 JT-60制御棟 415号室(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類(再委託承諾願を除く。)を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類1部をもって行うものとし、受注者は、量研の確認後、残りの書類のコピーを量研へ提出するものとする。ただし、再委託承諾願については量研の確認後、書面にて回答する。1.9 適用法令・規格・基準等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電機工業会規格(JEM)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 日本電線工業会規格(JCS)3(5) 日本電気協会内線規程(JEAC)(6) 国際電気標準規格(IEC)(7) 電気設備の技術基準を定める省令(8) 消防関係法令(9) 建築基準法(10) グリーン購入法(11) 那珂研究所内規程・規則等(12) その他関係法令・規格・基準等1.10 貸与品及び支給品(1) 貸与品1) 本作業で必要となる既存設備の関連図書類は無償にて貸与する。(2) 支給品1)下表に示すクリアランス調整で使用するスペーサ(タイプ 1, タイプ 2)及びその補強材は量研が支給する。調整作業で使用しなかったものは量研に返却すること。支給品リスト支給品 数量補強材 40個クリアランス調整用スペーサタイプ1厚み17mm 8個厚み14mm 34個厚み11mm 12個厚み2mm 18個厚み1mm 30個クリアランス調整用スペーサタイプ2厚み27mm 10個厚み24mm 35個厚み21mm 8個厚み2mm 18個厚み1mm 28個2) 現地作業において必要となる電気及び水は、作業場所において、容量の範囲内で無償にて支給する。詳細は量研との協議による。1.11 検査条件1.8項に示す提出書類が提出されたことが確認され、仕様書の定めるところに従って作業及び試験が実施されたと量研が確認できたときをもって検査合格とする。41.12 総括責任者受注者は本契約を履行するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項1.13 安全管理(1) 作業計画にあたっては、十分な現場調査を行い、綿密かつ無理のない工程を組むこと。

また、労働安全対策等の準備を行い作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 受注者は、本契約に伴う一切の作業遂行及び安全確保に係る労基法、労安法その他法令上の責任並びに作業従事者の規律・秩序及び風紀の維持に関する責任を負うこと。(3) 受注者は、作業着手前に量研と安全について十分な打ち合せを行うこと。また、作業の安全について指摘を受けた場合は速やかに改善すること。(4) 受注者は、非常時連絡体制表を作成し作業場所に掲示すること。また、その内容を作業者全員に周知すること。(5) 作業期間中は常に整理整頓を心掛け、安全及び衛生面に十分留意すること。(6) 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。また、地震等が発生した場合に備えて避難方法や避難経路を作業者全員に周知すること。(7) 受注者は作業実施前に本作業のリスクアセスメントを実施すること。また、量研の指示があった場合はその内容を提示すること。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 特記事項(1) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。5(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し又は特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は、本作業を行うに際し、同時に行われる他の作業と協調を図り、工程調整やエリア調整に協力すること。(4) 量研が貸与した図書類は受注者が厳密な管理を行い、使用後は速やかに返却すること。(5) 受注者は、作業のために必要な所内手続き等を遅滞なく行うこと。1.16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡62. 技術仕様ベース電源は、10本ある超伝導ポロイダル磁場コイルに直流電力を供給する電源であり、JT-60整流器棟に設置されている。当該電源は4並列のサイリスタ変換器で構成され、変換器間の電流アンバランスを抑制するために各変換器に1台ずつDCリアクトルが接続されている。万が一、変換器間短絡等で過電流が発生した場合、DCリアクトル端子に過大な電磁力が発生し、当該リアクトルを損傷させる可能性がある。本仕様では、DCリアクトルに過大な電磁力が発生したとしても損傷を最小限にするためのクリアランス調整とそれに必要な補強材を取り付けるものである。2.1 一般事項本作業を行うに当たり、以下の点に留意すること。(1) 補強材取付作業に対しては、受注者が十分に現場調査を行うこと。(2) 現地作業においては、当該作業場所付近における他の機器及び他の作業との干渉が発生しないように調整して作業をすること。また、補強材を取り付ける場所付近においては十分な養生を施すこと。(3) 調整作業場所付近は開口部や構造物があることから、受注者は補強材取付作業及び試験時に安全に実施できる対策(必要なら足場設置等)を施すこと。(4) 量研にて実施している試験や作業の進捗に合わせ、当該作業についての工程調整に協力すること。2.2 各部仕様(1) JT-60 整流器棟VCB室及び整流器室に設置されている既設サイリスタ電源用DCリアクトル40台(図1)にクリアランス調整用スペーサ(図2、図3) とそれに必要な補強材を取り付ける。(2) 補強材及びクリアランス調整用スペーサ(タイプ1)は、図4に示すDCリアクトル端子の下の二つのボルト穴を用いて、ボルト及びナットで固定すること。締付けトルクは20Nmとする。(3) 補強材のリアクトル端子の反対側は、DCリアクトルの内側側面に接触するように取り付け、DC リアクトル端子と補強材の隙間をなくすように、スペーサ(タイプ 1)を取り付けること。(4) 項目(3)で選択したスペーサ(タイプ1)の厚み+10mmの厚みのスペーサ(タイプ2)を補強材にボルトで取り付けること。締付けトルクは20Nmとする。(5) 作業の関係から、現在接続されているDCリアクトル端子とフレキシブルリンクを取り外して再固定する場合には、70Nmの締付けトルクで固定すること。7(6) DCリアクトル端子と補強材(スペーサ含む)との固定で必要なボルト(M10)及びナット類は受注者にて用意すること。なお、ボルト/ナット類の材質は鉄とし、表面処理はユニクロームとする。ボルトの強度区分は4.6以上とする。図1 DCリアクトル(現状写真)(a) 補強材(1式) (b) スペーサ(タイプ1) (c) スペーサ(タイプ2)図2 クリアランス調整用スペーサ及び補強材 (写真)図3 クリアランス調整用スペーサ及び補強材CAD図面補強材スペーサ(タイプ2)スペーサ(タイプ1)スペーサ及び補強材取付位置1電源あたり4台8図4 クリアランス調整模式図2.3 試験検査2.2項に示す作業完了後に、DCリアクトルに対し、表1に示す検査及び試験を実施すること。表1に示す検査及び試験については、受注者にて試験要領書を作成し、量研の確認を得てから実施すること。なお、表1に示す耐電圧試験はDCリアクトル単体で実施すること。試験検査を行うに当たり、以下の点に留意すること(1) 電源1台に対し4台設置されているDCリアクトルは、電源側から切り離して耐電圧試験を実施すること。この場合、電源側のフレキシブルリンクを銅ブスバーから外して実施すること(図5)。図5 フレキシブルリンク取外箇所(2) DCリアクトル4台をPN間短絡で一括 - 対地間で耐電圧試験を実施すること。(3) 電源側の銅ブスバーは接地して試験を実施すること。9表1 現地受入検査及び試験項目検査項目 検査方法/判断基準外観目視検査 異常がないことを確認する。クリアランス調整後のスペーサ及び補強材、DCリアクトル本体、端子、構造物等に傷、破損、ひずみ等がないこと。

耐電圧試験クリアランス調整し補強材を取り付けたDCリアクトルについて、以下に示す耐電圧試験(DCリアクトル-対地間)を実施し、問題がないことを確認すること。なお、試験前後に1000Vメガーを実施し、耐電圧試験前後で絶縁抵抗値に大きな差がないことを確認すること。 試験電圧：5kVac, 50Hz, 10分間以 上