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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-09819仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R5.9.20(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R5.8.31茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所14時00分製造請負令和 5 年 8 月 31 日ITERジャイロトロン試験用電源システムの整備令和6年3月15日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和 5 年 9 月 20 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令和 5 年 10 月 12 日鈴木 偉久ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(水) 令和5年9月13日令和5年9月7日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITERジャイロトロン試験用電源システムの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ- 1 -第1章 一般仕様１．件名ITERジャイロトロン試験用電源システムの整備２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂研究所では、ITERサイトのジャイロトロン用電源と同等の性能を有する多段モジュールのPulseStep Modulator制御を用いた高安定出力と高精度制御の高電圧電源装置(以下「MHVPS」という。)を導入し、ITERジャイロトロンの性能確認試験に必要なジャイロトロン電源システムを構築している。本件は、ジャイロトロン出力試験装置において、接地回路の改造作業を実施するとともに、ジャイロトロン電源システムの構築に必要なダミー抵抗器と分電盤を製作するものである。３．契約範囲ITERジャイロトロン試験用電源システムの整備 一式４．作業場所及び納入条件４.１ 作業場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所 JT-60付属実験棟４.２ 納入条件据付調整後渡し５．納期令和6年3月15日ただし、作業時期及び作業期間については、受注者と量研で打合せを行い、JT-60付属実験棟内における実験及び作業スケジュールに影響を及ぼさない日程を組むものとする。６．支給品量研内において本作業を実施する上で必要な電力(100V、200V) ：１式７．提出書類受注者は、下表に示す書類を提出すること。- 2 -書類名 提出時期 部数 電子版 確認１ 確認図 製作開始前 3部 不要 要２ 試験検査要領書 試験検査開始前 3部 不要 要３ 作業要領書 作業開始前 3部 不要 要４ 報告書※１(完成図、試験検査報告書、作業報告書、取扱説明書を含む)納入時 3部 要 不要５ 再委託承諾願※２ 作業開始2週間前 1部 不要 要６ その他量研が要求する書類 都度協議 都度協議 都度協議 都度協議※１：電子データのうち図面類は、DXFまたはDWG形式のデータファイル及びPDF形式のデータファイルの両方を提出すること。また、その他の電子データについては、MS-Office 2013以降の形式のデータファイルまたはPDF形式のデータファイルにて提出すること。※２：下請負等がある場合に提出のこと。(量研指定様式)(提出場所)量研 那珂研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研確認後、書面にて回答するものとする。８．検査条件第2章に示すの技術仕様を満たしていること及び第1章７項に示す提出書類が提出されていることを量研が確認したことをもって検査合格とする。９．品質管理製作に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。１０．適用法規・規程等本作業を遂行するに当たり、下記の法規・規程等を遵守すること。１０.１ 那珂研究所内諸規程、規則等(１)那珂研究所安全衛生管理規則(２)那珂研究所防火管理規則(３)那珂核究所電気工作物保安規程・規則- 3 -(４)那珂研究所事故対策規則、要領(５)那珂研究所リスクアセスメント実施要領(６)その他那珂研究所内諸規程１０.