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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-17803仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R4.12.8(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.11.18茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所14時00分請負令和4年 11月 18日メンテナンスホールの閉止作業令和5年2月28日029-270-7235履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和 4 年 12 月 8 日糸井 達哉国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令和 4 年 12 月 23 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(金) 令和4年12月2日令和4年11月25日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

1メンテナンスホールの閉止作業量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門トカマクシステム技術開発部JT-60本体開発グループ21. 一般的事項1.1. 目的国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として JT-60SA プロジェクトを進めているところだが、JT-60SA では、絶縁性能が不十分であることが判明した超伝導コイルの補修(絶縁強化作業)を実施している。本件では、補修完了後に計画している統合試験の開始に必要なメンテナンスホールの閉止作業等を実施する。1.2. 納期令和5年2月28日1.3. 作業の範囲(1) メンテナンスホールの閉止(2) 耐圧気密試験(3) 熱遮蔽体導圧管取り付け(4) 付随する作業1.4. 作業場所量研 那珂研究所 JT-60本体室及び組立室1.5. 検査条件2.2 項に示す作業の完了及び試験治具の納入、1.6 項に示す提出書類の完納を量研が確認した時を持って検査合格とする。1.6. 提出書類表1に示す書類を遅滞なく提出すること。表1. 提出書類一覧図書名 内容 提出時期紙媒体電子媒体承認社内体制表社内体制と作業が実施される場所を記した書類契約後速やかに 1部 1部 不要作業要領書各作業の手順、利用工具、安全対策を記述した要領書及び溶接に関する書類(溶接資格証明、溶接施工試験記録、溶接手順の承認記録、溶接施工要領書)作業開始前までに 3部 1部 要作業経過報告書作業の実施の記録(写真、データをまとめたもの)作業実施後速やかに 1部 1部 不要議事録 議事録打合せ後、1 週間以内に3部 1部 要完成図書作業報告書・完成図・作業経過報告書・議事録からなる納期までに 3部 1部 不要再委託承諾願(量研指定様式)下請け等がある場合に作成 作業開始2週間前 1部 - 要(1) 提出場所量研 那珂研究所 JT-60本体開発グループ(2) 確認方法3量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。再委託承諾願は、量研の確認後、書面にて回答する。(3) 電子媒体の書式提出書類は、Microsoft社製Word, Excel及びAdobe社製PDFフォーマットを用いること。1.7. 支給品及び貸与品(1) 支給品• 作業用電力・水(量研内指定場所より無償支給)：一式• 廃棄物容器：一式(2) 貸与品• 管理区域用防護機材(2.5.2項(3)を参照)：一式1.8. 適応法規(1) 労働安全衛生法(2) その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての国内法令・国内規格・国内基準等。1.9. 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.10. 安全管理1.10.1. 一般安全管理現地作業は、下記安全管理に留意すること。(1) 作業計画に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災、その他の事故防止に努めるものとする。(2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(3) 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後に着手すること。