入札情報は以下の通りです。

件名(RE-01410)ITERダイバータ高熱負荷試験装置の電源設備点検作業【掲載期間:2023-7-19~2023-8-7】
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 7 月 19 日
組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
取得日2023 年 7 月 19 日 19:27:01

公告内容

公告期間: ~ ( )に付します。

1.競争入札に付する事項RE-01410仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 5 年 9 月 4 日鈴木 偉久FAX 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山801番地1管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令 和 5 年 8 月 7 日米原 有希子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所ITERダイバータ高熱負荷試験装置の電源設備点検作業令和6年2月16日029-210-2479履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札13時30分請負令和 5 年 7 月 19 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail:TEL(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R5.8.7(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R5.7.19茨城県那珂市向山801番地1(3)記3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(火) 令和5年8月1日令和5年7月25日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

ITERダイバータ高熱負荷試験装置の電源設備点検作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ITERプロジェクト部プラズマ対向機器開発グループ1. 一般仕様1. 1 目 的本件は,ITERダイバータに対する試験検査設備である高熱負荷試験装置(以下「JEBIS」という。)の電源設備(6.6kV 受電設備を含む)に関して、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。)那珂研究所の電気工作物保安規程及び電気工作物保安規則に基づき、点検作業を実施するものである。本点検作業により,ITER ダイバータに対する試験検査設備を正常に維持し,不具合の発生を抑え試験運転の安全を確保することを目的に定期点検作業を実施する。1.2 作業実施場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所JT-60加熱電源棟(第二種放射線管理区域内を含む高熱負荷試験装置領域)1.3 納期及び作業実施日(1)納期令和6年2月16日(金)(2)作業実施日契約締結後~令和6年2月9日の期間の連続した1週間未満とする。具体的な日程等は量研との打合せにより決定すること。1.4 提出図書表1に提出図書一覧を示す。表1 提出書類一覧図書名 提出期限 部数 確認作業工程表 契約後1ヵ月以内 1部 要作業要領書(チェックシートを含む。)※受注者が作業前などに実施する危険予知活動等の安全対策も明示すること。契約後1ヵ月以内 1部 要リスクアセスメント実施記録 作業開始1か月前まで 1部 不要作業体制表・作業員名簿(現場責任者を含む作業者関係者全員の名簿を含む。)作業開始2週間前まで前 1部 不要停電関係図書(量研指定様式専用フォーマットを電子メール等にて送付する。)①電気停止依頼書停電作業の2週間前まで 1部 不要②操作手順書 停電打合せ後1週間以内 1部 不要③作業確認書 停電打合せ後1週間以内 1部 不要再委託承諾願(量研指定様式)(本件の実施に当たって,委任又は下請負行為がある場合)作業開始2週間前まで 1部 要作業日報(当日の作業者名,作業実施内容,進捗状況,翌日の作業予定内容を記載)作業実施日の翌営業日まで 1部 不要作業報告書(チェックシートを含む。)