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公告内容

1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和5年1月24日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所 管理部長鈴木 偉久◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第36号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量データ収集・解析計算機の購入及び保守 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和5年5月31日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和4年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和3年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービ2/4ス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所 契約課 電話(直通) 029-270-7235E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限令和5年3月29日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 量子エネルギー部門 那珂研究所 管理研究棟１階入札室 令和5年3月29日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内3/4で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Takehisa Suzuki, Directorof Department of Administrative Services,Naka Fusion Institute, National Institutesfor Quantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Procurement of data analysisserver system and experiment databaseserver system, 1set(4)Delivery period ;By 31 May. 2023(5)Delivery place ; Naka Fusion Institute,National Institutes for Quantum Scienceand Technology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2022,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,4/4E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(7)Time limit for tender ;1:30PM, 29 Mar. 2023(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Fusion Institute, National Institutesfor Quantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken311-0193 Japan,TEL：029-270-7235E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents.

1データ収集・解析計算機の購入仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ統合解析グループ2目次1. 目的 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 32. 購入品 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33. 納期 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34. 仕様 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34.1 機器の情報セキュリティ及び可用性確保並びにシステム運用管理の効率化に関する共通項目 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34.1.1 本件で導入するシステム本体についての要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44.1.2 クラウドによるバックアップ・システムの要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 54.1.3 システム管理の効率化に関する要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 64.2 データ解析サーバーの仕様 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74.2.1 ハードウェア ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 74.2.2 ソフトウェア ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 84.3 実験ＤＢシステムの仕様 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114.3.1 ハードウェア ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 114.4 周辺機器の仕様 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 124.5 設置に関する要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 134.6 移行に関する要件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 135. 据付調整等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 146. 検査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 147. 支給品等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 158. 提出図書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 159. 検査条件 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1610.守秘義務 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1611.