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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項RE-06325仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和5年8月28日鈴木 偉久ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(水) 令和5年8月2日川戸 麻衣子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所本体一次冷却設備熱交換器の点検整備令和6年3月15日029-210-2391履行場所履行期限一般競争入札13時30分請負令和5年7月13日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R5.8.2(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R5.7.13茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(木) 令和5年7月27日令和5年7月21日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

本体⼀次冷却設備熱交換器の点検整備仕様書国⽴研究開発法⼈ 量⼦科学技術研究開発機構量⼦エネルギー部⾨ 那珂研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60本体開発グループ1Ⅰ ⼀般仕様1. 件名本体⼀次冷却設備熱交換器の点検整備2. ⽬的量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けて、⽼朽化した既存設備について機能・信頼性を維持するための点検整備を実施する。本体設備のうち本体⼀次冷却設備は、真空容器内のダイバータ、第⼀壁、容器内コイル及び計測器で発⽣する熱を除去するために冷却⽔を循環するための設備である。本体⼀次冷却設備は設置から40年程度経過しているため、内部に錆や汚れの堆積が確認されている機器や点検・交換等が⾏われていない機器があり、整備が必要である。本仕様では本体⼀次冷却設備の熱交換器の点検整備を実施する。3. 納期令和6年3⽉15⽇4. 作業場所(1) 茨城県那珂市向⼭801-1量研 那珂研究所 JT-60⼀次冷却棟(第2種管理区域)(2) 量研 那珂研究所 実験棟地下ダクトⅦ、Ⅷ(第2種管理区域)(3) 整備のために受注者が⼿配する施設(量研外)5. 作業範囲本仕様の作業範囲を以下に⽰す。(1) 本体⼀次冷却設備 ダイバータ冷却系熱交換器(HX1A、HX1B)の点検整備(2) 本体⼀次冷却設備 精製系熱交換器(HX3)の点検整備(3) 本体⼀次冷却設備 ドレン弁の更新6. 提出種類下記表の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認⼯程表 契約後速やかに※確認後コピー3部提出のこと3部 要作業実施要領書 作業着⼿前※確認後コピー3部提出のこと3部 要作業実施報告書 納⼊時 3 部 不要再委託承諾願(量研指定様式) 作業開始2週間前までに※下請負等がある場合に提出のこと1式 不要その他量研が要求するもの その都度2※ 初版の提出期限を指す。下記の確認⽅法に則って図書の確認を⾏い、受理完了を製作、作業、試験検査の開始前までに完遂すること。＜確認⽅法＞量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受領しない場合は修正を指⽰する。修正を指⽰しないときは受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書⾯で回答する。＜提出場所＞量研 那珂研究所 トカマクシステム技術開発部 JT-60本体開発グループ7. 