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公告内容

公告期間： ～()1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※技術審査がある場合には、別途、技術審査資料の提出期限があります。入札説明書をご確認下さい。

R4.12.1履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)請負 R4.11.11管理部経理・契約課量子エネルギー部門 六ヶ所研究所〒039-3212(1)(2)令和4年11月11日量子エネルギー部門 六ヶ所研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６リチウムイオン伝導挙動評価のための機械強度測定令和5年2月28日神田 健志件名内容記(3)(木)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和4年12月1日E-mail：令和4年12月23日(金)実施しない国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所研究所管 理 部 長 前田 勝青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R04RE-17192(1)0175-71-6538履行場所開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和4年12月23日(金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和4年11月25日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和4年11月18日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/(5)13時30分

リチウムイオン伝導挙動評価のための機械強度測定仕様書令和４年１１月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門六ヶ所研究所ブランケット研究開発部増殖機能材料開発グループ１．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、核融合原型炉設計に向けた技術基盤の構築を図ることを目的として、増殖機能材データの拡充を行っている。本件は、増殖機能材データの拡充のため、トリチウム増殖材料の原料であるリチウムを精製する際に使用するイオン伝導体のリチウムイオン伝導挙動の評価に必要な、異なる状態のリチウムイオン伝導体の機械強度測定について、仕様を定めるものである。２．作業内容本作業で用いるイオン伝導体は、リチウムイオン伝導体(La0.57Li0.29TiO3)であり、量研より支給する。支給するイオン伝導体の寸法は、大きさ：50mm×50mm、厚み：0.5mmであり、数量を表１に示す。また本作業内容について以下に示す。表１ 支給するイオン伝導体の種類と枚数種類 支給数 3点曲げ試験片数膜A1 2枚(予備1枚含) 7片膜A2 2枚(予備1枚含) 7片膜B 1枚 7 片膜C 1枚 7 片膜D 1枚 7 片(１)曲げ強さ試験量研より支給するイオン伝導体について、「ファインセラミックスの室温曲げ強さ試験方法 JIS R 1601(2008)」に準拠した3点曲げ試験を実施し、曲げ強さを計測すること。また、圧壊したイオン伝導体は量研に返却すること。(２)試験結果報告書(１)項の試験結果を取りまとめること。(３)その他(１)項の試験に必要となる計測器・治具、及び、試験片加工(イオン伝導体は量研支給品)は受注者の責任範囲とする。３．提出物(１) 試験結果報告書 納期までに 紙面1部電子1部４．納期令和５年２月２８日５．納入場所青森県上北郡六ヶ所村尾駮表舘2-166量研 量子エネルギー部門 六ヶ所研究所 ブランケット研究開発部増殖機能材料開発グループ６．検査条件第３項に示す提出物(電子ファイル含む)の合格をもって検査完了とする。７．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。８．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡(要求者)部課室名：ブランケット研究開発部 増殖機能材料開発グループ氏名 ：松本 貴則