協議 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1612.契約不適合責任 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 1613.グリーン購入法 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 163件名データ収集・解析用計算機の購入1.目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (以下「量研」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画として、データ解析システム等の整備を行う。本件では、上記整備に必要なデータ収集・解析用計算機(以下「データ解析サーバー」及び「実験ＤＢシステム」という。)の購入及びこれらに付随するソフトウェアの調達を行うものである。2.購入品(1) データ解析サーバー(1-1) 計算ノード ：1機(1-2) 仮想デスクトップ：1機(1-3) ストレージ ：1機(2) 実験ＤＢシステム(2-1) 実験ＤＢ計算機 ：3機(2-2) 実験ＤＢストレージ：2機(3) 周辺機器(3-1) 機器の健全性通知用プロキシサーバー：1機(3-2) スイッチ ：3機(3-3) ラックマウントコンソールキット ：一式(3-4) 無停電電源 ：一式(3-5) ラック ：一式3.納期令和5年5月31日4.仕様ハードウェア、ソフトウェア、マニュアル、設置に関する要件、移行に関する内容を以下に示す。4.1 機器の情報セキュリティ及び可用性確保並びにシステム運用管理の効率化4に関する共通要件4.1.1 本件で導入するシステム本体についての要件本件で調達する計算機は、高い可用性を有することが求められるとともに、多くの外部研究協力者も参加することからセキュリティの確保にも万全を期す必要がある。この観点から機器に何らかの異常が発生した場合、速やかに異常内容を検知し適切な処置を行うために、以下の機能を有すること。なお、これらの機能を実現するために、那珂研究所内から外部へのhttps通信のみを行うためのプロキシサーバー(中継サーバー)の設置もしくは、量研のプロキシサーバーを利用することは可能である。(1) 本案件で調達する全てのサーバー起動時にファームウェアの改ざんが無い事を確認してから起動する機能を有すること。また、正常性確認ロジックそのものが改ざんされないよう、その機能はサーバーメーカー自社設計の独立したサーバー管理プロセッサーにROMとして組み込んだものとなっており、不変であること。(2) サーバーに適用されているファームウェアの改ざんをOS稼働中に検知出来る機能を有すること。また、改ざんを検知した際は、信頼出来るファームウェア状態にOS稼働中に自動で復旧する機能を有すること。(3) 情報漏洩を防止するために、サーバー廃棄時に、NIST(米国標準技術研究所)SP 800-86、Revision 1に準拠したサーバーのデータ消去及び初期化をGUI及びWeb APIを経由し、自動的に一度で行う機能を有すること。(4) サーバーはクラウド型監視に対応し、センサーデータやログデータをサーバーメーカーのクラウド上に自動収集し、自動的な障害や障害予兆の監視が行えること。パーツ障害時に自動で保守ケース作成、自動通報が可能なこと。(5) サーバー管理プロセッサーのユーザインターフェースは運用管理者が容易に使えるように、日本語表示に対応していること。(6) 各サーバーのハードウェア監視については、エージェントソフトウェアが不要であること。(7) 計算機ノードの資源枯渇による計算機ノードのパフォーマンス低下及び動作安定性の低下を防ぐため、計算機ノードのパフォーマンスをGUIでモニタすることが可能で、CPU・メモリバス・I/Oバスの使用率を確認5出来るようにすること。また、収集したパフォーマンスデータ履歴情報に基づき、ハードウェアの設定推奨値の提示を行う機能を有すること。(8) ローカルネットワーク内での運用管理負荷を軽減するために、1つのサーバーの管理プロセッサーのインターフェイスを使用して、サイト内の複数のサーバーに対して以下の管理を一元的に行えること。(8-1) 複数サーバーの健全性情報の表示(8-2) 複数サーバーの電源操作(8-3) 複数サーバーの電力上限設定4.1.2 クラウドによるバックアップ・システムの要件本件で導入するシステムは、統合コミッショニング期間での運用に必要最低限の構成となっている。このうち、「実験ＤＢシステム」については、仮に4.1.1 (1)〜(8)の保護システムでも防御が困難な障害が発生しても運用を継続出来る環境を整えている。

しかし、解析サーバーに関しては、計算ノードが１つしか存在しないため、計算機の負荷が非常に高くなった場合もしくは保護システムでも防御しきれなかった障害が発生した場合には、計測データの解析が不可能になりコミッショニングの遂行に多大な影響を与えかねない。これらを回避するために、本件のシステムと同等のクラウド・サービスを利用出来る環境もバックアップとして用意し、仮に機器に障害が発生した場合でも利用者がアクセス先を切り替えて、コミッショニング時のデータ解析を継続出来るようにすることもしくは計算ノードが高負荷状態に陥りシステム運用に影響が出そうな場合でも、その原因となる高負荷プロセスをクラウド側に振り替えて処理出来るようにすることで、データ解析環境の可用性を担保する。このため、Rescale社が提供する下記のクラウド・サービスと同等以上の性能のサービスを利用出来るようにすること。(1) 冗長化された複数のクラウド・サービス・プロバイダの計算リソースにジョブが投入可能なマルチクラウドに対応していること。(2) 入力データのアップロードからジョブの実行、出力結果の操作を簡単に行えるように日本語対応されているGUIで操作が行えること。(3) 計算サーバー及びストレージは日本国内に設置されていること。(4) 提案の解析サーバーに搭載されているプロセッサーと同一アーキテクチャのプロセッサコアが48コア以上搭載されているノードを200時間利用可能な費用を含むこと。6(5) 20ユーザの利用を想定している。それぞれ月平均100GB未満のストレージが利用可能な費用が含まれること。(6) ユーザ毎に月あたりのアップロードとダウンロードの合計が100GB未満まで利用できる費用が含まれること。(7) (4)～(6)の上限を超える場合のノード、ストレージ、データ転送の費用を提示すること。(8) 当機構の計測データの可視化システムのプラットフォームであるPythonと機械学習でも多用されているTensorFlowが利用可能であること。また、データ解析・シミュレーションで多用されるMatlabが利用可能であること。4.1.3 システム運用管理の効率化に関する要件本件で導入する機器類は統合コミッショニング期間での運用に必要最低限の仕様となっている一方で、ＯＳのメジャー・バージョンは一気に２段階で更新される予定であるため、既存のシステムからこの新しいシステムへの移行は、単なるデータの移し替えでは済まず、量研のデータ解析ソフトウェア開発担当者が動作状況を精査しながら行わなければならない。この並行運用期間中に多数の機器類の管理を行わなければならないシステム運用管理者の負担はかなり大きくなることが予想されるため、作業の効率化により、その負担軽減が必要である。一方で、統合コミッショニング中は、これまで以上に欧州側からの利用者が増え、4.2.2(10)に示した導入予定の市販ソフトウェアの利用者数もそれに応じて増加することが予想されるため、システムとソフトウェアの可用性を安定に維持するためには、これらの使用状況を監視しながら、適切な管理を行うことが必要となる。