検査条件本仕様に定める業務内容の完了及び提出書類の確認をもって検査合格とする。8. ⽀給品及び貸与品8.1 ⽀給品作業に必要な電気・⽔については量研が指定する場所から無償にて⽀給するが、外線電話やインターネット等の通信機器等は受注者が準備するものとする。8.2 貸与品(1) クレーン構内の建屋等に設置されているクレーンは、無償で貸与する。なお、JT-60⼀次冷却棟のクレーンの仕様は下記のとおりである。・天井⾛⾏クレーン 定格︔20ton/5ton(2) 事務所等現地作業において事務所が必要な場合は量研那珂研究所内の⼟地、⼜は仮設管理棟等を無償貸与する。(3) 資機材置き場本作業に必要となる資機材置き場(⼟地)は可能な範囲において、作業場所付近に無償貸与する。詳細については、量研と別途協議すること。8.3 その他関連事項⽀給品及び貸与品に係る必要な情報は量研から提供する。9. 適⽤法規・規格基準(1) 労働基準法(2) 労働安全衛⽣法(3) 電気事業法(4) ⽇本産業規格(JIS)3(5) 量研内諸規程(6) その他関係法令等10. 作業要領10.1 作業要領(1) 受注者は作業実施に先⽴ち、作業実施要領書及び⼯程表を提出し、量研の確認を得ること。(2) 作業中に疑義が⽣じた場合は、両者協議の上決定する。(3) 作業中に不良及び故障箇所が発⾒された場合は直ちに量研に報告し、指⽰を受けること。なお、軽微な補修にあたっては、受注者がこれを⾏うものとする。11. 安全管理11.1 ⼀般安全(1) 受注者は、現地作業期間中の作業管理、安全衛⽣管理等について現地作業を総合的に監督する現場代理⼈を駐在させ、その⽒名、所属を量研に届け出ること。(2) 現場代理⼈は、この種の現地作業に豊富な経験と能⼒を有し、本仕様書の内容を熟知し、かつ、現地作業における種々の事態に適確な処置を取り得る権限を有すること。(3) 現場代理⼈は、常に量研と密接な連絡を取り、現地作業に関する全ての責任を負うこと。(4) 作業計画に際し綿密かつ無理のない⼯程を組み、機材、労働安全対策等の準備を⾏い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂⾏上既設物の保護及び第三者への損害防⽌にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、⽕災その他の事故防⽌に努めるものとする。(5) 作業現場の安全衛⽣管理(KY活動、ツールボックスミーティング等)は、法令に従い受注者の責任において⾃主的に⾏うこと。(6) 受注者は、作業着⼿に先⽴ち量研と安全について⼗分に打合せを⾏うこと。(7) 受注者は、作業現場の⾒やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表⽰すること。(8) 作業中は常に整理整頓を⼼掛ける等、安全及び衛⽣⾯に⼗分留意すること。(9) 受注者は、本作業に使⽤する機器、装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、可能な限り転倒防⽌策等を施すこと。(10) ⽕気を使⽤する際には、事前に⽕気使⽤届の提出等の必要な⼿続を⾏うこと。(11) ⽕気作業においては、付近に可燃物がないことを確認して作業を実施すること。また、⽕気使⽤終了から最短1時間は残り⽕を点検し、異常のないことを確認してから作業終了とすること。(12) クレーン作業時には、必要に応じて、周囲作業者への接近禁⽌や吊上げ・移動等の操作開始を告知するための措置等を施し、「安全」に最⼤限に留意して作業を⾏うこと。(13) ⾼所作業時には、必要に応じて作業者の転落や機器物品の落下を防⽌するための措置等を施し、細⼼の注意を払って作業を⾏うこと。(14) ⽯綿含有シール材の取り外しを⾏う場合は、⼗分な湿潤化、グローブバック等による隔離及び呼吸器⽤保護具の着⽤等の必要な措置を施し、細⼼の注意を払って作業を⾏うこと。411.2 現地作業を⾏う場合の注意事項現地(那珂研究所)にて作業を⾏う場合には以下の事項を遵守すること。(1) 受注者の宿泊施設は構内に置かないこと。(2) 現地における作業及び資材の管理は全て受注者の責任とする。(3) 機器、設備及び⼯事⽤資材を現地に搬⼊する場合の宛先は全て受注者の現地担当者とする。(4) ⼯事⽤機材、仮設備、試験⽤機材などは、完成後速やかに撤去し、原状に復すること。(5) 現地作業中、建屋、他設備等の量研の資材を破損した場合には速やかに受注者の負担において修復すること。

