官公需情報ポータルサイト

公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-00401仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年3月31日派遣令和5年1月20日R5.1.20 R5.2.8一般競争入札令和6年3月31日量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い下記のとおり(2)(3)(履行期間件 名内 容(5)(4)管 理 部 長 鈴木 偉久記(2)ITERダイバータ調達におけるメーカ提出図書の精査及び調達品の品質評価に係る労働者派遣契約令 和 5 年 2 月 16 日令和 5 年 2 月 8 日 (水)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１石倉 幸子029-270-7828〒311-0193履 行 場 所履 行 期 限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 029-270-7293(1)那珂研究所令和5年4月1日(4)那珂研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)14時20分入 札 公 告 (郵便入札可)E-mail：(木)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。

７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和5年4月1日を予定している。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

令和5年2月2日 (木)令和5年1月26日 (木)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

ITERダイバータ調達におけるメーカ提出図書の精査及び調達品の品質評価に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ１. 件名ITERダイバータ調達におけるメーカ提出図書の精査及び調達品の品質評価に係る労働者派遣契約２. 目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下｢量研｣という。)量子エネルギー部門 ITER プロジェクト部において実施している ITER 調達活動におけるダイバータ外側ターゲット(以下「OVT」という。)に関し、OVTの製作を担当するメーカやITER機構(以下「IO」という。)が作成する図面等の技術文書の精査及び調達品の溶接品質評価に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３. 業務内容３.１ ITERダイバータ外側ターゲット調達業務(１) メーカ作成図面のIO図面との整合性評価① 図面改訂時変更点評価② 評価結果報告書作成(２) メーカ・IO作成技術文書の変更点評価① 文書改定時の変更点評価② 評価結果報告書作成③ メーカ作成図書のIO要求事項との整合性評価(３) 調達品の溶接品質評価① 機械加工や溶接等の製作工程を踏まえた調達品の溶接品質の評価作業(４) 確認・評価作業の発表① 図面、文書確認業務結果の発表用資料作成② 国内外の打合せ等における、上記資料の発表(５) 調達物の要求仕様確認業務① 調達物の寸法・形状確認対象の整理② 国内外のOVT調達業務受注者工場における寸法・形状の確認③ 国内外のOVT調達業務受注者工場において製作作業が仕様どおりに実施されていることの確認④ 国内外のOVT調達業務受注者工場における作業進捗の確認⑤ 国内外のOVT調達業務受注者工場における品質管理の確認⑥ その他メーカが実施する試験の手順及びその結果の確認３.２ 上記の設計検討、試験検査業務に必要な以下の作業など(1) 書類などの収集、分析及び作成(2) 打合せへの参加及びその準備(3) 調査、他部署との調整(4) 製作工程における図書提出状況やマイルストーンの達成及び会合などで発生したアクション事項の状況確認３.３ その他上記の付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。４. 必要な要件(1) 業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(MS-Word、MS-Excel)を用いて文書を作成することが可能なこと。(2) 上記業務に関連し、CADを用いた機械部品図面に係る知識を有するとともに、3年以上の経験を有すること。(3) 上記業務に関連し、機械加工、溶接及び非破壊検査(浸透探傷試験、超音波探傷試験等)に関する知識を有するともに、3年以上の実務作業もしくは管理経験を有すること。(4) 上記業務に関連し、品質管理に関する知識を有するともに、3年以上の経験を有すること。(5) 上記業務に必要な設計、開発に係る専門文書の理解及び英文文書管理を行える技術の英語能力を有すること。(6) 業務を遂行する上で必要な意思疎通を日本語で行うことが可能なこと。５． 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の限度役職なし６. 就業場所量研 量子エネルギー部門那珂研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ住所：茨城県那珂市向山801番地1電話番号 029-270-7164ただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等７． 組織単位那珂研究所 ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループ８. 指揮命令者那珂研究所 ITERプロジェクト部 プラズマ対向機器開発グループリーダー９. 派遣期間令和5年4月1日～令和6年3月31日10. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、その他当量研が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は契約書別紙に基づき支払う。11. 就業時間及び休憩時間(1)就業時間：9時から17時30分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：12時から13時まで必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。12. 派遣先責任者那珂研究所 管理部 庶務課長13. 人 員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14. 派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は60歳以上の者に限定するか否かの別：派遣労働者を「無期雇用派遣労働者又は60歳以上の者に限定しない。」15. 服務等(1) 一般健康診断については、派遣元が負担すること。(2) 在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。16. 提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(1)～(4)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(5)については契約担当課へ速やかに提出すること。(1) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(2) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号を記載した書類(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(5) その他契約上必要となる書類※ 上記(1)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと。(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。様式自由とする。※ 上記(3)の書類は、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることを証する被保険者証等の写しとし、書類の写しを提出するか、又は人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。※ 上記(4)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。

人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。17. 検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18. その他(1) 派遣期間終了後、量研が派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2) 量研の業務の都合により本仕様書に定める就業場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3) 派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4) 派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかを量研と協議し、その指示に従うこととする。(5) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規定、情報セキュリティ対策基準その他関連規定に定める内容を順守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、機構外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする以 上