２ 法規・規格等(１)電気事業法(２)労働基準法(３)労働安全衛生法(４)消防法(５)日本産業規格(JIS)(６)電気設備技術基準(７)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(８)日本電機工業会標準規格(JEM)(９)日本電気協会電気技術規程(JEAC)(１０)日本電線工業会規格(JCS)(１１)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(１２)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準１１．技術情報・成果の取扱い及び機密保持受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他全ての資料及び情報を、発表若しくは公開してはならない。また、本業務遂行以外の目的で第三者に開示や提供してはならない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。１２．安全管理(１)受注者は、作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(２)受注者は、業務の実施に当たって各種届の提出等、必要な手続を行うこと。(３)受注者は、業務の実施に当たって関係法令及び所内規程を遵守すること。また、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。(４)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(５)受注者は、作業内容及び作業中の安全について、事前に量研と十分な打合せを行った後、作業に着手すること。(６)受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(７)作業中は、常に整理整頓を心掛けるなど、安全及び衛生面に十分留意すること。- 4 -１３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１４．契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。１５．特記事項(１)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研那珂研究所の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(２)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(３)受注者は、量研が伝染性の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。１６．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡- 5 -第2章 技術仕様１．概要ジャイロトロン出力試験装置において電源システムを構築するにあたり、接地回路のインピーダンスを下げることが重要である。

現在の接地回路は、ケーブルサイズが22mm2から60mm2のケーブルを使用しているためインピーダンスが大きくなっていることから、接地回路のインピーダンスを小さくするための改造を実施すること。また、ジャイロトロン電源システムの構築に必要なダミー抵抗器と分電盤を製作すること。２．接地回路の改造ジャイロトロン出力試験装置の建家接地回路(以下「BL 接地回路」という)及び電源リターン回路を以下の通り改造する。第1図にBL接地回路及び接地端子の系統図を示す。２.１ BL接地回路の改造(１)建家基準接地端子からジャイロトロンコレクタ接続バスバー(リターンバー)近傍のシステムコモン接地端子までのケーブルのサイズを 100mm2のケーブル 3 本を並列接続したものへ変更すること。接続に使用するケーブルは KIV100mm2、外被色は緑(または黄色/緑のストライプ)とすること。(２)ジャイロトロンコレクタ接続バスバー近傍のシステムコモン接地端子は、50㎜×10t、L＝200mmの程度の銅バー端子とし、ケーブル接続孔15mmφ×5個を設けること。(３)システムコモン接地端子は、100mm×10t、L＝200mm 程度の銅バーを使用してジャイロトロンコレクタ接続バスバー(リターンバー)へ接続すること。