(6) 現地作業の安全管理は受注者で⾏うこと。11.3 特記事項(1) 受注者は、作業従事者に対して法令上の責任及び⾵紀の維持に関する責任を負うこと。(2) 作業の監督者は、量研の担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、量研が⾏う作業⼯程調整と協調すること。(3) 本作業を開始する前に、受注者側の作業員は、量研が⾏う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。(4) 受注者は、量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏し得る能⼒を有する者を従事させること。(5) 作業に当たっては、対象設備の概要や添付資料を確認し、構造等をよく理解したうえで実施すること。12. 技術情報及び作業内容、成果公開等の取扱い12.1 技術情報の開⽰制限(1) 受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に開⽰しようとするときは、あらかじめ書⾯による量研の確認を得るものとする。(2) 量研が、本契約に関し、その⽬的を達成するため、受注者の保有する技術情報を了知する必要が⽣じた場合は、両者協議の上、受注者が合意した場合に限り、受注者は、当該技術情報を量研に無償で提供するものとする。(3) 量研は、受注者から提供を受けた技術情報について、受注者の同意なく第三者に提供しないものとする。12.2 秘密の保持本契約において作成された資料は契約⽬的以外に使⽤してはならない。ただし、事前に量研の確認を得た場合はこの限りではない。13. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、OA機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。514. 協議事項本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。15. 成果の帰属本件により得られた成果を利⽤、⼜は処分する権利は量研に帰属する。提出された書類の所有権は全て量研に帰属するものとする。ただし、受注者は書⾯による量研の承認を得て、この成果を利⽤できるものとする。Ⅱ. 技術仕様1. ⼀般事項受注者は、本体⼀次冷却設備熱交換器の点検整備を⾏うこと。本体⼀次冷却設備については下記概要の他、添付の図⾯等を確認し、構造をよく理解すること。⽀給品及び貸与品以外で作業に必要なシール材、消耗品等は受注者が準備すること。作業詳細は3項に従うこと。2. 装置概要本体⼀次冷却設備はダイバータ冷却系、計測系、精製系等から構成される。ダイバータ冷却系は真空容器内のダイバータ板、第⼀壁、容器内コイル類で発⽣する熱を、計測系はプラズマの状態を計測する計測器類で発⽣する熱を安全に除去するために冷却⽔を循環させ、熱交換器を介して⼆次冷却設備へ伝えるものである。この際に循環させる冷却⽔は純⽔であり、その⽔質を維持するのが精製系である。添付資料-1に本体⼀次冷却設備の系統図を⽰す。3. 作業内容(1) 熱交換器仕様点検整備対象機器の仕様を下記に⽰す。また、構造図を添付資料-2に⽰す。