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公告内容

公告期間: R5.4.27 ～ R5.5.23 ( 工事 )入札公告(電気工事)【郵便入札】次のとおり一般競争入札に付します。令和５年４月２７日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 六ヶ所研究所管 理 部 長 前 田 勝１．工事概要等(1) 工 事 名 計算機・遠隔実験棟電源改修工事(2) 工事場所 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所研究所(3) 工事内容 仕様書のとおり(4) 工 期 令和６年３月２９日(金)まで(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 10 条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第 11 条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 申請及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止等の措置を受けていないこと。(建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成18年1月20日 17文科施第345号)。(4) 文部科学省における「一般競争参加者の資格制限」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした「電気工事」に係る令和５・６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ａ、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(4)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(6) 青森県内に本社、支店、又は営業所を有すること。(7) 平成20年度以降に元請又は一次下請として、完成引き渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合のものに限る)・電気工事の実績を有すること。(8) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①２級電気工事施工管理技士もしくは技術士(電気・電子部門又は総合技術監理部門)、又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、これらと同等以上の資格を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。② 平成20年度以降に、元請け又は一次下請として完成・引渡しが完了した上記２．(7)に掲げる工事を施工した経験を有する者(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上 の場合のものに限る)であること。③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にあること。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。①資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。(ｲ) 親会社と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更正会社又は再生手続中の会社である場合は除く。(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合その他、上記①又は②と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10)上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。

③「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのでなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(12) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。３．入札手続等(1) 入札書等の提出場所等〒０３９-３２１２ 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 六ヶ所研究所管理部 経理・契約課 五嶌 由衣ＴＥＬ ０１７５－７１－６５４１(ダイヤルイン) ＦＡＸ ０１７５－７１－６５０１E-mail nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和５年４月２７日(木)から令和５年５月２３日(火)まで上記３．(1)の交付場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、上記３．(1)の担当者名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間、場所令和５年４月２７日(木)から令和５年５月２４日(水) １７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札の提出期限令和５年６月１２日(月) １０時００分(5) 開札の日時及び場所令和５年６月１２日(月) １１時００分国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所研究所 管理研究棟開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。４．入札保証金免除する。５．契約保証金納付する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。６．入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札７．落札者の決定方法(1) 技術審査に合格し、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。８．手続きにおける交渉の有無 無９．契約書作成の要否 要１０．支払完成払いとする。１１．一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(4)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。１２．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

