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公告内容

入 札 公 告(管工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和５年７月２８日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子技術基盤研究部門 高崎量子応用研究所管理部長 小柳 大作１．工事概要等R05RE-08302(1) 工事名 ボイラー棟ボイラー排気筒新設工事(2) 工事場所 群馬県高崎市綿貫町１２３３番地高崎量子応用研究所(3) 工事概要 別冊工事概要書のとおり。(4) 工 期 令和５年１０月３１日(火)(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。２．競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第１１条第１項の規定に該当しない者であること。(3) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成１３年１月６日文部科学大臣決定)第１章第４条で定めるところにより格付けした管工事に係る令和５、６年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記２の等級)が、Ｂ又はＣ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去１０年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率２０％以上の場合に限る。)・排気筒や排気ダクト工事または排熱設備工事の実績を有すること。なお、工事実績は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。(6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。① 二級管工事施工管理技士以上の有資格者を主任技術者として当該工事に専任配置できること。② 過去１０年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率２０％以上の場合に限る。)・排気筒や排気ダクト工事または排熱設備工事の実績を有すること。なお、工事実績は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。③ 配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することが出来る資料を求める。その明示がなされない場合は入札に参加できない。なお、直接的な雇用関係とは、入札参加者と配置予定主任技術者との間に第三者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係(賃金、労働時間、雇用、権利構成)が存在することをいい、恒常的な雇用関係とは、入札参加者から入札の申込みのあった日以前に３か月以上の雇用関係にあること。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。(8) 上記１．に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

３．入札手続(1) 入札書等の提出場所等〒370－1292 群馬県高崎市綿貫町1233番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子技術基盤研究部門高崎量子応用研究所 管理部経理・契約課 斉木 梨紗TEL．027－335－8129(ダイヤルイン) FAX．027－346－9684E-mail．nyuusatsu_taka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等令和５年７月２８日(金)から令和５年８月２２日(火)まで上記３．(1)の場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記３．(1)のE-mailアドレスに送信すること。(3) 申請書及び資料の提出期間等令和５年７月２８日(金)から令和５年８月２３日(水) １７時００分まで提出場所は上記３．(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所① 入札日時：令和５年９月１４日(木) １１時００分場所：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所総合管理棟 第一会議室② 開札日時：令和５年９月１４日(木) １１時００分場所：国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所総合管理棟 第一会議室(5)入札保証金免除する。(6)契約保証金納付を要する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。(7)入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(8)落札者の決定方法①国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。②落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約書作成の要否 要(11) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記３．(1)に同じ(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記３．(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。４．その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他詳細については、入札説明書によるため、必ず上記３．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