・型式 ︓遊動管板式(⽇⽴製作所製)・機器番号 ︓HX1A、HX1B(ダイバータ冷却系)HX3(精製系)・伝熱⾯積 ︓247.6m3(ダイバータ冷却系、精製系)・⼀次冷却⽔配管 ︓350A、SUS304、sch20s、常⽤圧⼒ 1.6MPa(ダイバータ冷却系)350A、SUS304、sch20s、常⽤圧⼒ 0.6MPa(精製系)・⼆次冷却⽔配管 ︓350A、STPG38、sch40、常⽤圧⼒ 0.5MPa(ダイバータ冷却系、精製系)(2) HX1Aの点検整備① 熱交換器前側⽔室の整備・熱交換器前側⽔室内部に堆積している錆、汚れと腐⾷部を除去し、補修(溶接補修及び当たり⾯加⼯)を⾏うこと。溶接補修実施個所は液体浸透探傷検査(PT検査)を実施し⽋陥がないことを確認すること。・補修後、熱交換器前側⽔室内部の塗装を⾏うこと。塗装は⽔処理⽤イソシアネート硬化エポキシ樹脂塗料とする。6② 熱交換器前側室の空気抜き配管及びドレン配管・熱交換器後前側室の空気抜き配管は錆、汚れを除去し、使⽤可能とすること。・ドレン配管は、配管を更新すること。③ 漏洩試験・常⽤圧⼒にて熱交換器⼆次冷却⽔側の気密試験を実施し、漏洩が無いことを確認する。・熱交換器⼆次冷却⽔側を通⽔し、漏⽔が無いことを確認する。(3) HX1B とHX3の点検整備① 外観点検② 内部点検・熱交換器前後⽔室及び側⾯フランジを取り外し、管板に拡管⽅式にて取り付けられている冷却管の状態、錆や汚れの状況、損傷の有無等内部状態の⽬視点検を⾏うこと。・冷却管全数(1042本)について渦流探傷検査で傷の有無の確認を⾏うこと。・冷却管全数の10％(104本)について、ファイバースコープを使⽤し管内の状態確認を⾏うこと。なお、対象とする配管は、渦流探傷検査後に量研と協議の上、決定する。・冷却管内部をブラシ等により清掃すること。・⽔室胴部内の確認できる範囲を、ファイバースコープにより⽬視点検を⾏うこと。③ 熱交換器前後側⽔室・熱交換器前後側⽔室内部に堆積している錆、汚れと腐⾷部を除去し、補修(溶接補修及び当たり⾯加⼯)を⾏うこと。溶接補修実施個所は液体浸透探傷検査(PT検査)を実施し⽋陥がないことを確認すること。・補修後、熱交換器前後側⽔室内部の塗装を⾏うこと。塗装は⽔処理⽤イソシアネート硬化エポキシ樹脂塗料とする。④ 熱交換器前側⽔室の空気抜き配管及びドレン配管の整備・熱交換器前側⽔室の空気抜き配管は錆、汚れを除去し、使⽤可能とすること。・ドレン配管は、配管を更新すること。⑤ 漏洩検査・それぞれの常⽤圧⼒にて熱交換器⼀次冷却⽔側、⼆次冷却⽔側の気密試験を実施し、漏洩が無いことを確認する。・熱交換器⼆次冷却⽔側を通⽔し、漏⽔が無いことを確認する。(4) ドレン弁の更新① 更新対象更新対象機器の仕様を下記に⽰す。・種別 ︓ステンレス製グローブ弁(溶接取合)・員数 ︓8台・呼び径 ︓50A・機器番号 ︓V93A、V93AS、V93B、V93BS、V94A、V94AS、V94B、V94BS・呼び圧 ︓V93A、V93AS、V93B、V93BS ︓20K︓V94A、V94AS、V94B、V94BS ︓10K7② 更新作業・JT-60実験棟地下ダクトにて上記の弁8台を更新すること。・ドレン弁の配置、配管⻑は既設と同様とし、配管先端はねじ込みキャップで閉⽌すること。・既設のドレン弁と配管は量研の指定する場所まで運搬し、仮置きすること。③ 試験検査・溶接部は浸透探傷試験を実施すること。

・上流側のドレン弁から配管先端までの範囲で、常⽤圧⼒で気密試験を実施すること。添付資料⽬次番号 資料番号 名称1 添付資料-1 本体⼀次冷却設備系統図2 添付資料-2 熱交換器(HX1A、HX1B、HX3)構造図ഐৗਝઌ૬ൾਞਝ૟஼જ૵৉ৣॲॡॺ⋛જ૵ઌ૬ൾਞਝ૟஼જ૵ઌ૬ൾਞਝ૟஼જ૵ॳছشঘॽॵॺॖड़থઐఌྶ%ॖड़থઐఌྶ$ણਙຍौૌஓෞ਷ଲୗಎ઼౴࿫఺लણਙຍਸ਼ॖड़থઐఌྶਸ਼ॖड़থઐఌྶ,(; ,(;ਉ਷NJFP؞Jഐഐഐ77ेॉ&7ेॉഐഐഐഐৰৰৰഐ ഐഐഐৰৰଞ஫଑ঈ५ংشष&7fઍஓ৔PKઍஓ৔॥ॖঝPKএشॺউছॢPKੑ೾ஓPKગਗ਼௞৳૧ഝق13كءॻঞথআॵॺष௥਷ઍ୤ؙۜ੦૆ઍ୤ۜฅ਷ဓ7.ৗਝഐశଞ௺ଞ৷௺ଞ৷௺ଞ৷௺V94BV94BSV94AV94AS๣હৱમ本体঳ઃഐేਝ૟௺ଁ௕