計算機・遠隔実験棟電源改修工事仕様書令和5年4月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所研究所管理部 工務課- 1 -１．件名計算機・遠隔実験棟電源改修工事２．数量１式３．目的本工事は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所研究所の計算機・遠隔実験棟２階の計算機室で200V系電源を使用するため、F13-06系統電源を改修するものである。４．施工期限令和6年3月29日５．工事予定日時受注後、量研との協議による。なお、原則として作業日及び時間帯は、土曜、日曜、祝日及び量研の定める休日を除く9:00～17:30とする。ただし、停電を要する作業については協議による。６．施工場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所研究所 計算機・遠隔実験棟 １階計算機補機室、２階計算機室７．工事仕様(設計図1～4参照)(1) 電気設備工事(1-1) 共通事項ｱ. 設置条件は、屋外周囲温度-10℃～40℃、屋内周囲温度-5℃～40℃、標高1000m以下とする。ｲ. 電線は、JIS及びJCS規格によるエコ電線とする。ｳ. ケーブル太さ150sq以上の接続は、2穴端子によるものとする。ｴ. 各配線には、電圧種別・配線番号・行き先を明記した表示札を取り付ける。ｵ. 配管は、原則として鋼製電線管を使用する。ｶ. 吊り配管には、振れ止めを行う。ｷ. ケーブルラックは、鋼板製メラミン焼付塗装仕上げ(ZM型)とする。ｸ. ケーブルラックには、耐震支持を12m以内に1ヶ所とる。ｹ. 配管・ボックス・ケーブルラック相互間には接地ボンディングを設ける。ｺ. 接地線に使用する電線は、全て緑又は緑/黄とする。ｻ. 盤筐体等の接地は、既設接地母線からの分岐によることとする。ｼ. 耐震基準は「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(令和３年版)」及び「建築設備耐震設計･施工指針 2014 年版」によるものとし、耐震安全性の分類は、「一般の施設」とする。また、本工事において重要機器はない。(1-2) 受変電設備ｱ． 変圧器の仕様は以下のとおりとする。(ｱ) 設置場所：屋内(盤内収納)(ｲ) 形 式：モールド トップランナー2014対応品 同等以上(ｳ) 温 度 計：ダイヤル温度計(接点警報付)(ｴ) 付 属 品：混触防止板、移動車輪、防振ゴム、変圧器引出用レール１組、定格銘板１枚ｲ． 電灯配電盤の仕様は以下のとおりとする。(ｱ) 制御回路：図面と一致する線番をつけ、丸形圧着端子処理とする。(ｲ) 表示灯：LED式(ｳ) 点検方式：前背面方式、点検通路あり(ｴ) Ｌ Ｂ Ｓ：7.2kV、3P、200A、絶縁バリア、ヒューズ- 2 -(ｵ) 換 気：盤内温度上昇防止のため、サーモ付換気扇等を考慮する。(ｶ) 予 備 品：制御回路等のヒューズは、現用数の20%、種別毎に１個以上とする。ただし、パワーヒューズについては、現用数の100%とする。(ｷ) 付 属 品：断路器操作棒１式、MCCB(600A以上)用操作ハンドル１式、充電表示器、その他製造業者標準付属品(ｸ) そ の 他：1.接続はTR相とする。2.保護協調の見直しを実施すること。3.既設盤との連結を考慮すること。既設盤サイズはW1200×D2200×H2300、ベース高さH50である。ｳ． 既設高圧分岐盤(4)の送出しについては、既設高圧ケーブル(F13-06系動力配電盤系統)を取外しのうえケーブルラック上に残置とし、新設高圧ケーブルを接続すること。ｴ． 配電盤の警報を既存中央監視設備にて監視可能な状態とすること。(1-2) 電灯設備ｱ. 分電盤の仕様は以下のとおりとする。(ｱ) 制御回路：図面と一致する線番をつけ、丸形圧着端子処理とする。(ｲ) 表示灯：LED式(ｳ) 予 備 品：制御回路等のヒューズは、現用数の20%、種別毎に１個以上とする。ただし、パワーヒューズについては、現用数の100%とする。(ｴ) 付 属 品：MCCB(600A以上)用操作ハンドル１式、その他製造業者標準付属品(ｵ) そ の 他：1.盤内母線は銅帯とし、被覆、メッキ等の酸化防止処置を施す。2.盤内は化粧プレート付とする。3.盤は鋼板製とする。ｲ. OAフロアのパネル２枚を取外し、分電盤用架台を設置すること。既設OAフロアの仕様は以下のとおり。(ｱ) 型式：日立クリーンフロアX600(ｲ) パネルサイズ：W600mm×D600mm×H45mmｳ. ケーブルラックにケーブルを敷設する際は、芯間で2d以上の間隔を空けること。ｴ. 分電盤を2Fに運搬する際は荷物用昇降機を利用できる。(2) 試験・検査(2-1) 共通事項ｱ． 検査は事前に検査申請書を作成し、承諾を得ること。ｲ． 個々の検査における方法及び判定基準については、公共建築工事標準仕様書及び監理指針によるが、当該項目が無い場合については、量研と協議するものとすること。ｳ． 計量器等で、公的機関により検定を受けられるものは、検定を受けているものを使用する。直尺、巻尺、ノギス等のJIS規格のあるものは、JIS規格(等級区分のあるものは１級)を使用すること。(2-2) 要領ｱ． 資材検査機器及び使用材料が指定された仕様通りであることを確認する。ｲ． 外観検査機器及び使用材料について、有害な変形、打こん、キズ等の異常がないことを確認する。ｳ． 据付検査据付状態が正常であり、かつ他設備等との干渉及び異常な変形のないことを確認する。また、据付位置が承認図書に示す寸法に対して、許容差範囲内であることを確認する。ｴ． 系統検査主要な系統が承認図書通りであることを確認する。ｵ． 絶縁抵抗測定電線路等について、絶縁抵抗計を用いて測定し、所定の性能を満足することを確認する。ｶ． 作動確認- 3 -機器等が正常に作動することを確認する。ｷ． 工場検査製造業者の工場等にて、出荷前に所定の性能を満足していることを確認する。なお、事前に検査範囲及び実施項目等必要条件を明確に記載した要領書を提出し、承認後、試験及び検査を実施する。(2-3) 区分主要な検査・試験区分は下表の通り。なお、受注者が自社検査を実施し、合格したものについて、量研の検査を受けること。項目検査・検査項目備考資材検査外観検査据付検査系統検査絶縁抵抗測定作動確認工場検査電線・ケーブル類 ◎ ◎ ◎ ● ● - -電線管 ◎ ◎ ◎ - - - -ケーブルラック ◎ ◎ ◎ - - - -配電盤・分電盤 ● ● ● - - ● ●変圧器 ● ● ● - - - △中央監視設備 - - - - - ● -凡例 △：製造者=社内試験検査、受注者=書類検査、量研=書類検査●：受注者=立会検査、量研=立会検査◎：受注者=立会検査、量研=初回立会検査、以降同部材は書類検査８．提出書類以下の書類を提出すること。