R05RE-08302ボイラー棟ボイラー排気筒新設工事仕様書令和 ５年 ７月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所管理部工務課目 次１. 工事概要(1) 工事名称 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(2) 工事場所 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(3) 工 期 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(4) 工事概要 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(5) 工事種目 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(6) 設計図 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(7) 工事用電力及び水 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(8) 別途工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(9) 管理区域作業 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(10) 支給材料 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(11) 貸与品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1(12) 撤去品 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-1２. 工事仕様(1) 共通仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(2) 特記仕様 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2a) 一般共通事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｱ)材料置場等 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｲ)提出書類 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｳ)設計変更 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-2(ｴ)その他 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-3b) 工事共通事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-4(ｱ) 機器等の据付(ｲ) 配管類(ｳ) 試験及び検査c) 工事種目別特記事項 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-5(ｱ) 仮 設 工 事(ｲ) 煙道解体撤去工事(ｳ) 煙道･排気筒工事(ｴ) 電 気 工 事(ｵ) 発 生 材 処 理(ｶ) 総 合 調 整３. 機器仕様(1) 適用法規基準 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-6(2) 機械設備工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-6(3) 電気設備工事 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - P-6- 1 -１．工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事概要(5) 工事種目(6) 設計図(7) 工事用電力及び水(8) 別 途 工 事(9) 管理区域作業(10) 支給材料(11) 貸与品(12) 撤去品ボイラー棟ボイラー排気筒新設工事量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所構内 ボイラー棟契約日から令和 ５年１０月３１日(火)までとする。本工事は、量子科学技術研究開発機構(以下、量研という)高崎量子応用研究所内ボイラー棟の既設煙道を撤去し、小型貫流ボイラー3台の煙道並びに屋外排気筒を新設するものである。機械設備工事a. 仮設工事b. 煙道解体撤去c. 煙道･排気筒工事d. 電気工事e. 発生材処理f. 総合調整M-1～M-5工事用電力：無償工事用浄水：無償使用する場合は量研監督員の指示を受けること。なしなしなしなしあり- 2 -２．