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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和6年3月15日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所履 行 期 限助川 辰樹那珂研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和 5 年 7 月 19 日 (水)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所令和 5 年 6 月 27 日 (火) 15時00分13時30分実 施 し な い令和 5 年 6 月 26 日029-210-2389(月)RE-04457令 和 5 年 6 月 6 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ量子エネルギー部門 那珂研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 鈴木 偉久ITERジャイロトロン試験用電源システムの技術検討及び検証試験(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R5.6.6入 札 公 告 (郵便入札可)R5.6.26 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和5年6月12日 (月)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和5年6月19日 (月)

ITERジャイロトロン試験用電源システムの技術検討及び検証試験仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ- 1 -第１章 一般仕様１．件名ITERジャイロトロン試験用電源システムの技術検討及び検証試験２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂研究所では、ITER サイトにおけるジャイロトロン用電源と同等の性能を有する高電圧電源装置を導入し、ITERジャイロトロンの性能確認試験を実施する計画である。本件では、新しく導入する「高電圧電源装置」と既存の「加速電源機器」とを組み合わせた新たな電源システムを構築するために必要な技術検討及び検証試験を実施する。３．契約範囲ITERジャイロトロン試験用電源システムの技術検討及び検証試験 一式４．作業場所茨城県那珂市向山801-1 量研 那珂研究所 JT-60付属実験棟または受注者社内５．納期令和6年3月15日６．支給品及び貸与品６.１ 支給品本業務を実施するうえで必要な電力(100V、200V)及び水(上水、工業用水)：１式６.２ 貸与品検証試験にて使用する試験器及び計測器機材として、以下に示すものについて無償貸与する。(すべて各１式)・直流高電圧電源、DC電源、電圧プローブ、電流プローブ、光絶縁プローブ、絶縁アンプ、オシロスコープ、メモリーハイコーダ、データロガ、ファンクションジェネレータ、マルチメータ、検電器、絶縁抵抗計、LCRテスター、PC７．提出書類受注者は、下表に示す書類を提出すること。- 2 -№ 書類名 提出時期 部数 確認１ 検証試験要領書 試験開始前 3部 要２ 報告書 納入時 3部 不要３ 再委託承諾願※１ 作業開始2週間前 1部 要４ その他量研が要求する書類 都度協議 都度協議 都度協議※１：下請負等がある場合に提出のこと。(量研指定様式)(提出場所)量研 那珂研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研確認後、書面にて回答するものとする。８．検査条件第２ 章に示す作業終了の確認及び１．７項に示す書類がすべて提出されていることを量研が確認したことをもって検査合格とする。９．品質管理作業に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。１０．適用法規・規程等本作業を遂行するに当たり、下記の法規・規程等を遵守すること。１０.１ 那珂研究所内諸規程、規則等(１)那珂研究所安全衛生管理規則(２)那珂研究所防火管理規則(３)那珂核究所電気工作物保安規程・規則(４)那珂研究所事故対策規則、要領(５)那珂研究所リスクアセスメント実施要領(６)その他那珂研究所内諸規程１０.２ 法規・規格等(１)電気事業法(２)労働基準法(３)労働安全衛生法(４)消防法- 3 -(５)日本産業規格(JIS)(６)電気設備技術基準(７)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(８)日本電機工業会標準規格(JEM)(９)日本電気協会電気技術規程(JEAC)(１０)日本電線工業会規格(JCS)(１１)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準１１．技術情報・成果の取扱い及び機密保持受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を発表若しくは公開してはならない。また、本業務遂行以外の目的で第三者に開示や提供してはならない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。１２．産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙－１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。１３．安全管理(量研 那珂研究所内にて作業する場合)(１)受注者は、作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(２)受注者は、業務の実施に当たって各種届の提出等、必要な手続を行うこと。