(４)システムコモン接地端子からジャイロトロンオイルポンプ近傍の建家接地端子までの配線をKIV100mm2、外被色は緑(または黄色/緑のストライプ)のケーブルで接続すること。(５)MHVPSの出力接続用ポスト付近に建家接地用接続端子を新設し、システムコモン接地端子からKIV100mm2外被色は緑(または黄色/緑のストライプ)のケーブルで接続すること。建家接地接続用の端子は、50㎜×10t、L＝200mm程度の銅バー端子としケーブル接続孔15㎜φ×5個を設けること。(６)アノード電源高電圧スイッチ(以下「HVSW」という。)電流制限抵抗ボックス近傍の高電圧フェンス付近に建家接地用接続端子を新設し、システムコモン接地端子からKIV100mm2、外被色は緑(または黄色/緑のストライプ)のケーブルで接続すること。

使用するケーブルは KIV14mm2、外被色は緑(または黄色/緑のストライプ)のケーブルとする。- 6 -２.２ 電源リターン回路の改造(１)ジャイロトロン出力試験装置のリターン回路の銅板配線を250mm幅×2mmの銅板配線へ変更すること。また、銅板配線の接続部は6mmφボルト×４本へ変更すること。(２)ジャイロトロン出力試験装置のリターン回路の銅板配線を、MHVPS出力接続ポスト近傍まで増設すること。使用する銅板配線は250mm幅×2mmの銅板配線とすること。３．ダミー抵抗器の製作MHVPSの出力電圧に対応して抵抗値の切り替えが可能なダミー抵抗器を製作する。第2図にダミー抵抗器の構成図を示す。３.１ ダミー抵抗器の構成ダミー抵抗器は、3式(第1筐体～第3筐体)の収納箱に分割して収納すること。抵抗収納筐体1式あたりの構成は以下の通りとすること。(１)抵抗値：100kΩ±10％(２)抵抗接続構成：3300Ω/400Wの電力抵抗を32本直列接続(３)電力容量：9kW/32本(４)電力低減率：70％(５)抵抗端子間最大電圧：第1～第3筐体を直列接続した状態で、DC80kV連続とする。(６)対地耐電圧：抵抗回路一括が収納筐体フレームに対して、以下の耐電圧を指定する時間分確保すること。・第1筐体及び第2筐体はDC66kVで10分間。第3筐体はDC88kVで10分間(７)ダミー抵抗器の冷却：ファンモータによる強制風冷３.２ ダミー抵抗器の仕様ダミー抵抗器に使用する抵抗器の諸元を以下に示す。1 種別 大電力不燃性巻線抵抗2 定格電力 400W3 最大使用温度 350℃4 絶縁抵抗 100MΩ以上5 最大印加電圧 12.5kV8 過負荷 定格電力の10倍 10秒7 抵抗値 3300Ω±5％8 温度係数 200ppm/℃9 外形寸法、重量 40mmφ L-3300mm、600g10 無誘導性 不要- 7 -３.３ ダミー抵抗器の冷却に関する仕様ダミー抵抗器の冷却は、ファンモータによる強制冷却とする。(１)定格運転時のダミー抵抗器表面の温度上昇値が160K以内となるように設計すること。(２)使用最大温度は40℃とすること。(３)ダミー抵抗器収納筐体内で抵抗表面付近の風速を0.8m/s以上を確保すること。(４)ダミー抵抗器収納筐体全体での換気量は30m³/min以上を確保すること。(５)第3図に、強制風冷却に使用するファンモータの諸元表と外観参考図を示す。強制風冷却に使用するファンモータの数量は6～8台とすること。(６)強制風冷の風の方向は、ダミー抵抗器の軸方向とすること。(７)ファンモータの操作電源はAC200V±10％、50Hz、1kVA以内とすること。(８)ファンモータの操作電源の回路には受電灯、漏電遮断器を設けること。(９)ファンモータは排気側に設けること。(１０)ファンモータにはサーマルプロテクト付きの製品を選定すること。(１１)ファンモータにはファンガードを設けること。３.４ ファンモータの操作電源ダミー抵抗器第3筐体の抵抗回路は、対地に対して最大DC-80kVの電位で使用される。

第3筐体の筐体フレームはDC-60kV電位にクランプして使用されるため、冷却ファンモータの操作電源は対地に対し、DC-60kV電位の絶縁が必要となる。操作電源として、第3筐体は絶縁トランス(仕様外)により絶縁された電源を受電できるようにすること。筐体内にファンモータの定格電圧まで昇圧する単巻トランスを設けること。第4図にファンモータの操作電源参考図を示す。３.５ ダミー抵抗器の収納筐体以下に、ダミー抵抗器の収納筐体の仕様を示す。(１)外形寸法は、W1000×D750×H950㎜以内とすること。また、第1筐体～第3筐体は同じ寸法とすること。第5図にダミー抵抗器収納筐体外形参考図を示す。(２)第1筐体の上に第2筐体を載せて固定が可能なこと。