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公告内容

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail ,「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」の別」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札書の提出期限※別途、入札仕様書等の提出期限があります。詳細については入札説明書をご確認下さい。

R5.1.30下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６派遣令 和 5 年 1 月 10 日R5.1.10(1)記令和5年2月10日 (金)(3)履行期限(2)件 名内 容〒039-3212(2)(3)(履行期間核融合炉構造材料の研究開発における装置群の運転及び保守管理支援業務1名の派遣令和6年3月31日0175-66-6839履行場所令和5年4月1日(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-6501川端 幸彦12時00分令和5年1月30日六ヶ所研究所管理部経理・契約課(4)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp令和6年3月31日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 六ヶ所研究所管 理 部 長 前田 勝青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R05RE-00657(1)実 施 し な い(4)E-mail：開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所研究所審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和5年2月13日 (月)上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和5年1月24日 (火)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 入札金額は1時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(3)令和5年1月17日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(5)(5)15時20分

核融合炉構造材料の研究開発における装置群の運転及び保守管理支援業務1名の派遣仕様書令和4年11月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 六ヶ所研究所核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ１．件名核融合炉構造材料の研究開発における装置群の運転及び保守管理支援業務1名の派遣２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、幅広いアプローチ活動(BA)の一環として核融合炉構造材料の研究開発を実施しており、六ヶ所研究所では、微細構造解析装置群や高温高圧水腐食試験装置などの種々の材料試験装置を用いて特性評価を進めている。本仕様書は、核融合炉構造材料の研究開発における装置群の運転及び保守管理に係る作業、並びにこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は核融合炉構造材料開発グループが関係する以下の作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。① 管理研究棟② 原型炉R＆D棟③ 共同研究棟④ その他派遣元と協議の上決定した場所具体的な作業は、以下のとおり。(１)材料評価・試験装置群(表1)の運転及び保守管理支援業務① 材料評価・試験装置群に関する運転の実施② 材料評価・試験装置群に関する保守管理の実施③ 材料評価・試験装置群に関する必要機器に係る関連書類作成及び納品立会い(２)その他上記の付随的業務上記(１)に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。表1 主要な材料評価・試験装置群分類 主要装置微細構造解析装置群 透過型電子顕微鏡、走査型電子顕微鏡、集束イオンビーム加工装置、レーザー顕微鏡、硬さ試験機、微小硬さ試験機、ナノ構造解析対応環境制御ユニットなど高温高圧水腐食試験装置群 腐食特性試験装置、超臨界腐食試験装置(CBBオートクレーブ)、超臨界腐食試験装置(SSRT試験装置)など強度試験装置群 万能試験機、疲労試験機、クリープ試験機、シャルピー衝撃試験機など材料調整装置群 研磨機、切断機、埋込機、真空加熱炉、大気炉など４．必要な要件(１)放射線作業従事者として登録可能なこと、また従事者としての資格を有すること。(２)これまでに機械・電気設備の運転保守管理の経験を有すること。(３)以下の技能講習もしくは特別教育を修了していること。① 第一種圧力容器及び小型圧力容器の取扱いに必要な第一種圧力容器取扱作業主任者技能講習修了者又はボイラー技士資格を有する者② 低圧電気取扱特別教育③ 床上操作式クレーン運転技能講習もしくはクレーン運転業務に係る特別教育又は同等以上の知識及び技能能力を有する者④ 玉掛け技能講習⑤ フォークリフト運転技能講習(４)業務内容を遂行する上で必要となる文書の作成管理のために、事務系パソコンソフト(MS-Word,MS-Excel及びMS-PowerPoint)を用いて文書を作成できること。５. 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所量研 量子エネルギー部門六ヶ所研究所 核融合炉材料研究開発部 核融合炉構造材料開発グループ住所：青森県上北郡六ヶ所村尾駮表館2-166TEL:0175-71-6534ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等７. 組織単位六ヶ所研究所 核融合炉材料研究開発部 核融合炉構造材料開発グループ８. 指揮命令者六ヶ所研究所 核融合炉材料研究開発部 核融合炉構造材料開発グループリーダー９．派遣期間令和５年４月１日から令和６年３月３１日１０. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、その他当量研が特に指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、量研の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。１１. 就業時間および休憩時間(1)就業時間：９：００～１７：３０(休憩時間６０分を含む。)(2)休憩時間：１２：００〜１３：００必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１２．派遣先責任者六ヶ所研究所 管理部 庶務課長１３. 人員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、代替要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１４．派遣労働者を派遣元における無期雇用者若しくは 60 歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」・派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」１５．服務等・一般健康診断については、派遣元が負担すること。・特殊健康診断については、量研が負担する。・派遣労働者は、食堂、更衣室、駐車場を利用できる。・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１６．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。１７．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。

(3)派遣元は、量研が量子科学技術の研究•開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに代替要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者は、量研が伝染病の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。(7)自家用自動車又は送迎による通勤が可能なこと。(8)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。(要求者)部課(室)名：核融合炉材料研究開発部 核融合炉構造材料開発グループ氏名： 野澤 貴史