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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所(3)(5)令和6年3月15日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所履 行 期 限白石 大地那珂研究所(1)(2)履 行 場 所(4)ＦＡＸ 050-3730-8549令和 5 年 10 月 5 日(木)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所令和 5 年 9 月 6 日(水) 15時00分14時00分実 施 し な い令和 5 年 9 月 5 日029-210-1347(火)RE-07241令和 5 年 8 月 17 日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号茨城県那珂市向山８０１番地１E-mail：ＴＥＬ量子エネルギー部門 那珂研究所管理部契約課件 名内 容〒311-0193管 理 部 長 鈴木 偉久NBI液体窒素CE設備の整備(1)一般競争入札 下記のとおり国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構R5.8.17入 札 公 告 (郵便入札可)R5.9.5 請負３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(5)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和5年8月24日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

令和5年8月30日 (水)

NBI液体窒素CE設備の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ1Ⅰ 一般仕様１．件名NBI液体窒素CE設備の整備２．目的及び概要量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向けて、老朽化した既存設備について機能・信頼性を維持するための点検整備を実施する。プラズマ加熱実験で使用する加熱装置のうち中性粒子入射装置(以下「NBI」という。)の冷媒循環系設備は、建設より３０年以上経過しており老朽化が懸念され、今後の長期的なJT-60SA実験運転に備えメンテナンスが必要である。本件は、NBI 冷媒循環系設備のうち液体窒素コールドエバポレータ(以下「CE」という。)設備の整備を行うものである。３．納期令和6年3月15日４．作業実施期間量研内での作業実施期間は、契約締結日から3項に記載の納期までの間の約１ヵ月程度とすること。詳細日時については、量研と打合せの上、決定する。５．作業実施場所量研 那珂研究所 JT-60高圧ガス機械棟６．作業内容(詳細はⅡ技術仕様による。)作業範囲及び作業項目(１) 液体窒素CEタンク周辺バルブ類の整備(２) 液体窒素CEタンク計測器及び伝送器の整備(３) タンクローリー用電源盤の更新(４) 報告書を含む提出書類の作成７．業務に必要な資格等特になし８．提出図書下記の書類を提出すること。図書名 内容及び提出期限 提出方法 量研確認全体工程表契約後速やかに提出し、工程に変更が生じた場合は、変更後、速やかに提出すること。3部 要作業工程表契約後速やかに※1 月間実績表は作業翌月に提出すること。※2 週間実績表は作業翌週に提2部 不要2(月間・週間)出すること。作業員名簿 作業開始前 2部 不要作業体制表 作業開始前 2部 不要緊急連絡体制表 作業開始前 2部 不要作業要領書 作業開始前 2部 要試験検査要領書 試験検査開始前 2部 要作業報告書 納入時 2部 不要試験検査報告書 納入時 2部 不要作業記録写真 作業終了後 1部 不要作業日報 翌営業日 1部 不要打合せ議事録 打合せの翌日 1部 要再委託承諾願 ※業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、作業開始2週間前までに提出すること。また、再委託の内容を変更しようとした場合は、速やかに提出すること。1部 要※量研指定様式を用いること。提出図書は、電子データでも提出すること。なお、電子メールでの提出も可とする。文書等の電子データは、Microsoft word、Excel、PDF形式とする。(提出場所)量研 量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。3９．検査条件6項に示す作業の完了及び8項に示す提出図書の完納を量研が確認した時をもって検査合格とする。１０．支給品及び貸与品等(１) 支給品現場作業にて必要な作業用電力、作業用水は無償で支給する。(２) 貸与品特になし※その他、受注者の求めに応じて量研が認めたものを支給又は貸与する。１１．品質管理受注者は、点検整備に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。１２．適用法規・規格１２．１ 適用法規1) 労働安全衛生法2) 労働基準法3)高圧ガス保安法4) 電気事業法5) 消防法6) その他関係する諸法令１２．２ 適用規格基準1) 量研内諸規程、規格2) JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(JT-60安全手引、JT-60実験棟本体室等における作業手引書等)3) 日本産業規格(JIS)4) 日本電機工業会標準基準(JEM)5) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)6) 電気設備の技術基準の解釈7) その他関係する諸規格・基準１３．