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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-20649仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R5.1.30(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R5.1.11茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所14時00分請負令和 5 年 1 月 11 日ITER遠隔保守機器軌道接続模型詳細モデルの作成令和5年3月24日029-270-7340履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 5 年 1 月 30 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令 和 5 年 2 月 14 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(火) 令和5年1月24日令和5年1月17日 (火)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITER遠隔保守機器軌道接続模型詳細モデルの作成仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 遠隔保守機器開発グループ1目次1 一般仕様.. 21.1 件名.. 21.2 目的及び概要.. 21.3 契約範囲.. 21.4 作業実施場所.. 21.5 納期.. 21.6 納入物件.. 21.7 検査条件.. 31.8 支給品.. 31.9 産業財産権等.. 31.10 機密保持.. 31.11 グリーン購入法の推進.. 41.12 協議.. 42 技術仕様.. 52.1 目的.. 52.2 模型試験装置の検討及びモデル作成.. 5構成.. 5基本仕様.. 6材料.. 7別紙1 産業財産権等の取扱いについて21 一般仕様1.1 件名ITER遠隔保守機器軌道接続模型詳細モデルの作成1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、ITERブランケット遠隔保守システムの設計・製作を進めており、この中の遠隔保守作業においては、ITER真空容器内で軌道の展開及び接続を実施することとしている。これらの工程では、大型の3リンク構造マニュピレータ(以下「VFA/RFA」という。)と軌道接続装置(以下「RCM」という。)が使用される。本件では、VFA/RFA/RCM による軌道展開工程の検証及びこれら機器の制御性検討のため、VFA/RFA/RCM模型試験装置(以下「模型試験装置」という。)の詳細検討及び詳細モデル作成を行う。1.3 契約範囲ITER遠隔保守機器軌道接続模型詳細モデルの作成1.4 作業実施場所受注者事業所内1.5 納期令和 5年3月24日1.6 納入物件(1) 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認体制表及び工程表 契約後速やかに 1部 不要打合せ議事録 打合せ後2週間以内 1部 不要概念図 納入時 1部 要検討報告書 納入時 1部 要提出図書電子ファイル(3DモデルのCADファイル)納入時 1式 不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前※下請負等がある場合に提出のこと。1部 要※1:概念図作成にあたっての検討は検討報告書にまとめること。3(2) 納入品・模型試験装置の詳細CADモデル(納入場所)〒311-0193 茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所 ITER研究開発棟R134室(提出図書の確認方法)量研は、確認のために提出された図書を受理したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。なお、再委託承諾願については、文書にて回答する。1.7 検査条件1.6項に示す納入物件の納入確認及び量研が仕様書に定める業務が実施されたと認めたことをもって、検査合格とする。1.8 支給品・ITERブランケット遠隔保守機器実機CADモデル 一式・ITER真空容器内CADモデル 一式・ITER試験サイト第一壁(FW)モックアップCADモデル 一式※クラウドストレージ経由の電子データで支給1.9 産業財産権等産業財産権等の取扱いについては、別紙１「産業財産権等の取扱いについて」に定められたとおりとする。1.10 機密保持(1) 技術情報の取扱い受注者は、本契約を実施することによって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。量研が本契約に関し、その目的を達成するため受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者協議の上、決定するものとする。(2) 成果の公開受注者は、本契約に基づく業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。41.11 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.12 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。52 技術仕様2.1 目的ITERのブランケット遠隔保守工程においては、ITER真空容器内部に位置する保守対象のブランケットへのアクセスのため、図1に示すように真空容器内部への軌道展開を行い、その上を走行する巨大マニピュレータによって機器の保守を実施する。軌道展開工程では、下図 1に示す大型の3リンク構造マニュピレータであるVFA/RFA、及び軌道の接続を補助するRCMが利用される。本件では、VFA/RFA/RCM による軌道展開工程の検証及びこれら機器の制御性検討のため、VFA/RFA/RCM模型試験装置の詳細検討及びモデル作成を行う。図 1 軌道接続時のVFA/RF/RCMの運用概略図2.2 模型試験装置の検討及びモデル作成受注者は、以下の仕様に基づき模型試験装置の検討及び 3Dモデル作成を行うこと。また、作成した 3D モデルの CAD ファイル(.stp 形式又は.x_t(Parasolid)形式)を納入時に提出すること。構成(1) VFA模型(2) RFA模型(3) RCM模型(4) 第一壁(FW)モックアップ模擬部(5) 軌道支持部(軌道連結部)(6) 架台構成の概念図を下図 2に示す。なお、2.2.1項(4)FWモックアップ模擬部については、下図3に示すITERサイトで建設計画中の実機と類似の構造を有するものである。6図 2 模型試験装置の基本構成基本仕様A) 量研から支給するITERブランケット遠隔保守機器実機CADモデル及びITER真空容器内CADモデルに基づき、約1/5 サイズのVFA/RFA/RCM模型及び軌道支持部(軌道連結部)の詳細モデルを検討すること。なお、構造の簡略化可否については、別途量研と協議すること。B) 模型試験装置は、真空容器内における軌道展開工程の模擬を考慮した駆動系を有すること。C) 模型試験装置の架台は、ITERサイトで建設計画中のFWモックアップ模擬部の着脱を可能とする取り合い部を有すること。D) FWモックアップ構造(実機)の概念図を下に示す。受注者は、図 3及び支給するITER試験サイトFWモックアップCADモデルに基づき、模型試験装置のFWモックアップ模擬部を検討すること。7図 3 ITERサイトで建設計画中のFWモックアップ構造(実機)概念図材料模型材料はステンレスを基本とし、重量及び強度を考慮すること。以上8別紙1産業財産権等の取扱いについて(受注者が単独で行った発明等の産業財産権の帰属)第１条 受注者は、本契約に関して、受注者が単独でなした発明又は考案(以下「発明等」という。)に対する特許権、実用新案権又は意匠権(以下「特許権等」という。)を取得する場合は、単独で出願できるものとする。ただし、出願するときはあらかじめ出願に際して提出すべき書類の写しを添えて量研に通知するものとする。

(受注者が単独で行った発明等の特許権等の譲渡等)第２条 受注者は、受注者が前条の特許権等を量研以外の第三者に譲渡又は実施許諾する場合には、本取扱いの各条項の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。(受注者が単独で行った発明等の特許権等の実施許諾)第３条 量研は、第1条の発明等に対する特許権等を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。量研が量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、受注者の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は量研、受注者協議の上、決定する。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の帰属及び管理)第４条 量研及び受注者は、本契約に関して共同でなした発明等に対する特許権等を取得する場合は、共同出願契約を締結し、共同で出願するものとし、出願のための費用は、量研、受注者の持分に比例して負担するものとする。(量研及び受注者が共同で行った発明等の特許権等の実施)第５条 量研は、共同で行った発明等を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。

ただし、量研は量研のために受注者以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 受注者が前項の発明等について自ら商業的実施をするときは、量研が自ら商業的実施をしないことに鑑み、受注者の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について量研、受注者協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(秘密の保持)第６条 量研及び受注者は、第１条及び第４条の発明等の内容を出願により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第７条 受注者は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、その第三者に対して、本取扱いの各条項の規定を準用するものとし、受注者はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 受注者は、前項の当該第三者が本取扱いに定める事項に違反した場合には、量研に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第８条 第１条及び第４条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、量研、受注者協議して定めるものとする。(有効期間)第９条 本取扱いの有効期限は、契約締結の日から当該特許権等の消滅する日までとする。以上