(4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(6) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。(7) 高圧ガスを取り扱う場合は、量研の保安係員の指示に従うこと。1.10.2. 放射線管理現地作業は、下記放射線管理に留意すること。(1) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、量研が定める「JT-60 施設管理要領」、「JT-60 安全手引」、「JT-60 実験棟本体室等における作業手引書」を遵守しなければならない。(2) 受注者は、受注後、作業員について、放射線作業等の経歴及び経験を示す書類を提出し、量研の確認を得ること。(3) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、量研が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(4) 放射線管理及び異常時の対策は、量研の指示に従うこと。1.11. グリーン購入法の推進4(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。2. 技術的事項2.1. 概要JT-60SA 装置では、絶縁性能が不十分である超伝導コイルの補修を進めており、補修完了後、超伝導コイルを冷却して統合試験運転を計画している。現在、超伝導コイルを取り囲む熱遮蔽体に、メンテナンスホールとして複数個所の切り欠き部を設け、補修に必要な作業スペースを確保している。本件では、これらのメンテナンスホールを閉止する。2.2. 作業内容2.2.1. メンテナンスホールの閉止受注者は、超伝導コイルの補修で設けた熱遮蔽体の切り欠き部すなわち、メンテナンスホールを閉止すること。なお、閉止作業にあたっては、閉止する二重壁構造について作業開始前に量研と協議し、構造健全性と熱遮蔽効果を十分に有する構造にすること。また、現地組立を考慮した開口部と必要部位の実計測を行うとともに、本閉止に必要な部材や設置を調整する材料等を用意すること。なお、閉止する二重壁構造は、ボルト締結により設置されていることを基本とする。さらに、閉止作業において、熱遮蔽体上に引火性の多層断熱材(MLI)が多数配置してあることを確認するとともに、細心の作業安全への配慮と、周辺MLIへの防火対策を施した上で作業に従事すること。閉止を行うメンテナンスホールを表2.2-1と図2.2-1～-3に示す。閉止作業では、二重壁の各閉止板の設置時に装置中心側の光が遮断されることを確認すること。確認の詳細については、別途協議する。

表2.2-1 閉止する熱遮蔽体メンテナンスホールの一覧熱遮蔽体 数 メンテナンスホールの場所M-CTSEF5側面17 P06を除く、M-CTS_P01~P18のA側M-CTSEF6下面12M-CTS_P02B、P03AM-CTS_P07B、P08AM-CTS_P10B、P11AM-CTS_P12B、P13AM-CTS_P15B、P16AM-CTS_P17B、P18A合計 295図2.2-1 熱遮蔽体の鳥瞰図及び各箇所の名称。図2.2-2 熱遮蔽体の復旧構造の参考図(左図：装置外側、右図：装置中心側)。図2.2-3 熱遮蔽体の復旧構造の参考寸法図(EF5側部)M-CTSEF5側面M-CTSEF6下面M-CTSEF5側M-CTSEF6下装置外側 装置中心側 M-CTSEF6下M-CTSEF5側面6図2.2-4 熱遮蔽体の復旧構造の参考寸法図(EF6側部)2.2.2. 高圧ガス受圧部の試験2.2.4項の熱遮蔽体導圧管取り付けにおいて溶接施工した配管の接続部は、高圧ガス保安法(冷凍保安規則)に準拠する高圧ガス受圧部であることから以下の表2.2-2に示す検査を実施すること。また、気密試験においては、2.2.3項に示す条件を満たすこと。表2.2-2 高圧ガス受圧部の試験No. 項 目 検査方法 判定基準1 外観目視検査新設した配管およびその溶接部に対して実施。機能を害する傷、汚れのないこと。2 浸透探傷検査 配管溶接部に対して実施。割れ等の有害な欠陥がないこと(JIS2343-1)。3 気密試験再接続した冷媒配管に対し、N2ガスを2.0MPaG充填して実施。圧力変化法による一定時間経過後の圧力減圧が無いこと(JIS2332)。漏洩検知液を塗布しての漏洩が無いこと(JIS2329)。4ヘリウムリーク試験再接続した冷媒配管に対し、Heガスを2.0MPaG充填して実施。1.0×10-8 Pa m3/s以下の検出感度でHeリークが無いこと(JIS2331)。2.2.3. 