機密保持(１)技術情報の開示制限受注者は、本契約を実施することにより得た技術情報を第三者に対して開示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者間で協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供するものとする。(２)成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提示しようとするときは、あらかじめ書面により量研の承認を得なければなら4ないものとする。(３)作成資料の公開本契約において作成された資料は契約目的以外に使用してはならない。ただし、事前に量研の確認を得た場合はこの限りではない。１４．安全管理(１) 受注者は、作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の 準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、 作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずると ともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(２) 受注者は、業務の実施に当たって各種届の提出等、必要な手続を行うこと。(３) 受注者は、業務の実施に当たって関係法令及び所内規程を遵守すること。また、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。(４) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(５) 受注者は、作業責任者及びその代理者を指名し、作業内容及び作業中の安全について、事前に量研と十分な打合せを行った後、作業に着手すること。(６) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(７) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。１５．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類 (納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１６．協議本仕様書に記載されている事項及び、本仕様書に記載されていない事項について、疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。

本件の進め方については、量研側担当者と連絡を密にとり、量研側担当者が必要と判断した場合、量研又は、受注者の施設等において打合せを実施すること。なお、日時については、協議の上、量研担当者の指示に従うこと。5Ⅱ 技術仕様１．作業概要受注者は、NBI液体窒素CE設備の整備を行うこと。NBI液体窒素CE設備は高圧ガス保安法適用の設備であり、下記の概要の他、添付の図面を確認し、構造等をよく理解すること。整備については、漏れ確認も含まれる。２．作業対象設備等NBI 冷媒循環系設備は、NBI 主排気タンク内の真空排気を目的とし設置されたクライオポンプに冷媒を供給・循環させるための設備であり、媒体としては液体ヘリウムと液体窒素とが使用されている。NBI冷媒循環系設備のうちNBI液体窒素CE設備は、一般高圧ガス保安則適用設備である。対象機器及び外形図等については以下を参照すること。・表-1: 作業対象機器リスト・図-1: 液体窒素タンクフロー図・図-2: タンクローリー用電源盤の外形図・図-3: タンクローリー分電源盤の単線結線図表-1 作業対象機器リスト(以下の1～26、32～35はA号基の場合を示しB号基も同様である)名称 弁番号 形式又は品名 サイズ メーカー名1 安全弁 SV-1A FB4X(25mm、17kgf/cm2) 25A 福井製作所2 SV-2A S-K100(10mm、7kgf/cm2) 10A 三協製作所3 SV-3A S-K100(10mm、7kgf/cm2) 10A 三協製作所4 加圧調整弁 RV-1A US形 加圧調整弁 40A 共栄バルブ工業5 RV-2A US形 加圧調整弁 40A 共栄バルブ工業6 RV-3A US形 加圧調整弁 15A 共栄バルブ工業7 手動弁 LV-1A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 1 1/2 共栄バルブ工業8 LV-2A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 1 1/2 共栄バルブ工業9 LV-3A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 1 1/2 共栄バルブ工業10 LV-6A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44993 共栄バルブ工業11 手動弁 GV-1A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 2 共栄バルブ工業12 GV-2A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 2 共栄バルブ工業13 GV-3A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44928 共栄バルブ工業14 