作業後1ヵ月以内 1部 不要打合せ議事録(打合せ,協議を行った場合)打合せ後 1 週間以内速やかに1部 不要その他量研が必要と判断する書類 必要と判断した日から10日以内都度1部都度要都度(提出場所)量研 那珂研究所 JT-60加熱電源棟・各提出図書は,量研の担当者が記載内容について不備や不具合等の指摘事項を認めた場合には,訂正して再提出すること。(提出図書の確認方法)確認要となっている提出図書を確認図書という。その確認は次の方法で行う。1. 受注者から量研へ確認図書の事前提出確認図書の電子版を受注者から量研へ電子メール等で提出すること。2. 確認図書を量研が審査特に指定のない場合は提出後10暦日までに審査を完了し,修正がある場合には修正内容を指示する。修正の指示を受けた受注者は修正を行い再提出すること。修正を指示しないときは確認したものとする。3. 量研から受注者へ確認図書の返送確認図書を量研において審査後,確認した場合は提出期限日を記載した受領印を押して量研から受注者へ電子メール等で返却する。4. 修正指示があった場合には再提出量研から修正の指示があった場合には,受注者は修正を行い再提出すること。→ 2.確認図書を量研が審査へ。5. 受注者から量研へ確認図書の提出提出期限日までに,量研の受領印がある確認図書(紙媒体)を量研に提出すること。6.「再委託承諾願」については量研が確認後,書面にて回答するものとする。1.5 支給品又は貸与品高圧変圧器(TR1,TR2)の絶縁油分析データの整理に必要となる昨年度の検査結果報告書,絶縁油中ガス分析・性能試験の過去のデータ(2010年~)の写しを貸与する。1.6 適用法規・規程等以下の法令等に基づき本件の作業を行うこと。なお,実作業等と法令等に矛盾がある場合は,量研側との協議により決定すること。協議事項,協議結果は受注者で文書化し作業期間中は受注者側責任者と量研担当者双方が携帯すること。さらに,議事録として記録し提出図書に加えること。1. 電気事業法2. 労働基準法3. 労働安全衛生法4. 消防法5. 日本産業規格(JIS)6. 日本電気工業会標準資料(JEM)7. 電気規格調査会規格(JEC)8. 日本電線工業会規格(JCS)9. 日本電気協会規格内線規程10. 電気設備技術基準11. 那珂研究所電気工作物保安規則12. 那珂研究所電気工作物保安規程13. 量研内諸規程14. その他関係する諸法令等1.7 検査条件1.4 項に定める提出図書の完納及び本仕様に定める業務が行われたことを量研が確認したことをもって検査合格とする。1. 8 グリーン購入法の推進(1) 本契約において,グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品,OA機器等)の採用が可能な場合は,これを採用するものとする。(2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については,グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.9 作業条件,共通作業項目等1) 受注者が,作業計画作成時において最新版の那珂研究所電気工作物保安規程及び那珂研究所電気工作物保安規則を所有していない場合には,電子メールで写しを送付するものとする。受注者は,那珂研究所電気工作物保安規程及び那珂研究所電気工作物保安規則を参照し,その内容に基づき点検作業を実施すること。ただし,本仕様書で具体的内容について定めた場合は,本仕様書で定めた内容に従うこと。2) 本点検作業は,1.6項適用法規・規程等に示した法規・規程等の定期点検基準及び各機器に関連する現行の規格に基づいて行うこと。那珂研究所電気工作物保安規程第32条-別表 日常点検及び定期点検の基準,及び那珂研究所電気工作物保安規則第 16 条-別表第 3日常点検及び定期点検の基準で,配電設備及び負荷設備に示す定期点検の項目の内容に基づき実施すること。ただし,本仕様書においては,本件に該当する電気工作物の外部全般点検と絶縁抵抗測定については,毎年実施するものとする。3) 作業前には,量研で実施する安全教育に作業責任者を含め作業者全員で受講し,それを励行すること。安全教育に要する時間は約10分である。4) 受注者は点検作業実施前に,本点検作業対象機器について必要な理解をもって点検作業を実施すること。点検要領,点検内容は量研の確認を得た作業要領書の内容で確実に実施すること。5) 本件の作業には,量研の第二種放射線管理区域内の作業を含む。