工事仕様(1) 共通仕様(2) 特記仕様a) 一般共通事項(ｱ) 材料置場等(ｲ) 提出書類(ｳ) 設計変更本工事仕様書及び図面に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書及び公共建築改修工事標準仕様書、公共建築設備工事標準図の最新版のほか、その他関係する法令、各業界諸団体指針等の最新版によるものとする。材料置場及び仮設設置物については、あらかじめ量研監督員と打ち合わせるものとする。a. 工事日報 １部b. 現場代理人通知書 １部c. 工程表 １部d. 施工図 必要に応じてe. 各種試験検査要領及び記録表類 １部f. 官庁、その他法令に基づく申請に必要な書類 必要に応じてg. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研監督員と打ち合せるものとする。[竣工図] ２部(a) 設計図に準じた図面等(設備工事等における機器仕様表等を含む。)を内容とする。(b) 製本サイズはＡ４版とする。(c) 装丁は、原則として黒表紙に金文字で工事名称等を記入する。[竣工ＣＡＤデータ] １部[竣工図]と同じ内容をjwc形式(JwCAD形式)及びdxf形式(ファイル交換形式)でメディアに記録して提出する。h. 工事写真[工事写真帳] １部(a) 工事竣工後では確認困難な箇所(b) 埋設させる工事で長さ、深さ等明確な寸法で確認を要する箇所(c) 設計変更の部分(d) その他主要な工程及び量研監督員の指示する箇所(e) 写真仕様原則としてカラー写真とする。(f) 装丁写真は撮影箇所及び作業内容を表示すること。(g) 着工前、工事中及び完成後写真をファイルに整理すること。i. その他監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更が生じた場合は、当初に契約した工事費明細書に記載してある単価に基づき決定する。b. 新たな項目を追加した場合の工事単価は、両者協議のうえ決定するものとする。c. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工- 3 -(ｴ) その他事費について増減するものとする。d. 工事数量の計算は、量研作成の図面ないし、量研の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。e. 数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)による。a. 受注者は、工事が完了しても、量研の検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。また、量研がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、量研監督員と協議のうえ実施すること。c. 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意する。万一毀損した場合は量研監督員に速やかに報告するとともに、量研監督員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。d. 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研監督員が指示する位置に整理しその保管は、責任をもって行うものとする。e. 高崎量子応用研究所構内で作業するときは、下記の法規・規則を遵守しなければならない。(a) 建設業法(b) 消防法(c) 建築基準法(d) 労働安全衛生法(e) 内線規程(f) 電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(g) 高崎量子応用研究所電気工作物保安規程・同規則(h) 高崎量子応用研究所安全衛生管理規則(i) 高崎量子応用研究所事故対策規則(j) 高崎量子応用研究所防火管理規則(k) 高崎量子応用研究所環境配慮管理規則(l) 作業における安全性についての確認項目(m) その他関係法令及び所内規程・要領(n) 量研監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。f. 量研が行う別途工事等とのトラブルがないよう量研監督員との連絡を密にとり、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。

g. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する機器及び材料が発生する場合は、これを採用するものとする。h. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規定)は受注者の責任において行うこと。なお、詳細については量研監督員と協議すること。i. 本工事で火気の使用にあたっては、適切な防火対策を講ずるとともに量研所定様式にて申請を行うこと。j. 本工事においては原則として土休日は作業を行わないものとするが、やむを得ず作業する場合は量研監督員と協議のうえ所定の様式を事前に提出すること。- 4 -b) 工事共通事項(ｱ) 機器等の 据 付(ｲ) 配管類(ｳ) 試験及び検査k. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用すること。l. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。また、量研の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、臭気等が、量研の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について量研と綿密に協議すること。m. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置または工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものは量研監督員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。n. 本仕様に記載無き事項については、量研監督員との協議及び指示による。設置する機器及び配管類はレベル出しを行い、据付けるものとする。a. 使用する配管はJIS表示品とする。b. 敷設した配管は用途等種別を明記すること。a. 試験・検査要領書の提出受注者は、試験・検査要領書を、試験及び検査実施前に提出し量研監督員の承諾を１週間前には得ること。また、試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。b. 現地試験据付及び接続後、あらかじめ承諾された試験・検査要領書に基づき試験を実施する。c. 工場検査製作機器の性能についてはあらかじめ承諾された試験・検査要領書に基づき原則として工場内で試験及び検査を実施し量研監督員の立会いの下、これに合格するものとする。d. 試験・検査成績書の提出試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。e. その他(a) 機器の性能については、製造元の試験及び検査成績書を提出すること。(b) 試験及び検査に必要な機材、労力はすべて受注者負担とし、内容等については別途協議すること。- 5 -c) 工事種目別特記事項ｱ) 仮 設 工 事ｲ) 煙道解体撤去工事ｳ) 煙道 ･排気筒工事ｴ) 電気工事ｵ) 発 生 材 処 理ｶ) 総 合 調 整a.既設煙道解体撤去及び新設煙道･排気筒工事に伴い、内部足場並びに外部足場の架け払いを行う。b.既設小型貫流ボイラー･薬中装置･軟水装置及び床の養生と工事現場の整理清掃後片付けを行う。a.既設煙道撤去の始点箇所は、小型貫流ボイラー(3台)の二次側フランジ下流以降とし、終点は煙道の外壁貫通部までとする。b.保温･ラッキング材解体は、亜鉛鉄板と保温材の分別撤去とする。c.既設煙道を撤去する際は、フランジ間にアスベストパッキンが含まれているため、解体作業はアスベストが飛散しないよう安全対策を実施したのち行うこと。a.既設小型貫流ボイラー3台にSUS製の煙道及び排気筒の新設を行う。b.屋内煙道支持材及び屋外排気筒支持用製作架台はSUS製とする。c.煙道の外壁貫通部は、内外面をSUS鋼板にてカバーし、ロックウール保温板の充填を行う。d.新規煙道の排煙濃度計取付フランジに排煙濃度計の投光器及び受光器の取付けを行う。e.排煙濃度計の指示変換機は、室内壁面に設置を行う。f.屋外排気筒ドレン抜き継手部よりSUS製ドレン配管を行う。a.既設排煙濃度計及び指示変換機の配線切離しを行う。b.既設排煙濃度計への電気配線･電気配管の撤去を行う。c.新規排煙濃度計3組への配管･配線･接続を行う。a.撤去品のうち、ラッキング材及び煙道材(フランジ部を除く)等の有価物については、場内廃棄物置場へ運搬廃棄とする。b.撤去品のうち、ロックウール保温材は産業廃棄物として適正に処理･処分を行なうこと。c.アスベストの処理処分は、法令に則り適正に行うこと。a.煙道並びに排気筒の新設に伴い、既設小型貫流ボイラー3台の試運転及び燃焼調整等を行う。- 6 -３．機器仕様(1) 適用法規基準(2) 機械設備工事ｱ． 煙道及び排気筒工事ｲ．煙道外壁貫通部処理ｳ．排気筒支持架台ｴ．排煙濃度計取付(3) 電気設備工事ｱ． 電線管･ケーブル原則として下記基準類を適用したものを使用すること。また、下記仕様は相当品とする。a.建築基準法b.消防法c.労働安全衛生法d.廃棄物処理法e.公共建築工事標準仕様書 最新版f.公共建築改修工事標準仕様書 最新版g.公共建築設備工事標準図 最新版h.日本工業規格(JIS)i.内線規程j.グリーン購入法k.関係諸団体発行の基準及び指針(最新版)l.高崎量子応用研究所電気工作物保安規程・同規則m.その他高崎量子応用研究所所内規程・要領n.その他各種関係法令a.新設煙道及び排気筒は、SUS製スパイラルダクト0.8ｔ×φ400及びφ500とする。b.新設屋内煙道支持材量は、設計図に示すSUS材料相当品とする。c.新設φ400煙道には、排煙濃度計(受光器･投光器)用フランジ及び点検口を設けること。d.新設φ500屋外排気筒Ｔ管は、ドレン抜き用SUS20Aソケット付とする。e.新設φ500排気トップは、雨水侵入防止用仕様とする。f.煙道及び排気筒継手接続はSUSタップスクリュー止めとし、超耐熱シーリング材塗布後に耐熱性アルミダクトテープ巻きとする。超耐熱シーリング材：KE3418-330 相当品耐熱性アルミテープ：3MALT-50 相当品a.煙道外壁貫通部のSUS鋼板カバーは、板厚1.5ｔとする。b.SUSカバーと煙道貫通部の隙間には、超耐熱シーリング材の塗布を行う。c.SUSパネル外周には、雨水等の侵入防止のシーリングを行う。a.屋外排気筒支持架台は､SUS65L×6ｔとし､設計図のとおりとする。

取付プレート：SUS200□×10ｔ固定バンド：SUSφ500Uバンド固定アンカー：SUSφ12a.排煙濃度計：(株)東洋制御(S-3000-1)相当品 × 3組a.電線管：薄鋼電線管C25、メカフレキ22mmb.ケーブル：EM-CEE3.5sq-2C、EM-CEE-S2sq-2C、