溶接に関する事項・作業員の資格(配管溶接部)(1) 受圧部である配管等の溶接は、JIS Z 3821相当の資格者が行うこと。(2) 気密試験は、高圧ガス保安法「第一種冷凍機械責任者免状所持者」又は「第一種冷凍空調技師登録者」の実施・監督の下に行い、自社証明書に検査員氏名・資格者・資格番号等を記載して量研に提出すること。また、試験の実施状況の写真を添付すること。・溶接条件の決定(1) 溶接継手部については、PQR(Procedure Qualification Record；溶接施工試験記録)または WPAR(Welding Procedure Approval Record：溶接手順の承認記録)を作成するこ7と。(2) 上記PQRまたはWPARに基づき、WPS(Welding Procedure Specification；溶接施工要領書)を作成すること。(3) 本書類の規格はJIS/ISOとすること。(4) 受注者が有する WPS について量研が適用可能であることを確認した場合は、使用可能とする。2.2.4. 熱遮蔽体導圧管取り付け外径3mmのステンレス製圧力測定用配管を熱遮蔽体のヘッダー配管に継手を介して接続すること。接続方法はスリーブを用いたソケット溶接を基本とし、2.2.3項に定める溶接に関する事項に従い、2.2.2項に定める高圧ガス受圧部の試験に合格すること。2.2.5. 付随する作業その他、統合試験運転に開始に必要な付随する作業として(1) MLIの復旧(2) 熱遮蔽体周方向サポート復旧(3) 足場・サポート支柱・養生材の撤去(P12エリアの足場解体を含む)(4) 清掃を実施すること。詳細は、量研と協議の上、決定すること2.3. 留意事項(1) 受注者は、据付作業に必要な工具類を準備すること。作業にあたり、安全上必要な防護機器(酸素計等)を準備すること。工具などを残置・落下させぬよう徹底すること。(2) 各種作業場所の周辺は狭溢であることに加え、可燃物(MLIなど)が多く設置されているため、発熱する治具・工具類を使用する場合には、その扱いに十分注意すること。特に、MLIが非常に引火性の高い素材であるという知識を、すべての作業者に対する事前教育で徹底すること。作業前のKYミーティングで作業者に引火防止を考慮した作業要領について強く意識させること。これらについては実施の記録を残すこと。細心の作業安全への配慮と、周辺MLIへの防火対策を施して、作業に従事すること。(3) 熱遮蔽体内はヘリウム配管が多数配置していることに留意し、熱遮蔽体に加工を施す場合は、近傍の配管位置を把握するとともに、熱遮蔽体壁を貫通する恐れのある工具(ドリル、グラインダー、セイバーソー等)を使用する場合、誤って刃先が接触した場合においても貫通することがないよう、十分な強度を有する養生を事前に施し、量研の確認を得ること。(4) クレーン作業において、本体室は様々な精密機器・足場などが設置されているため、吊り荷との接触防止を徹底すること。特に、操作者から吊り荷の視認が困難な場合は、クレーン作業を中断し、視野の確保できる位置にて、安全を確認し再開すること。(5) 絶縁施工中、作業要領書に従って作業を実施したことを確実にするために、施工部の写真をとり、要領書に規定したチェックシートに従って確認した結果を、量研に提出すること。2.4. 現地作業作業を行う場合には以下の事項を遵守すること。(1) 現地において作業する場合、受注者の宿泊施設は構内に置かないこと。(2) 現地における作業及び資材の管理は全て受注者の責任とする。(3) 現地において作業する場合、トイレの使用場所は指定する。(4) 機器、設備及び工事用資材を現地に搬入する場合の宛先はすべて受注者の現地担当者(現場代理人)とする。(5) 超伝導コイル作業環境整備のために取り付けた機材を除き、工事用機材、仮設備、試験用機材などは、作業完了後速やかに撤去すること。作業箇所については清掃して作業を8終了すること。(6) 現地作業中、建家、他設備等の量研の資材を破損した場合には速やかに受注者の費用と責任において修復すること。(7) 現地作業の安全管理は受注者で行うとともに、那珂研究所で定める安全衛生管理規則(別途提示)に従うこと。(8) 本体室は、管理区域であり、器材及び工具の搬出搬入については別途示す管理区域内作業時の注意事項に従うこと。(9) 作業を行う足場については、安全管理上、必要となる補強を行うこと。(10) 作業完了後は補修部や周辺の清掃を行い、量研の確認を得ること。(11) 作業中は定期的にコイルなどの絶縁抵抗を測定し、量研の確認を得ること。万一、絶縁が回復しない場合は、補修を行って健全な状態に戻すこと。2.5. 管理区域内作業のための注意事項管理区域内で作業があるため、下記現地作業時の遵守事項を踏まえた上で検討すること。2.5.1. 一般安全(1) 受注者は、現地作業期間中の作業管理、安全衛生管理、放射線管理等について現地作業を総合的に監督する代理人を駐在させ、その氏名、所属を量研に届け出ること。(2) 現場代理人はこの種の現地作業に豊富な経験と能力を有し、本仕様書の内容を熟知し、かつ、現地作業における種々の事態に適確な処置を取り得る権限を有すること。(3) 現場代理人は常に量研と密接な連絡を取り、現地作業に関するすべての責任を負うこと。