GV-4A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 1 共栄バルブ工業15 GV-5A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44928 共栄バルブ工業16 GV-6A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44928 共栄バルブ工業17 GV-7A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44928 共栄バルブ工業18 GV-8A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44928 共栄バルブ工業19 GV-9A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44989 共栄バルブ工業623 ブロー弁 BV-1A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44993 共栄バルブ工業24 CV-1A SW形 リフト逆止弁 (上部CAC) / UB型 1.5 共栄バルブ工業25 V-504A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44989 共栄バルブ工業26 V-508A SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 1.5 共栄バルブ工業27 安全弁 SV-4 08F41(8mm、7kgf/cm2) 8mm 武井製作所28 安全弁 SV502 REC134-S(16mm、4.5kgf/cm2) 福井製作所29 SV510 FC164-B(19mm、4.5kgf/cm2) 福井製作所30 手動弁 GV-10 SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44928 共栄バルブ工業31 (気体) GV-11 SW形 長軸玉形弁 (上部CAC) / UB型 44928 共栄バルブ工業32 LI503A LN2、0～9000mmAq 長野計器33 圧力計 PI501A 0～2kgf/cm2 長野計器34 差圧伝送器 LT503A EDR-75 LN2、0～10000mmH2O、4～20ｍA 日立製作所35 圧力伝送器 PIA502A EPR-N6 ０～1MPa、4～20ｍA 日立製作所36 圧力計 PI510 0～1MPa 長野計器37 温度計 TI510 1～100℃ ネステック㈱38 温度伝送器 TIA510 C116-D Pt-100 日立製作所３．作業内容及び方法等(１) 作業準備作業実施に当たり、配管内の圧力を確認し、大気圧まで調節すること。(２) 液体窒素CEタンク周辺バルブ類の整備① 手動バルブ類の点検整備表-1 に示すうち７～26、28～31 のバルブについて分解点検及び以下のシール部品を交換すること。 シートパッキン グランドパッキン その他点検に必要な消耗品② 安全弁・加圧調整弁・ブロー弁の更新表-1に示すうち、安全弁・加圧調整弁・ブロー弁を交換すること。なお、交換品は受注者が準備し、交換品は現行品と同メーカー及び同仕様とし高圧ガス保安法認定バルブとすること。(３) 液体窒素CEタンク計測器及び伝送器の整備① 液面計・圧力計の更新表-1の32.液面計と33.圧力計を交換すること。交換品は受注者が準備し、すべて高圧ガス保安法に準拠したトレーサビリティ証明書を添付すること。交換において必要なパッキン類も交換すること。7② 差圧伝送器・圧力伝送器の更新表-1の34．差圧伝送器と35．圧力伝送器を交換すること。なお、表-2に示す交換品は受注者が準備し、既存の設備の計測範囲に調整するとともにすべて高圧ガス保安法に準拠したトレーサビリティ証明書を添付すること(相当品可とする)。交換において必要な導圧管・サポート(必要に応じでアンカー)・導圧管・パッキン類を交換すること。配管及び弁類は、高圧ガス変更許可申請に必要な書類を提出すること。表-2 差圧伝送器・圧力伝送器の仕様製品名 形 式 メーカー差圧伝送器 ＪＴＤ９２０Ｓ－１Ｅ１Ａ１－Ｘ１ＸＸ２－Ａ２Ｔ３Ｔ８アズビルトレーディング(株)圧力伝送器 ＪＴＤ９４０Ｓ－１Ｅ１Ａ１－Ｘ１ＸＸ２－Ａ２Ｔ３Ｔ８アズビルトレーディング(株)(４) タンクローリー用電源盤の更新図-2に示すタンクローリー用電源盤を更新すること。図-3に示す現行品の単線結線図と同等の部品仕様とすること。タンクローリー用電源盤を架台でサポートしアンカーボルトで固定すること。(５) 報告書を含む提出書類の作成作業前の提出書類及び作業後の報告書を作成すること。４．試験・検査上記の作業に伴う試験・検査を実施すること。 外観検査：3項で整備作業した範囲の外観を確認すること。 圧力計比較検査：基準圧力計にて比較検査を行い、指示値を確認し、±3％F.S.以内であること。 安全弁機能検査：表-1 の 28,29の安全弁を取り外し、それぞれの圧力設定値の 90％以上で吹き始めることを確認し、吹き止まり圧力が80％以内であることを確認すること。 不動沈下測定：LN2タンク基礎沈下状況を測定し、不同沈下率を算出すること(参考値とする)。 気密試験液体窒素タンク A,B、点検整備または交換したバルブ類、計器類及び伝送器用配管は、規程の圧力まで窒素ガスで昇圧し、各部で検査液をかけて漏れの無いことを確認すること。加圧方法は、タンクローリー車と加圧蒸発器を用いて、窒素ガスで100ｍ３タンク(2基分)を昇圧すること。また、直近の接続口から伝送器導圧管及び弁(変更許可申請を行う)までは耐圧試験と気密試験を実施すること。8910