MVV-S-0.75sq-2C- 7 -ｲ．配線接続a.排煙濃度計接続(投光器･受光器･指示変換機)×3組以上審査縮尺：A3 1/50令和5年 7月Ｍ－１日 月認承計設量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所ボイラー棟ボイラー排気筒新設工事煙道撤去平面図4000 1000 3000 4000 4000N既設排煙濃度計投･受光器撤去ケーブル･電気配管共撤去煙突既設排煙濃度計指示調節計撤去電源ケーブル･配管再利用倉庫以降別途工事倉庫既設炭酸ガス中和装置既設吐出管150AUP既設蒸気管80A既設蒸気管200Aｵｲﾙｻｰﾋﾞｽ既設制御盤Ｂ号機既設工具棚軟水装置既設蒸気管200AＡ号機ﾀﾝｸ既設煙道撤去既設蒸気管80AＣ号機既設煙道撤去既設煙道既設既設排気フード5500既設既設蒸気管80A既設吐出管50A煙道撤去立面図ボイラー棟ボイラー排気筒新設工事認量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所設計承月 日Ｍ－２令和5年 7月縮尺：A3 1/50査審ＭＰボイラ中空梁117055001170 5904000 40002710 490吐50Aφ350撤去吐50A既設制御盤N既設蒸気管80A既設煙道既設排煙濃度計指示変換機撤去吐50A4570既設蒸気管200A既設蒸気管80AＭＰボイラＡ号機以降別途工事 ｓ既設吐出管150Aｓ屋外煙突へ電源ケーブル･配管再利用既設排煙濃度計指示変換機撤去既設排煙濃度計投･受光器撤去ケーブル･配管共撤去既設吐出管150A既設蒸気管200A既設煙道撤去 既設煙道撤去ケーブル･配管共撤去既設煙道撤去吐50A既設煙道中空梁S80A既設排煙濃度計投･受光器撤去S80A S80A既設制御盤既設煙道撤去φ350撤去φ350撤去電源ケーブル･配管再利用吐50A既設煙道撤去煙突既設煙道ｓＭＰボイラＣ号機 ＭＰボイラＢ号機設計承量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所煙道･排気筒新設平面図ボイラー棟ボイラー排気筒新設工事認縮尺：A3 1/50査審令和5年 7月月 日Ｍ－３4000 300055004000 1000 4000Sφ400台座管(排煙濃度計台座･点検口)φ400直管φ400片落管(φ350×φ400)φ500片落管(φ400×φ500)φ400ベント(45°)φ400ベント(90°)φ350Ｔカラースパイラルダクト材料1 1C号機 B号機 A号機新規排煙濃度計新設煙道投光器･受光器新設排煙濃度計SUSφ500新設排煙濃度計1.0φ500用排気トップφ500T管(水抜きソケット付)φ500直管1材質 SUS 0.8ｔφ500ベント(90°)11 111 118.0 6.1 4.021.5 2.51 1 11 1 111 111 11新設排気筒制御盤軟水装置SUSφ500新設煙道支持材既設蒸気管80A新設排気トップSUSφ500倉庫既設蒸気管200A既設工具棚排気フード既設SUSφ400既設既設既設蒸気管80A既設炭酸ガス中和装置SUSアンカーφ12×4SUSプレート200□×10ｔ既設吐出管150A既設吐出管50AＣ号機新設排気筒架台ﾀﾝｸSUS65×65×6ｔ投光器･受光器新設排煙濃度計指示変換機×3台新設煙道UPｵｲﾙｻｰﾋﾞｽ倉庫投光器･受光器SUSドロップインアンカーW1/2SUS高ナットW1/2SUSダクターチャンネルＡ号機Ｂ号機SUSスパイラル用バンドφ500SUSスパイラル用バンドφ400既設蒸気管200ASUS全ねじボルトW1/2SUSナットW1/2個 個 個 個単 位個 個 ｍ ｍ 個 個 個審査縮尺：A3 1/50令和5年 7月Ｍ－４日 月承計設量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所認ボイラー棟ボイラー排気筒新設工事煙道･排気筒新設立面図7501170688011705904901170271055004000煙道貫通部施工図 NO SCALEステンレス鋼板1.5ｔ超耐熱用シーリング室内外共φ500煙道φ500煙道ステンレス鋼板1.5ｔ新設煙道ｓ新設ドレン配管ＭＰボイラＢ号機既設蒸気ヘッダー中空梁既設新設投･受光器既設蒸気管80ＡBSUSφ500SUSφ500屋外排気筒立面図SUS20AGL+100ｍｍ開放新設排気トップC既設吐出管150AASUSφ500新設ドレン配管排気筒固定バンドSUSφ500煙道･排気筒立面図新設排気筒架台SUSφ500新設排煙濃度計投･受光器新設排煙濃度計SUS20Aロックウール充填排気筒固定バンドＭＰボイラＣ号機点検口指示変換機煙道貫通部パネル処理SUSコック20A新設排気筒SUS20A新設ドレン配管SUSφ400排気筒固定バンド架台固定プレートSUSφ500用既設制御盤SUSφ500用新設排気トップｓ既設蒸気管200AＭＰボイラＡ号機SUS65×65×6ｔｓSUSφ500用新設排気筒架台新設排煙濃度計排気筒固定バンド新設煙道既設蒸気管80Ａ排気フード投･受光器既設蒸気管80ＡSUSφ500新設排気トップSUSφ500煙道貫通部パネル処理ロックウール充填SUS65×65×6ｔSUSφ500新設排気筒GL+100ｍｍ開放煙道支持固定アンカー12003350新設煙道GL+100ｍｍ開放SUSφ12SUS200□×10ｔSUS全ねじボルトW1/2SUS高ナットW1/2SUSダクターチャンネルSUSスパイラル用バンドφ500SUSドロップインアンカーW1/2SUSナットW1/2SUSスパイラル用バンドφ400200ロックウール充填パネル外周コーキング室内外共投光器･受光器新設排煙濃度計既設制御盤新設排煙濃度計490設27101170審2190500査縮尺：A3 1/505500量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所排煙濃度計新設電気図中空梁認1170 1170ボイラー棟ボイラー排気筒新設工事5901980排気フードＭＰボイラＢ号機Ａ号機既設制御盤ＭＰボイラＡ号機1000指示変換機×3台ＭＰボイラＣ号機4000計令和5年 