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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-20167仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 5 年 2 月 6 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 5 年 1 月 23 日石倉 幸子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所電源用火工品のヘリウムリーク試験令和5年3月16日029-270-7828履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札14時30分請負令和4年12月 28日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R5.1.23(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R4.12.28茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(火) 令和5年1月17日令和5年1月10日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

電源用火工品のヘリウムリーク試験仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所トカマクシステム技術開発部ＪＴ－６０電源・制御開発グループ1 件名電源用火工品のヘリウムリーク試験2 目的及び概要本件は、量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂研究所において使用する電源用火工品の健全性を確認するため、ヘリウムリーク試験を実施するものである。3 契約範囲(1)ヘリウムリーク試験(2)輸送(往復)(3)書類一式4 試験対象試験対象の種類と数量は表 1 のとおりとする。比較用として爆薬を内蔵しない非火工品も試験対象に含むものとする。構造等の詳細については、別添資料を参照すること。表1 試験対象種 類 数 量火工品(爆薬含)爆薬カートリッジ(下部用) 改良1型 28個爆薬カートリッジ(下部用) 改良2型 26個火工品計 54個非火工品(爆薬不含)模擬爆薬カートリッジ(下部用) 6個総計 60個5 試験内容前項 4 の試験対象に対し、ボンビング法にてヘリウムリーク試験を受注者(もしくは下請業者)の施設にて実施し、リーク量を計測するものとする。なお、火工品はいずれも使用時に水中に装てんされ、かつ O リングを介して大気側と水中側で分かれる構造であるため、ヘリウムで加圧する際もこの点に留意して行うこと。ただし、非火工品については大気側が簡略化された構造であるため、この限りではない。ヘリウムリーク試験の具体的な方法や手順、各種条件については受注者が提案し、試験要領書として提出して量研の確認を得ること。試験の結果は試験報告書としてまとめたうえで提出するものとする。なお、本試験には量研の職員及び量研が認めるプロジェクトの関係者が立会う場合があるものとする。この場合、量研関係者の立会いに必要な旅費については量研側で負担する。6 納入場所書類の提出先は次のとおりとする。1茨城県那珂市向山801–1量研 那珂研究所 JT–60制御棟 4F 415号室7 納期令和5年 3月16日8 検査条件以下の項目を全て満たしたことが確認できた時点をもって検査1合格とする。(1)本仕様書に定める試験が完了していること。(2)全ての提出書類が量研に納入されていること。(3)全ての貸与品が返還されていること。9 提出書類表 2 の書類を提出するものとする。いずれの書類も標準的な形式(MS Word、MS Excel、AutoCAD等)で作成し、印刷媒体と電子ファイルの両方で提出するものとする。また、電子ファイルについては、納入時に本件に係る一式を CD–R/DVD–R 等の電子媒体に記録して提出すること。その際、電子媒体にはオリジナルのファイルの他にPDF出力及び写真の元データも添付すること。表2 提出書類一覧# 提出書類名 提出時期提出方法部数 確認1 試験要領書 試験実施前印刷媒体・電子媒体3部 要2 試験報告書 ※1 納入時 3部 不要3再委託承諾願(量研指定様式)※下請負等がある場合に提出のこと。作業開始2週間前までに1部 要4 打合せ議事録打合せ後1週間以内電子媒体※2(電子メール可)–– 不要5 その他量研が必要とする書類 その都度決定 必要数都度決定※1 試験報告書はA4版の簡易製本とし、表紙及び背表紙には契約件名等を記載すること。(A3用紙はとじ込んで提出すること。)また、CD–R/DVD–R 等の電子媒体も報告書にとじ込むこと。※2 打合せ議事録については、印刷媒体による提出を省略することができる。その場合には、電子メールにより量研担当者に電子ファイルを提出することをもって完了とする。ただし、内容に対して量研の了解を得るとともに、必要な場合は修正すること。(確認方法)提出書類の「確認」は次の方法で行う。受注者は、最初に確認のための書類として各1部提出するものとする。量研は、確認のために提出された書類に対しては、受領印を押印して返却する。最終的に受注者は、受領印を押印された書類の写しを量研に必要部数提出するものとする。再委託承諾願については、量研の確認後、1 仕様に基づく業務が受注者により正しく履行されたかどうかを量研が調べること。2書面にて回答するものとする。10 支給品なし11 貸与品表 1 の火工品及び非火工品を試験対象として貸与する。試験後は納期までに返還すること。

また、火工品の貸与／返還場所は下記の火薬庫とし、当該火薬庫からの入出庫、往復の輸送及び受注者の火薬類譲受、譲渡に係る自治体への許可申請手続き等の費用は受注者が負担すること。(火工品貸与／返還場所)茨城県かすみがうら市量研貯蔵委託先火薬庫(株式会社長谷清所有 1級火薬庫)非火工品については、貸与／返還場所を下記のとおりとし、往復の輸送費は受注者が負担するものとする。(非火工品貸与／返還場所)茨城県那珂市向山801–1量研 那珂研究所12 品質管理本仕様書に定められた試験における全ての工程において、十分な品質管理を行うこととする。13 適用法規・規格基準(1)火薬類取締法(施行令・施行規則)(2)火薬類の運搬に関する内閣府令(3)グリーン購入法14 機密保持(1)受注者は、本契約を履行することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならない。(2)量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、両者協議の上、受注者は当該情報を量研に無償で提供するものとする。(3)量研は、前項により受注者から提供を受けた技術情報については、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。(4)受注者は本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとする時は、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならない。15 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡316 特記事項(1)受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(2)受注者は本仕様書に記載なき事項についても、技術上必要と認められる項目については受注者の責任において実施すること。17 グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品・OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上4〔別添資料〕試験対象の概要(1) 火工品：爆薬カートリッジ(下部用)本契約において試験対象となる火工品は 2 種類あるが、基本構造及び外形は同一である。爆薬カートリッジ(下部用) 改良1型／改良2型の概略図を図1に、参考写真を図2に示す。

いずれもTeledyne Energetics社(米国)製電気雷管(起爆電橋線型雷管)を内部で使用しており、その周囲をRDX爆薬(主爆薬)で覆う構造となっている。違いは電気雷管の種類で、改良1型ではRP–2、改良2型ではRP–80が採用されている。また、図中Oリングより右側が水中に装てんされるため、ステンレス部品と超高分子量ポリエチレン部品の間のネジ接合部にはシール剤が使用されている。図1 爆薬カートリッジ(下部用) 改良1型／改良2型の概略図(数値は公称値)図2 爆薬カートリッジ(下部用)の参考写真(2) 非火工品：模擬爆薬カートリッジ(下部用)模擬爆薬カートリッジ(下部用)の概略図を図3に、参考写真を図4に示す。前述の爆薬カートリッジ(下部用)を模擬したものであるため、形状はほぼ同様である。ただし、電気雷管やRDXといった爆薬を内蔵していない点が大きな違いである。また、電気雷管がないことから、脚線及びその引出しのための通し穴が省略され、ステンレス部品と超高分子量ポリエチレン部品だけで内部が密閉される構造である。ステンレス部品と超高分子量ポリエチレン部品の間のネジ接合部についても、同様にシール剤が使用されている。5図3 模擬爆薬カートリッジ(下部用)の概略図(数値は公称値)図4 模擬爆薬カートリッジ(下部用)の参考写真6