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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-01452仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(金)(3)履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 029-270-7293(1)那珂研究所令和5年6月1日(4)那珂研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)14時00分(2)ＩＴＥＲ連携戦略グループにおける業務遂行の支援に係る労働者派遣契約令 和 5 年 5 月 19 日令和 5 年 5 月 2 日 (火)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１糸井 達哉029-210-2406〒311-0193一般競争入札令和6年3月31日量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)管 理 部 長 鈴木 偉久記R5.4.12 R5.5.2令和6年3月31日派遣令和5年4月12日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。

７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(6)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)令和5年4月25日 (火)令和5年4月17日 (月)

ＩＴＥＲ連携戦略グループにおける業務遂行の支援に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＩＴＥＲ連携戦略グループ１．目的本仕様書は、ITER 計画における日本国内機関である国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)がITER調達活動を円滑に進めるため、ITERサイト及び欧州域内(以下「現地」という。)でＩＴＥＲ連携戦略グループの業務を遂行する際の支援を行うための労働者派遣契約の仕様について定めたものである。２．業務内容(１)現地での業務遂行の支援業務ＩＴＥＲ連携戦略グループが現地において業務を遂行する上で必要な関係者との調整、報告書及び技術資料の翻訳等を行う。また、必要に応じて資料の分析等も行う。(２)各種会合での調整及び参加調達機器に関する各種会合について、会合への出席、関係者との調整、資料の作成、翻訳、管理等を行う。(３)立会検査・技術審査への支援及び参加現地にて実施される立会検査・技術審査に参加し、報告書の作成、翻訳、管理等の支援業務を行う。３．派遣労働者の要件派遣労働者は以下と同等又はそれ以上の能力を有すること。(１) 理工学系大学の卒業資格を有すること。(２) 研究職あるいは技術職としての半年以上の勤務経験。(２)日本語-英語及びフランス語、英語及びフランス語-日本語のいずれもの翻訳能力。日本語：母国語又は日本語能力試験Ｎ４レベル相当、英語：母国語又は英語を使用する大学や企業での実務経験、フランス語：母国語、フランス語を使用する大学や企業での実務経験(３)パソコンソフト(MS-Word及びMS-Excel)を用いて文書を作成することが可能なこと。また、メールソフト(Microsoft Outlook)を用いてメールのやりとりを行えること。また、ITERで使用しているCADソフト(CATIA)、汎用のプログラミング言語(MATLAB、Python、C++等)が使用できることが望ましい。４．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職無し５．就業場所(住所)ITER Organization, Building72, Route de Vinon-sur-Verdon, - CS 90 046- 13067 St Paul Lez Durance Cedex, Franceただし、量研が認める場合は必要に応じて派遣労働者の自宅等(在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。)また量研は、派遣労働者の自宅等からITERサイトまでの交通費を負担しない。６．組織単位那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部連携戦略グループ７．指揮命令者那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部連携戦略グループリーダー８．派遣期間及び就業日令和5年6月1日から令和6年3月31日まで。ただし、土曜、日曜その他量研が指定する日を除く。９．就業時間及び休憩時間(１)就業時間 9時00分から17時00分まで(２)休憩時間 1時間(原則12時00分から13時00分まで)ただし、量研の業務の都合により、時間外労働を行わせることができる。なお、就業時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１０．派遣先責任者那珂研究所管理部庶務課長１１．派遣人数1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１２．提出書類契約後及び変更の都度速やかに、以下の書類を1部提出すること。派遣労働者の氏名指名等を明記した通知書１３．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１４. 検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１５．派遣元に必要な資格又は条件派遣元は、フランス国内に事業所を置いていること。１６．その他(１)量研の業務の都合により出張(欧州域内)及び外勤を命じることがある。この場合の出張旅費については、別途精算払いを行う。(２)新型コロナウイルス感染症対策等のため、量研は派遣労働者に本仕様書の規定とは異なる措置又は規定のない措置を命じることができるものとする。(３)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１７．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上