7月月承Ｍ－５Ｃ号機既設日Ｂ号機EM-CEE3.5□-2C+EM-CEE-S2□-2CEM-CEE3.5□-2C+MVVS-0.75□-2C分配接続既設電源ケーブル投光器･受光器新設排煙濃度計EM-CEE3.5□-2C+EM-CEE-S2□-2CEM-CEE3.5□-2C+MVVS-0.75□-2C中空梁中空梁新設新設(EM-CEE3.5□-2C+MVVS-0.75□-2C)×3(CP25)×3 (EM-CEE3.5□-2C+EM-CEE-S2□-2C)×3(CP25)×3投光器･受光器(CP25)×3P.B100□P.B100□(CP25)×3分配接続既設電源ケーブル指示変換機×3台新設排煙濃度計EM-CEE3.5□-2C+EM-CEE-S2□-2C既設電源ケーブル新設排煙濃度計EM-CEE3.5□-2C+MVVS-0.75□-2C(EM-CEE3.5□-2C+EM-CEE-S2□-2C)×3(EM-CEE3.5□-2C+MVVS-0.75□-2C)×3EM-CEE3.5□-2C+MVVS-0.75□-2CEM-CEE3.5□-2C+EM-CEE-S2□-2C(設計甲)課 長 金 円名 称 仕様 単位 数 量 単 価Ⅰ．直接工事費 式 1Ⅱ．共通費 式 1合 計Ⅲ．消費税相当額 式 1総 計(工事費) 内 訳(受理番号 )ボイラー棟ボイラー排気筒新設工事 担 当金額国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 (設計乙)名 称 仕様 単位 数 量 単 価 金額 摘 要Ⅰ．直接工事費(１)仮設工事 式 1(２)煙道解体撤去 式 1(３)煙道･排気筒工事 式 1(４)電気工事 式 1(５)発生材処理費 式 1(６)総合調整費 式 1直接工事費 計Ⅱ．共通費(１)共通仮設費 式 1(２)現場管理費 式 1(３)一般管理費等 式 1 共通費 計国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構2名 称 仕様 単位 数 量 単 価 金額 摘 要(１)仮設工事 養生･整理清掃後片付けボイラー3台､薬中装置3台､軟水装置1台､床シート養生㎡ 98 内部足場(材･架払手間･運搬費含む) 内部枠組仕上 H4ｍ ㎡ 58 外部足場(材･架払手間･運搬費含む) 枠組本足場手摺先行方式 ㎡ 76仮設工事 計(２)煙道解体撤去ラッキング材･保温材撤去(矩形) 亜鉛鉄板･ロックウール ㎡ 81 同 上 (丸形) 亜鉛鉄板･ロックウール ㎡ 5.2 矩形ダクト撤去 亜鉛鉄板 ㎡ 63 丸形ダクト撤去 亜鉛鉄板 ㎡ 4.4 ダクトフランジ切断作業 アスベスト飛散対策 式 1撤去工事 計

(３)煙道･排気筒工事 1．Ａ号機ダクト工事国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構3名 称 仕様 単位 数 量 単 価 金額 摘 要 スパイラルダクト材料(加工継手含む)SUS 0.8ｔ 式 1 ダクト支持材料 SUS 式 1 SUSダクト施工費(φ400) ｍ 3.6 SUSダクト施工費(φ500) ｍ 9.5 A号機小計 2．B号機ダクト工事 スパイラルダクト材料(加工継手含む)SUS 0.8ｔ 式 1 ダクト支持材料 SUS 式 1 SUSダクト施工費(φ400) ｍ 3.6 SUSダクト施工費(φ500) ｍ 9.5 B号機小計 3．C号機ダクト工事 スパイラルダクト材料(加工継手含む)SUS 0.8ｔ 式 1 ダクト支持材料 SUS 式 1 SUSダクト施工費(φ400) ｍ 4.5 SUSダクト施工費(φ500) ｍ 9.0 C号機小計国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構4名 称 仕様 単位 数 量 単 価 金額 摘 要 排気筒ドレン配管 SUS20A ｍ 12 ドレンコック取付 SUS20Aボールバルブ 個 3 排気筒SUS架台製作設置L-65×65×6ｔ、200□×10ｔ、固定支持材共式 1 煙道外壁貫通部処理SUS鋼板1.5ｔ、ﾛｯｸｳｰﾙ充填、固定支持材共式 1 排煙濃度計 (株)東洋制御 S3000-1相当品 組 3 同上 取付費 組 3煙道･排気筒工事 計(４)電気工事 電線管撤去(E31) ｍ 6.5 電線管撤去(E25) ｍ 4.5 管内配線撤去 2mm-2C ｍ 19.0 排煙濃度計配線切離し 指示変換機･投･受光器 組 1 排煙濃度計配線接続 指示変換機･投･受光器 組 3 電線ケーブル EM－CEE3.5sq-2C ｍ 66 電線ケーブル EM－CEE-S2sq-2C ｍ 33 電線ケーブル MVV-S-0.75sq-2C ｍ 33 薄鋼電線管 C25mm ｍ 50国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構5名 称 仕様 単位 数 量 単 価 金額 摘 要 ノーマルベンド 25mm 本 10 メカフレキ 22ｍｍ ｍ 20 メカフレキコネクタ 22ｍｍ 個 18 メカフレキカップリング 22ｍｍ 個 12 プルボックス 鋼板製100×100×100 個 1電気工事 計(５)発生材処理費 産廃処分費(4ｔコンテナ車) ﾛｯｸｳｰﾙ保温材 約6㎥ 式 1 アスベスト含むフランジ処理 収集･運搬･処理･処分 式 1 有価物撤去品場内運搬 亜鉛鉄板･支持材 式 1発生材処理 計(６)総合調整費 総合調整 煙道･排気筒更新に伴う燃焼調整等 式 1国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構6名 称 仕様 単位 数 量 単 価 金額 摘 要総合調整費 計国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構7