入札情報は以下の通りです。

件名(RE-8392)本体設備の制御用電源系統の整備【掲載期間:2023-08-17~2023-09-06】
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2023 年 8 月 17 日
組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
取得日2023 年 8 月 17 日 19:33:09

公告内容

公告期間: ~()に付します。

1.競争入札に付する事項RE-08392仕様書のとおり2.入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記2.(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記2.(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R5.9.6(4)実施しない管理部契約課管理研究棟1階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R5.8.17茨城県那珂市向山801番地1(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail:TEL(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所14時00分購入令和5年8月17日本体設備の制御用電源系統の整備令和6年3月22日029-210-2391履行場所履行期限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山801番地1管理部長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(水) 令和5年9月6日川戸 麻衣子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令和5年9月26日鈴木 偉久FAX 050-3730-8549(2)件名内容(5)3.競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

4.入札保証金及び契約保証金 免除5.入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札6.契約書等作成の要否7.落札者の決定方法8.その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記2.(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL:https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(木) 令和5年8月31日令和5年8月25日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

本体設備の制御⽤電源系統の整備仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構量⼦エネルギー部⾨那珂研究所先進プラズマ研究部先進プラズマ統合解析グループ1. 件 名本体設備の制御⽤電源系統の整備2. ⽬ 的国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60SA のプラズマ加熱実験に向けて、⽼朽化した既存設備について機能・信頼性を維持するための点検整備を実施する。本件は、本体設備のうち⽼朽化のため絶縁抵抗の劣化が危惧される制御システムの電源系統についてJT-60制御棟地下1階トランス室に設置された絶縁トランスの部分を更新し整備する。3.仕 様(1) 絶縁トランスの仕様表1に絶縁トランスの機器仕様を⽰す。表1 絶縁トランスの機器仕様№ 項 ⽬ 定格電圧 定格電流 数量1絶縁トランスA (図2)乾式変圧器 ⽇⽴製 3相 100kVA型番︓MI-DDCE相当品可⼀次側:105V⼆次側:105V⼀次側:550A⼆次側:550A1台2絶縁トランスB (図3)乾式変圧器 ⽇⽴製 3相 150kVA型番︓MI-DDCE相当品可⼀次側:105V⼆次側:105V⼀次側:825A⼆次側:825A1台3絶縁トランスC (図4)乾式変圧器 ⽇⽴製 3相 150kVA型番︓MI-DDCE相当品可⼀次側:210V⼆次側:210V⼀次側:412A⼆次側:412A1台・ 図1は、既設の絶縁トランスA、B、Cが設置格納された全系絶縁トランス盤A、B、Cを⽰す。また、図2〜図4は、各盤内に設置された絶縁トランスA、B、Cを⽰す。・ 新たに設置する絶縁トランスは、表1に⽰す既設の絶縁トランスA、B、Cの仕様を満たす相当品であること。全系絶縁トランス盤A全系絶縁トランス盤B全系絶縁トランス盤C図1 既設の絶縁トランスA、B、Cが設置された全系絶縁トランス盤A、B、C図2 既設の絶縁トランスA図3 既設の絶縁トランスB図4 既設の絶縁トランスC(2) 既設絶縁トランスの撤去と新たな絶縁トランスの設置・ 図5に⽰す既設の絶縁トランス及びブスバー3台分全体を撤去し、新たな絶縁トランスを設置すると共にブスバーを新たに設計/製作し、上流電源及び負荷側との取り合い部で接続すること。・ 新たに設置する絶縁トランス及びブスバーと上流電源及び負荷側の取り合いは、図6に⽰すケーブルとブスバーの接続部とする。・ 絶縁トランスの設置おいては、図7に⽰す既設の固定⽅法と同様に床コンクリートに⽳をあけケミカルアンカー⼜は4分の打ち込みアンカーにボルト固定すること。また、各絶縁トランスのアース部は、各絶縁トランス盤のアース部と接続すること。・ ブスバー取り付けにおいては、ブスバー固定⽤絶縁体も新たに製作し、設置/固定すること。・ 各盤から取り外した既設の絶縁トランス及びブスバー等は、量研指定場所(那珂研究所敷地内保管⽤地Ⅱ)に移動すること。⼀次側ブスバー(U)(V)(W)ブスバー固定⽤絶縁体ブスバー固定⽤絶縁体図5 ブスバー全体⼆次側接続取り合い部⼀次側接続取り合い部上流電源設備ブスバー固定⽤絶縁体(w)(v)(u)負荷側配電盤(W)(V)(U)図6 絶縁トランス及びブスバーと上流電源及び負荷側の取り合い部固定ボルト写真左側も同様(4か所)図7 既存絶縁トランスの固定部(3) 絶縁抵抗値の測定と通電確認・ 各絶縁トランスの設置接続後、⼀次側、⼆次側それぞれ、U(u)相-接地間、V(v)相-接地間、W(w)相-接地間の絶縁抵抗を測定し、電気設備基準値以上であること。・ 絶縁抵抗値に問題ないことを確認後、上流電源設備からの給電を開始し、JT-60 計算機棟1階計算機室に設置された配電盤に所定の電圧が印加されること。5.納 期令和6年3⽉22⽇6.納⼊場所量研 那珂研究所 制御棟地下1階 トランス室7.提出書類表2.提出図書⼀覧(確認⽅法)「確認」 は、次の⽅法で⾏う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに修正等を指⽰しないときは、確認したものとする。8.検査条件3項で規定した機器が所定の数量で納⼊・設置され、絶縁抵抗値の測定と通電確認が合格完了し、7項 提出図書の内容の確認をもって検査合格とする。9. 協 議本件に関して疑義が⽣じた場合は、量研と協議の上、決定に従うものとする。10. グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、国等による環境物品等の調達の推進に関する法律「グリーン購⼊法」に適⽤する環境物品が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上図 書 名 提 出 時 期 部 数 確 認1 作業⼯程表 契約後速やかに 3部 要2外観・取付け図・機器外観図・盤内据付け図作業開始1か⽉前*確認後コピー3部提出のこと。1部(3部)要3 絶縁抵抗測定要領書絶縁抵抗測定開始2週間前まで*確認後コピー3部提出のこと。1部(3部)要4 絶縁抵抗測定成績書 検査合格後速やかに 3部 要