(３)受注者は、業務の実施に当たって関係法令及び所内規程を遵守すること。また、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。(４)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(５)受注者は、作業内容及び作業中の安全について、事前に量研と十分な打合せを行った後、作業に着手すること。(６)受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(７)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。- 4 -１５．特記事項(１)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研那珂研究所の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(２)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(３)受注者は、量研が伝染性の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。１６．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡- 5 -第２章 技術仕様１．概要ITERジャイロトロンの性能確認試験に使用するために導入される新たな高電圧電源装置は、多段モジュールのPSM(Pulse-Step Modulator)制御を用いており、出力先を切り替えることで、「ジャイロトロン出力試験装置」及び「長パルスジャイロトロン試験装置」の2つの装置に対して主電源としての給電が可能となる。

このうち、「長パルスジャイロトロン試験装置」は、受電先を切り替えることで従来の高電圧電源と新たな高電圧電源装置の両方から受電が可能となる。これら 2 つの高電圧電源装置に「アノード電源(以下「APS」という。)」及び「ボディ電源(以下「BPS」という。)」並びに「高電圧スイッチ(以下「HVSW」という。)」等の加速電源機器を組み合わせることで、ジャイロトロンの発振に必要な電力を給電する電源システムとなる。本件では、「ジャイロトロン出力試験装置」の新たな電源システムを構築するにあたり、ジャイロトロン出力試験装置構成機器とジャイロトロン本体について、本章２項から５項に示す検討や検証試験を行い、その結果をまとめた報告書を提出すること。なお、表1に高電圧電源装置の出力仕様、表2にAPS変調運転時の高電圧電源装置の出力性能、表 3 に APS 変調運転をしない時の高電圧電源装置の出力性能、表 4 にパルスパワーシステム(以下「PPS」という。)を使用した運転(APS変調運転なし)時の高電圧電源装置の出力性能、表5にAPSの仕様、表6にBPSの仕様、表7にAPS HVSW抵抗ボックスの仕様、表 8 に APS バイパス回路抵抗ボックスの仕様、表 9 に高電圧電源装置用ダミー抵抗器の各仕様を示す。さらに、第1図に高電圧電源装置の基本回路構成図、第 2 図に既設のジャイロトロン出力試験装置の回路構成図、第 3 図にジャイロトロン出力試験装置機器配置参考図も示す。表1 高電圧電源装置の出力仕様No 項目 仕様 備考1 定格出力電圧 -80kV -2 定格出力電流(パルス) 100Ap DC～10kHzパルスの範囲3 定格出力電流(平均値) 100A -4 定格出力電力 8MW -5 代表的な使用定格範囲-50k～-60kV/80A～90A-6出力電圧リップル(電流変調時のノイズを含む)<0.5%pp -7 出力電圧精度 95% -- 6 -9 出力パルスのジッター <1μsec出力トリガ信号と出力電圧パルス間10 出力パルスの遅延時間 <20μsec出力トリガ信号と出力電圧パルス間11 出力電圧の再現性 <±0.5% -12 アークへの注入エネルギー Vd>-80kV各ステージ独立に0～-80kVの範囲で設定可能15 デプレストコレクタ電極電流 <100A全コレクタ電極の合計電流は100A以内表2 APS変調運転時の高電圧電源装置の出力性能表No 項目 仕様 備考1 出力電圧10%～90%立上り時間 100msecランプダウン中のコレクタ電流≒0A3 セットリング時間 <220μsec -4出力電圧のオーバーシュート／アンダーシュート<±1% -5オーバーシュート／アンダーシュート(APS 変調時、出力電圧-10kV～-70kVにおいて)<±2% -6オーバーシュート／アンダーシュート(APS 変調時、出力電圧-70kV～-80kVにおいて)<±2% -7 最大APS変調周波数 10kHz -8APS 変調におけるコレクタ電流変化振幅0～100A -9APS変調における10%～90%ランプアップ時間10μsec -10APS変調における10%～90%ランプダウン時間10μsec -11 最大変調運転時間 5minケーブルのスイッチング損失の制限による- 7 -表3 APS変調運転をしない時の高電圧電源装置の出力性能表No 項目 仕様1 出力電圧10%～90%立上り時間 40μsec2 出力電圧10%～90%立下り時間 40μsec3 セットリング時間 50μsec4 出力電圧のオーバーシュート／アンダーシュート <±1%5 最大変調周波数 10kHz6 最大変調運転時間 5min表4 PPSを使用した運転(APS変調運転なし)時の高電圧電源装置の出力性能表No 項目 仕様 備考1 定格出力電圧 0～-120kV -2 定格出力電流 100A -3 パルス運転繰り返し周波数 ≦1Hz -4 運転デューティ <0.25% -5 最大パルス幅 5msec -6出力電圧のオーバーシュート／アンダーシュート≦1% -7 セットリング時間 ≦60μsec -8 電圧立上り時間(10%～90%) ≦60μsec コレクタ電流のランプアップ中表5 APSの仕様No 項目 仕様値1 電源の形式 四象限電源2 パルス幅 3600s3 定格カソード電圧 40kV～50kV4 定格出力電圧 -20kV～+10kV5 定格電流 500mA6 変調機能 電源本体の変調は不要- 8 -表6 BPSの仕様No 項目 仕様値1 パルス幅 3600s2 定格出力電圧 30kV3 グランド～ボディ間設定電圧範囲 0kV～40kV4 定格電流 50mA5 定格立ち上がり時間 <50μs(10%～90%)6 緊急停止時の入力電力 <10J7 変調機能 電源本体の変調は不要表7 APS HVSW抵抗ボックスの仕様No 項目 仕様値1 抵抗値 6720Ω±10％2 電力容量 12.8kW±10％3 最大印加電圧 DC-65kV4 冷却方法 強制空冷表8 APSバイパス回路抵抗ボックスの仕様No 項目 仕様値1 抵抗値 32.3kΩ±10％2 電力容量 15.2kW±10％3 最大印加電圧 DC-20kV4 冷却方法 強制空冷表9 高電圧電源装置用ダミー抵抗器の仕様No 項目 仕様値1 抵抗値 210kΩ±10％2 電力容量 24kW3 耐電圧抵抗体一括 対 GND間 ： DC-100kV 1分間以上抵抗回路両端子 間 ： DC-60kV 連続4 冷却方法 強制空冷- 9 -２．ジャイロトロン出力試験装置電源システムリターン回路の設計検討高電圧電源装置は、ジャイロトロン出力試験装置の各構成機器と組み合わせて使用するものである。また、ジャイロトロン出力試験装置オイルタンクはジャイロトロンの各電極に電力を給電するためのものである。この「ジャイロトロン出力試験装置」及び「ジャイロトロン出力試験装置オイルタンク」について、以下(１)及び(２)に示す設計検討を実施すること。ジャイロトロン出力試験装置の主要な構成機器を以下に示す。第4図にジャイロトロン架台外観図、第5図にAPS HVSW抵抗ボックス外観図、第6図に APS HVSW 抵抗ボックス回路図、第7図にAPSバイパス回路抵抗ボックス外観図、第8図にAPSバイパス回路抵抗ボックス回路図、第9図にAPS及びBPS外観図、第10図にAPSHVSW外観図、第11図にAPS HVSW回路図、第12図にヒータートランスボックス外観図、第13図にヒータートランスボックス回路図をそれぞれ示す。・ジャイロトロン架台・APS HVSW抵抗ボックス(Feed側及びShortcut側電流制限抵抗)・APSバイパス回路抵抗ボックス(バイパス抵抗)・APS及びBPS(同一筐体に収納)・APS HVSW・ヒータートランスボックス(１)ジャイロトロン出力試験装置構成機器リターン回路の設計検討ジャイロトロン出力試験装置構成機器のリターン回路について、銅板バスバーによる配線経路及び具体的な配線方法の技術検討を実施して、その結果をまとめた報告書を提出すること。(２)ジャイロトロン出力試験装置オイルタンク接地回路の設計検討ジャイロトロン出力試験装置オイルタンクの接地回路、ジャイロトロン電極HVケーブルの配線及びリターン回路について、具体的な配線経路及び配線方法の技術検討を実施して、その結果をまとめた報告書を提出すること。

３．ジャイロトロン出力試験装置オイルタンクの絶縁油循環冷却系の技術検討ジャイロトロン出力試験装置の構成機器であるオイルタンクは、内部機器の絶縁材として「高圧絶縁油(規格：JIS C2320 1種4号)」を使用している。この高圧絶縁油は、ジャイロトロンが発する熱の除熱も行っているため、循環冷却する必要があることから、冷却するための循環冷却系の機器構成及び冷却方法の技術検討を実施して、その結果をまとめた報告書を提出すること。第 14 図にオイルタンク外観図、第 15 図にオイルタンク回路構成図をそれぞれ示す。- 10 -４．ジャイロトロン出力試験装置性能評価試験の検討ジャイロトロン出力試験装置をジャイロトロンと組み合わせて使用するにあたり、設計性能が満たされているかを検証する必要がある。ジャイロトロン出力試験装置構成機器について、以下(１)及び(２)に示す検討を実施すること。(１)ジャイロトロン出力試験装置構成機器の組み合わせ試験の検討ジャイロトロンを接続しない状態で実施する組み合わせ試験について、試験手順及び試験内容の技術検討を行い、その結果をまとめた報告書を提出すること。(２)ジャイロトロン出力試験装置性能評価試験の検討ジャイロトロン出力試験装置とジャイロトロン本体を組み合わせて実施する性能評価試験について、試験手順及び試験内容の技術検討を行い、その結果をまとめた報告書を提出すること。５．ジャイロトロンビーム電流検出装置の技術検討及び検証試験既設のジャイロトロン出力試験装置と長パルスジャイロトロン試験装置では、ビーム電流の検出に無誘導のシャント抵抗を使用している。これらは、検出感度が低くS/N比が悪い。また、既設のシャント抵抗は、高速に変化するビーム電流を計測する上で検出信号が大きく振動するという不具合があり、真のビーム電流波形を反映していない可能性がある。そのため、検出感度が高く、かつ、ビーム電流波形を高い精度で忠実に反映する性能を有した「電流検出器」の開発に向けた技術検討を行い、検証試験を実施して、その結果をまとめた報告書を提出すること。以 上- 11 -第1図 高電圧電源装置の基本回路構成図- 12 -第2図 既設のジャイロトロン出力試験装置の回路構成図- 13 -第3図 ジャイロトロン出力試験装置機器配置参考図- 14 -第4図 ジャイロトロン架台外観図- 15 -第5図 APS HVSW抵抗ボックス外観図第6図 APS HVSW抵抗ボックス回路図- 16 -第7図 APSバイパス回路抵抗ボックス 外観図第8図 APSバイパス回路抵抗ボックス 回路図- 17 -第9図 APS及びBPS外観図- 18 -第10図 APS HVSW外観図第11図 APS HVSW回路図- 19 -第12図 ヒータートランスボックス外観図第13図 ヒータートランスボックス回路図- 20 -第14図 オイルタンク外観図- 21 -第15図 オイルタンク回路構成図- 22 -別紙－１産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量- 23 -研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上