書 類 名 提出総数返却(内数) 確認*1 指定様式期 限工事着工届現場代理人届主任技術者届従業員就業届下請業者届出書*2施工計画書*3施工図資材承諾願安全衛生ﾁｪｯｸｼｰﾄﾘｽｸｱｾｽﾒﾝﾄ実施報告書検査申請書検査報告書工事日報工事月報・重機月報竣工届工事写真(ﾃﾞｰﾀ共＊5)竣工図(ﾃﾞｰﾀ共＊5)付属品・予備品明細書＊6取扱説明書＊6保証書＊622211222111111122222(1)(1)(1)--(1)(1)(1)-----------不要不要不要不要要要要要要要要不要不要不要不要不要不要不要不要不要有有有有有有*4有*4有*4有有有有有無無無無無無無契約後速やかに〃〃施工開始1営業日前その都度施工開始1週間前〃〃〃〃その都度〃作業日ごと毎月竣工後速やかに〃〃〃〃〃- 4 -＊１ 「確認」は次の方法で行う。量研は、確認が必要な書類を受領した際に、受注者に確認の期限日を連絡する。修正が必要であると判断した場合は、当該期限日までに修正を指示するものとする。＊２ 下請負等がある場合に提出する。＊３ 作業工程表(任意様式)と緊急時連絡体制表(指定様式)を添付する。＊４ 表紙は指定様式とし、本文は任意様式とする。＊５ 形式はdwg、dxf又はPDF等とし、CD又はDVDで提出する。＊６ 該当物品がある場合。２部目以降はコピー可とする。９．検査工事完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。10．支給品・貸与品・撤去品(1) 支給品ｱ． 工事用電力及び水：量研指定箇所に限り支給可(無償)(2) 貸与品ｱ． 工事用土地：量研指定箇所に限り貸与可(無償)ｲ． 竣工図書：１式(3) 撤去品特になし。11．別途作業特になし。12．その他(1) 本工事において、関係法令、規則を遵守し、以下の基準等に準じて工事を施工すること。ｱ． 公共建築工事標準仕様書(建築工事編･電気設備工事編･機械設備工事編)ｲ． 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編･電気設備工事編･機械設備工事編)ｳ． 文部科学省 建築工事(電気設備工事･機械設備工事)標準仕様書(特記基準)ｴ． 建築工事(電気設備工事･機械設備工事)監理指針ｵ． 建築工事標準詳細図ｶ． 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編･機械設備工事編)ｷ． 日本工業規格(JIS)及び関係規格ｸ． 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)ｹ． 日本電機工業会標準規格(JEM)ｺ． 電気設備技術基準ｻ． 内線規程ｼ． 六ヶ所研究所 諸規則ｽ． その他 関係法令等(2) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し、安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(3) 受注者は業務を実施することにより取得した当該作業に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(4) 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動すること。(5) 工事中の安全確保については、「建築工事安全施工技術指針」を遵守して行うこと。(6) 工事着手に先立ち、量研と工事の安全について十分打合せしたのち着工すること。工事現場の安全管理は、法令に従い、受注者の責任において自主的に行うこと。- 5 -(7) 受注者は災害防止のための作業規制や現場立入規制等を行い、管理下の工事関係者に周知徹底するとともに、安全確保のために必要な施策を行い、事故の発生防止に努めること。(8) 受注者は毎日の作業に先立ち必ずTBM及びKYを実施し、その内容を作業場所の見やすい位置に表示すること。(9) 全作業員の安全意識の高揚に努めるとともに、安全作業の習慣化や作業規則の厳守等に対する安全教育の徹底に努めること。特に末端の作業員にまで、本工事の安全衛生管理を十分に認識させ、良い意味での緊張感を持たせて作業にあたらせること。(10)工事現場は、常に整理整頓を励行し、かつ、清潔に保つこと。(11)危険作業を行う場合には、事前に量研と施工前打合せを実施し、想定される事象に対して適切な対策を講じること。(12)工事現場における火気の取扱いには十分注意し、火災等を起こさないよう万全の注意を払うこと。

火災により生じた損害は、全て受注者の責任とする。(13)交通法規を遵守することはもとより、工事現場周辺の交通に障害を与えないこと。万一生じた紛争は、受注者が自主的に解決するものとし、量研は一切責任を負わない。(14)事故が生じた場合は、速やかにその日時、場所、原因、状況、被害者氏名、応急措置、その後の対策等を量研に報告すること。(15)本工事において使用する資材・製品及び建設機械については、「国等による環境物品の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に規定されるものの採用、使用に努力すること。(16)本工事において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守して行うこと。(17)撤去品の処分については、量研が指定する物品、資材等は構内指定場所へ運搬し、その他の物は受注者の責任において適正に処分すること。(18)特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置については、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(建設リサイクル法)を遵守して行うこと。(19)工事に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、受注者の負担と責任により遅滞なく実施すること。(20)工事の際は、建物及び室内の器物等を毀損しないように注意すること。万一毀損した場合は量研職員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。(21)現場の納まり、取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図等に一切記載がないものであっても軽微なものは、量研と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。(22)本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。以上