(３)第2筐体の上に第3筐体を載せて固定が可能なこと。(４)各筐体は、設置床にアンカー固定が出来るように固定金具を付属すること。(５)各筐体に、筐体フレーム接地用端子(M8ボルト)を設けること。(６)筐体天井部に、配線引出し用のクリート(2つ割絶縁板蓋付き。サイズ100×100㎜)を設けること。３.６ 第3筐体の絶縁碍子第3筐体はDC‐60kV電位にクランプされているため、筐体床部分は対地より絶縁碍子で絶縁して設置すること。これらに使用する碍子は、エポキシ碍子EM30(相当品可)を4本とする。また、床にアンカー固定が出来るように固定金具を付属すること。- 8 -第6図に第3筐体を床に設置する場合の参考図を示す。３.７ 第3筐体に設ける電解緩和リングダミー抵抗器の収納筐体は、運転時には最大DC-80kVの高電圧が印加される。筐体はアルミユニバーサルフレーム構造でエッジが立っている部分が多く、接地電位に対して電界集中が起きやすいため、収納筐体の上下をリング状(材質：アルミニウム、80mmφ)に囲む構造の電界緩和リングを設けること。また、上下のリングを結ぶ面内に収納筐体の表面のすべてが覆われ収まるようにすること。第7図に電界緩和リングの構成参考図を示す。３.８ ダミー抵抗器の固定及び配線(１)ダミー抵抗器の絶縁板への固定は、クランク型のSUS板金具を使用すること。(２)抵抗回路の配線は、ケーブルサイズ 1.25mm2の 20kV 耐電圧のシリコンゴム被覆電線を使用すること。(３)ダミー抵抗器の端子部分は、コロナ放電対策として配線後にシリコンゴム製の自己融着テープで端子部分を絶縁すること。４．補器用分電盤の製作ジャイロトロン出力試験装置の補器に電源を供給するための分電盤を製作する。また、補器用分電盤には、AC200Vで運転される高電圧接地リレー駆動用シーケンス回路を製作し収納すること。第8図に補機用分電盤の回路構成参考図を示す。４.１ 補機用分電盤の仕様(１)入力電圧仕様は、3相AC200V±10％、50Hz、10kVAとする。(２)出力仕様は以下の通りとする。・3相AC200V、2kVA×3回路・単相AC100V、1kVA×4回路(３)入力部及びトランス一次側に配線用遮断器を設けること。(４)出力回路に漏電遮断器を設けること。(５)入出力部の取り合いは以下の通りとする。・3相AC200Vの入出力の取合いは端子台とする。・単相AC100V出力は、アース付きテーブルタップ(4口以上)2回路、端子台2回路とする。(６)3相AC200V入力部にラインフィルタ(ノイズフィルタ)を設けること。(７)AC200V入力部に受電灯を設けること。(８)分電盤の収納筐体は以下の通りとする。・分電盤は、JIS 規格の標準ラックに収納すること。・収納筐体の寸法は、W550～600㎜×D500～600㎜×H800～1000㎜とする。第9図に- 9 -補機用分電盤収納筐体外形参考図を示す。・収納筐体天井部に吊りボルトを設けること。・収納筐体をアンカーで固定するための金具を付属すること。(９)各機器を補機用分電盤に接続するため、以下のケーブルを付属すること。・ＥＭキャブタイヤケーブル、4芯、サイズ8mm2、長さ50m ：1本・ＥＭキャブタイヤケーブル、3芯、サイズ5.5mm2、長さ100m ：1本(１０)高電圧接地リレー駆動用シーケンス回路を製作し、補機用分電盤に収納すること。

第10図に高電圧接地リレーシーケンス回路構成図を示す。５．既設設備の持ち出し既設設備の加工が必要な場合で量研の許可を得たものは、既設設備の一部または全部を受注者工場に持ち出せるものとする。６．試験検査下記の試験検査を実施すること。６.１ 接地回路(１)外観構造検査６.２ ダミー抵抗器(１)外観構造検査(２)ファンモータの動作試験及びタインターロック試験(３)操作電源の絶縁抵抗測定及び耐電圧試験(４)ダミー抵抗器一括対筐体フレーム間の耐電圧試験(５)抵抗回路の抵抗値測定試験６.３ 補器用分電盤(１)外観構造検査(２)絶縁抵抗測定(３)高電圧接地リレーシーケンス動作試験以上- 10 -第1図 BL接地回路及び接地端子の系統図- 11 -第2図 ダミー抵抗器の構成図第3図 ファンモータの諸元表と外観参考図- 12 -第4図 ファンモータの操作電源参考図- 13 -第5図 ダミー抵抗器収納筐体外形参考図第6図 第3筐体を床に設置する場合の参考図- 14 -第7図 電界緩和リングの構成参考図- 15 -第8図 補機用分電盤の回路構成参考図- 16 -第9図 補機用分電盤収納筐体外形参考図- 17 -第10図 高電圧接地リレーシーケンス回路構成図