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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-00798仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(木)(3)履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 029-270-7293(1)那珂研究所令和5年4月1日(4)那珂研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)14時50分(2)ITER高周波加熱装置の設計、性能確認試験、調達管理及び関連する発注業務に係る労働者派遣契約令 和 5 年 2 月 16 日令和 5 年 2 月 7 日 (火)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１菅野 寿々郎029-270-7906〒311-0193一般競争入札令和6年3月31日量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)管 理 部 長 鈴木 偉久記R5.1.19 R5.2.7令和6年3月31日派遣令和5年1月19日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。

７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和5年4月1日を予定している。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)令和5年2月1日 (水)令和5年1月25日 (水)

ITER高周波加熱装置の設計、性能確認試験、調達管理及び関連する発注業務に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ１．件名ITER高周波加熱装置の設計、性能確認試験、調達管理及び関連する発注業務に係る労働者派遣契約２．目的国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、ITERプロジェクトにおける国内機関の責務として実施する調達活動(調達準備活動を含む。)を進めている。本仕様書は、ITER高周波加熱機器の調達活動の中で、ITER高周波加熱装置及び付随する機器に係る開発、性能確認・開発試験などの開発業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務期間、業務時間、人員(１)業務期間 令和５年４月１日～令和６年３月３１日(２)業務時間 月曜日～金曜日(祝日、年末年始(１２月２９日から翌年１月３日まで)、その他量研が特に指定する日を除く。)９：００～１７：３０(休憩時間６０分を含む。)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(３)人員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)４．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし５．就業場所、組織単位及び指揮命令者茨城県那珂市向山８０１番地１必要に応じて派遣労働者の自宅等量研 量子エネルギー部門那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＲＦ加熱開発グループ(組織単位)指揮命令者：ＲＦ加熱開発グループリーダー電話番号：０２９－２７０－７４４０６．業務内容本業務に係る作業は、RF加熱開発グループ所掌の以下の試験装置・作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。 JT-60付属実験棟 高周波工学試験装置(ジャイロトロン出力試験装置) JT-60付属実験棟 高周波工学試験装置(長パルスジャイロトロン試験装置) JT-60付属実験棟 高圧電源設備 JT-60高周波加熱装置の設置エリア JT-60付属実験棟 居室具体的な作業は以下のとおり。(１)ITERジャイロトロンおよび関連機器の開発試験、試験機器の準備、点検・保守などの業務当グループが有するジャイロトロン出力試験装置、長パルスジャイロトロン試験装置、高圧電源設備、高周波加熱装置等に関する業務を実施するものである。① 当該装置を安定に運転するために必要な機器類の点検作業② 当該装置、及び付属機器のトラブル発生時、復旧作業に従事すること。③ ITER ランチャーの開発試験、ジャイロトロンの性能確認試験に必要な機器(電源設備、真空排気装置、冷却水装置・配管、導波管、発振器、検波器)などの準備、及びそれらの機器の保守、校正作業④ ITER用高周波加熱装置および関連機器の製作に関わる検査や試験立会⑤ 低電力高周波を用いた伝送機器やランチャー、ジャイロトロンの開発試験における測定、試験機器やその機器の架台などの据付、電気配線の接続据付⑥ 実験データ、保守・校正などの作業記録の管理(２)ITER用高周波加熱装置および関連機器の開発、設計における調達活動管理の業務① ITERジャイロトロンの調達活動(品質保証活動含む)における文書作成、構成管理、スケジュール管理② ジャイロトロン運転システムの改良や保守業務における文書作成、及び管理③ ITERランチャーの調達準備活動における文書作成、スケジュール管理④ ITER用高周波加熱装置の調達業務における調達品の発注・起票業務⑤ ITER用高周波加熱装置および関連機器の調達活動におけるITER機構との調整や各種打合せへの参加上記業務と密接不可分・一体的に行われる付随業務として、国内機関の担当者の指示の下、調達活動に関連する発注業務や図書類の作成、整理、保管等の作業を行うこと。(３)業務(１)(２)に関する文書監査および現場監査による品質マネジメント業務(４)その他上記の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。７．必要な要件(１)高周波試験機器・装置等の研究開発を行うために必要な、高周波試験機器、及び高電圧設備に係る据付、取扱に関する知見・技術力として、電気取扱業務(高圧・特別高圧、低圧)の技能講習を受講済みであること。(２)高周波試験機器、及び高電圧設備に係る据付、保守管理、取扱を安全かつ効率的に実施するために必要な、(３)以降に記載の特別教育・技能講習(又はその内容を内包する、より上位かつ高度な教育・講習)を受講済みであること。(３)機器据付に不可欠なクレーン運転士の資格を有すること。また、玉掛技能講習終了者であること。(４)研究開発を実施する場所には放射線管理区域が含まれることから、放射線作業従事者として作業を行うことが可能なこと。(５)調達活動及び調達準備活動に必要な下記の資格・免許(又はその内容を内包する、より上位かつ高度な資格・免許)を有すること。・システムアドミニストレーター(初級以上)(６)上記業務に必要な据付、保守管理、高周波機器の取扱に係る技術と知識を有すること。(７)上記業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word及びMS-Excel)を用いて文書を作成することが可能なこと。(８)上記業務を遂行する上で必要となるスケジュール管理ソフト Primavera および MS プロジェックト、構成管理ツールとして使用するマイクロソフトアクセスを使用して業務を行うことが可能なこと。(９)業務を遂行する上で必要な意思疎通を日本語で行うことが可能なこと。８．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は60歳以上の者に限定するか否かの別派遣労働者を「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない」。９．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１０．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(１)～(４)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(５)については契約担当課へ速やかに提出すること。

(１)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(２)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号を記載した書類(契約後及び変更の都度速やかに)(３)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(５)その他契約上必要となる書類※上記(１)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと。(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。様式自由とする。※上記(３)の書類は、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることを証する被保険者証等の写しとし、書類の写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。※上記(４)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。１１．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１２．派遣先責任者量研 量子エネルギー部門那珂研究所 管理部 庶務課長１３．その他(１)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)量研の業務の都合により本仕様書に定める就業場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別に定める費用を量研が負担する。(３)派遣元は、量研が核融合研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し、安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかを量研と協議し、その指示に従うこと。(５)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(就業後、量研が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(６)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１５．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以 上