管理区域への入退出の際には量研担当職員の指示に従うこと。連続して1週間未満の立入りの場合は,見学者等で立入りが可能である。1週間を超える場合には該当する作業者は全員,有効な放射線管理手帳を所有し,さらに,放射線管理区域作業従事者の登録を行い,ガラスバッジを取得し,管理区域出入管理記録,放射線作業届,放射線作業連絡票,放射線管理手帳の管理,その他必要書類の作成,提出が必要となる。作業終了時には放射線管理区域作業従事者の解除登録手続が必要となる。6) 本件の点検対象設備は,受電電圧6.6kV,最大電力750kVA×2系統の電気設備(自家用電気工作物の500kW以上の需要設備)である。作業の際には必ず監督者(作業責任者)が本件の点検作業のために常駐し作業上の安全衛生,監視,監督を行うこと。さらに,作業員の風紀,及び規律の保持に努めること。監督者は電気主任技術者の資格を有すること。

作業者は高圧電気取扱者,電気工事士,電気主任技術者等の現在有効な資格保持者または電気関係の技能講習,特別教育等の講習・教育受講者であること。作業者名簿には資格または講習・教育受講修了証等の写しを明示すること。7) 作業実施期間は,量研側との打合せ等により決定すること。現地作業時間は原則として量研の勤務時間に準ずること。受注者は,作業実施日の2週間前までに那珂研工務課・中央変電所(以下「工務課」という)へ電気停止依頼書※)を提出すること。後日,工務課から打合せ日時の連絡があるが,その日時に停電作業打合せを行うこと。出席者は原則として作業当日の作業責任者とすること。停電作業打合せは,通常は那珂研中央変電所内で実施することとなる。8) 受注者は,上記の停電作業打合せの前にあらかじめ操作手順書※)及び作業確認書※)のひな形を作成しておき,その内容を基に,停電作業打合せで協議,確認を行うこと。上記の停電作業打合せにおいて,受注者は作業体制,操作手順書,及び作業確認書の確認と訂正作業を行い,操作手順書及び作業確認書を完成させ提出すること。受注者より提出がなされた操作手順書及び作業確認書は,工務課(那珂研究所電気主任技術者)に送付して確認を得るものとする。工務課において確認がなされ,確認印の押印がなされた操作手順書,及び作業確認書は,その写しを作業前に受注者へ電子メール等で送付する。受注者は,送付された確認済みの操作手順書及び作業確認書に従って点検作業を実施すること。9) 受注者は,量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であることから,高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し,量研の規程等を遵守し安全面には最大限の配慮を行うとともに,誠実に業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。10) 点検の際に発見した不具合等で軽微なもの(不具合等の程度については,都度協議により決定する。)は,本仕様内で修理又は部品交換等の必要な措置を実施すること。なお,不具合等の状況等は作業報告書に記載すること。本仕様内で修復が不可能なものについては,必要な対策等を含めて作業報告書に記載すること。11) 点検作業の際に,既存機器を汚損,損傷,又は破損等を発生させた場合には受注者の責任において速やかに修復すること。12) 本件の作業に当たっては量研と充分な打合せを行い,その意見を尊重すること。また,本仕様に関して疑義が生じた場合には,量研との協議により決定すること。※)専用用紙有り2.技術仕様2.1 対象設備JEBIS受配電設備2.2 点検対象機器添付の「JEBIS単線結線図」及び「JEBIS点検範囲及び作業接地箇所」を参照のこと。(1)高圧引込盤・DS,PT×2,モールドTr(1Φ6.6kV/220-110V),保護継電器(27F)(2)No.1高圧分岐盤,No.2高圧分岐盤・VCB1 (7.2kV,600A),CT(100/5A,40V)×2,ZNR(6.9kV×3),KS(600V,100A),ZCT(200A)・VCB2 (7.2kV,600A),CT(100/5A,40V)×2,KS(600V,100A),ZCT(200A)・保護継電器(51F1,51F2,51GT1,51GT2,27F)(3)高圧変圧器(TR1,TR2)・TR1,3Φ750kVA,6.15kV/420V・TR2,3Φ750kVA,6.15kV/420V(4)No.1変圧器盤,No.2変圧器盤・低圧変圧器TR3,3Φ150kVA,400V/210V・低圧変圧器TR4,3Φ50kVA,400V/105V2.3 作業範囲及び項目各設備・機器の点検項目等を以下に記載するが,詳細事項については那珂研究所電気工作物保安規則及び那珂研究所電気工作物保安規程に定めている該当する項目の内容に従うこと。(1) 高圧引込盤,No.1高圧分岐盤,No.2高圧分岐盤a)外観構造点検b)真空遮断器(VCB1,VCB2)の点検VCBの点検の際には,量研で所有している専用リフターを利用すること。(細密点検周期6年,前回細密点検実施日:令和4年10月13日)c)断路器(DS)の点検d)保護継電器の点検e)絶縁抵抗測定f)接地抵抗測定g)インターロック動作試験h)シーケンステストi)計器用変圧器の点検j)接点の点検及び清掃(2) 高圧変圧器(TR1,TR2)a)外観構造点検b)絶縁抵抗測定c)接地抵抗測定d)各呼吸器,保護器の点検e)各温度計,油面計の点検f)放圧装置,冷却装置の点検g)絶縁油中ガス分析・分析項目は以下のとおりとする。なお,試験のために抜き取ることで絶縁油が規定レベルより下がる場合には同等の絶縁油を補充すること。① 水素(H2)② メタン (CH4)③ エタン (C2H6)④ エチレン (C2H4)⑤ アセチレン (C2H2)⑥ 一酸化炭素(CO)⑦ 二酸化炭素 (CO2)⑧ 酸素(O2)⑨ 窒素(N2)⑩ 可燃性ガス総量(TCG)h)絶縁油性能試験・試験項目は以下のとおりとする。① 全酸価 (mgKOH/g)② 水分 (ppm)③ 絶縁破壊電圧 (kV)④ 体積抵抗率 (Ω・cm)上記,g)絶縁油中ガス分析,及びh)絶縁油性能試験の結果は,量研で記録している過去のデータ(2010年〜)と合わせて値の推移をグラフ化すると共に,絶縁油の劣化度診断を行うこと。(3) No.1変圧器盤,No.2変圧器盤(TR3及びTR4を含む)a)外観構造点検b)絶縁抵抗測定c)接地抵抗測定d)インターロック動作試験e)ブレーカ動作試験f)接点の点検及び清掃-- 以上 --