(4) 作業計画に際し、綿密かつ無理のない工程を組み、機材、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(5) 作業現場の安全衛生管理(KY 活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(6) 受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行うこと。(7) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(8) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(9) 受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、可能な限り転倒防止策等を施すこと。(10) 火気を使用する際には、事前に火気使用届の提出等の必要な手続きを行なうこと。付近に可燃物が無いことを確認して作業を実施すること。また、火気使用終了から最短でも1時間内は残り火を点検し、異常の無いことを確認してから作業終了とすること。(11) クレーン作業時には、必要に応じて、周囲作業者への接近禁止や吊上げ・移動等の操作開始を告知するための措置等を施し、「安全」に最大限留意して作業を行うこと。(12) 高所作業時には、必要に応じて、作業者の転落や機器物品の落下を防止するための措置等を施し、細心の注意を払って作業を行うこと。2.5.2. 放射線管理管理区域内においては以下の注意事項を、厳守し作業を行うこと。(1) 作業に関する一般的注意事項a) JT-60本体室は第1種放射線管理区域となっている。作業現場での放射化物の放射線測定が必要な場合には、基本的に量研が行う。b) 加工作業の場合は、被ばく及び汚染防止の観点から定められた専用の保護具(安全靴、防護衣等)を着用すること。c) 使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、量研の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無い事が確認されて後に搬出すること。また、JT-60 本体室への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。d) 使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製の FRP 等の小物の廃棄物は、可燃性・不燃性と分別し所定の廃棄物容器(量研支給品)に収納すること。廃棄は量研が行う。9e) 管理区域に立入り、かつ作業を行う者は、放射線管理上、放射線業務従事者の指定を受けた者とすること。但し、一時的に見学等で管理区域に立ち入る者を除く。f) 既設設備の加工作業の際には、切粉が飛散しないように、被加工品をビニルシート等で覆う等の養生を行い、汚染拡大防止に努めること。g) 既設設備の加工により生じた切粉が周辺に付着することから、加工後速やかに切粉等を取り除くこと。h) 加工を行った機器については、量研により表面密度測定を行い、表面汚染が無い事を確認する。(2) 特記事項a) 受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負うこと。b) 作業の監督者は、量研の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、量研が行う作業工程と協調すること。c) 作業員は放射線管理区域内での作業経験を有するか、もしくは事前に十分な教育を受けた者とすること。d) 受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。e) 受注者は、月に1回実施するJT-60本体室一斉清掃に参加すること。f) 受注者は、週に1回実施する改修作業部会やJT-60本体室作業調整会合に参加すること。(3) 管理区域用防護機材の貸与a) JT-60本体室及び組立室内の作業に2週間以上連続して従事する作業従事者に対しては、第一種管理区域用作業衣、線量計を無償貸与する。また、2 週間未満の作業従事者に対しては、第一種管理区域用作業衣、安全靴、ヘルメット、安全帯、線量計を無償貸与する。b) 排煙用排気装置及び仮設ダクト(蛇腹管等)類を無償貸与する。以上