更に、利用者の間では、昨今のデータ解析技術の進展により、異なる計算機システム間での連携動作により、データ解析を更に効率化するような環境整備への要請が高まってきている。これらの要件も満足するために、下記の仕様を満たす株式会社アンクル社製のShareTask及びSTeLSと同等以上の機能を有する環境を提供すること。この機能は「4.4 周辺機器の仕様、(U)機器の健全性通知用プロキシサーバー」に搭載することを想定しているが、詳細については量研担当者と協議し確認を得ること。(1) ライセンス利用履歴を抽出し、ライセンス種類、ユーザー、部門単位で閲覧・検索・集計する機能を有するブラ ウザーでアクセス可能なアプリケーションを提供すること。(2) ユーザー認証機能として、ログイン制限及び閲覧制限できること。(3)保有ライセンス数および現在使用中のユーザーとライセンス数の取得できること。7(4)ライセンス使用量の推移を時系列グラフで表示できること。(5)ライセンス不足の発生状況を集計し、グラフ表示できること。(6)ライセンス保有本数の使用率を表示できること。(7)集計条件の入力においてプルダウンでの選択や文字列による部分一致検索が可能なユーザー入力支援機能を有すること。(8)集計結果をExcelファイルでダウンロードできること。4.2 データ解析サーバーの仕様4.2.1 ハードウェア(A) 計算ノード(A-0) 数量：(A-1)～(A-5)を満たすものを1機(A-1) CPU種類、動作周波数：インテル社製 Xeon Platinum 8380(ベース動作周波数 2.3GHz、40コア、キャッシュ60MB)×2CPU相当以上の性能(総コア数80コア以上)を有すること。(A-2) システムメモリ：DDR4-3200相当以上のものを1024GB以上搭載すること。(A-3) OS搭載用ディスク：容量400GB、SAS 3.0(実効転送レート12Gb/s)接続対応 Wright IntensiveのSSDを2台、ミラリング(RAID1)で構成した場合以上の性能を有すること。なお、RAIDは、キャッシュを2GB以上搭載したディスクコントローラーによるハードウェアで構成すること。(A-4) ネットワーク・インターフェイス：10GBase-T (RJ-45)を4ポート以上有すること。(A-5) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(B) 仮想デスクトップ(B-0) 数量：(B-1)～(B-5)を満たすものを1機(B-1) CPU種類、動作周波数：インテル社製Xeon Silver 4309Y(ベース動作周波数2.8GHz、8コア、キャッシュ12MB)相当以上の性能を有すること。(B-2) システムメモリ：DDR4-3200相当以上のものを96GB以上搭載すること。(B-3) OS搭載用のディスク：容量960GB、SAS 3.0(実効転送レート12Gb/s)接続対応Mixed UseのSSDを2台、ミラリング(RAID1)で構成した場合以上の性能を有すること。なお、RAIDは、キャッシュを2GB以上搭載したディスクコントローラーによるハードウェアで構成すること。8(B-4) ネットワーク・インターフェイス：10GBase-T (RJ-45)を2ポート以上有すること。(B-5) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(C) ストレージ(C-0) 数量：(C-1)～(C-6)を満たすものを1機(C-1) CPU種類、動作周波数：インテル社製Xeon Silver 4214R(ベース動作周波数 2.4GHz、12コア、キャッシュ 16.5MB)×2CPU相当以上の性能(総コア数24コア以上)を有すること。(C-2) システムメモリ：DDR4-2933相当以上のものを192GB以上搭載すること。(C-3) OS搭載用ディスク：容量480GB SATA 3.0(実効転送レート6Gb/s)接続対応Read IntensiveのSSDを2台、ミラリング(RAID1)で構成した場合以上の性能を有すること。

(C-4) データ格納用ディスク： SAS 3.0(実効転送レート12Gb/s)接続対応、7200rpmのHDDで、RAID6での実効容量96TB、ホットスペア1本で構成した場合以上の性能を有すること。なお、RAIDは、キャッシュを2GB以上搭載したディスクコントローラーによるハードウェアで構成すること。(C-5) ネットワーク・インターフェイス：10GBase-T (RJ-45)を2ポート以上、1000Base-T(RJ-45)を4ポート以上有すること。(C-6) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。4.2.2 ソフトウェア(1) OSは、RedHat Enterprise Linux相当の最新版であること。ただし、導入予定のソフトウェアとの互換性、サポート性に問題がある場合は、下位のバージョンでも可とする。(2) バッチジョブスケジューラは、ベンダーのサポートが受けられるPBS系の最新版であること。ただし、導入予定のソフトウェアとの互換性、サポート性に問題がある場合は、下位バージョンでも可とする。(3) バッチジョブの終了を、それを投入した利用者に電子メールで通知する機能を有すること。この電子メールの内容には、そのジョブが消費したCPU(コア)時間が含まれていること。(4) 利用者毎に磁気ディスク使用量を制限できる機能を有すること。(5) 利用者毎にログインのロックやアカウントがログイン可能な利用期限を制限できる機能を有すること。9(6) 利用者毎にバッチジョブ投入数を制限できる機能を有すること。また、並列数についても制限できる機能を有すること。(7) NFSサーバー／クライアント機能を有すること。(8) 定期保守のため、利用者のログインを一時的に制限できる機能を有すること。(9) アプリケーションソフトウェアとして次のものを有すること。なお、バージョンは指定の無い限り全て最新版とすること。ただし、OS等その他導入予定のソフトウェアとの互換性、サポート性に問題がある場合は、下位バージョンでも可とする。NoMachine Terminal Serverは仮想デスクトップに導入し、他のアプリケーションソフトウェアはデータ解析サーバーのストレージに導入すること。(10) 下記の商用ソフトウェアに関しては、各ISVが提供する1年間のサポートを行うものとする。製品 数量MVISION Protect Standard 1年サブスクリプションライセンス(5-250)官公庁向け5ライセンスNoMachine Terminal Server subscription for 8 CPU コア＜1年分＞ 1ライセンスインテル oneAPI 2022ベース&HPCツールキット(マルチノード) 1ライセンスMatlab(グローバル・コンカレントライセンス) 4ライセンスMatlab Compiler(グローバル・コンカレントライセンス) 1ライセンスMatlab Signal Processing Toolbox(グローバル・コンカレントライセンス) 1ライセンスIDL 8.8 Single User Concurrent License 2ライセンスPV-WAVE Advantage Standard Platform Development License and Support 2ライセンスPBS Professional(1-Socket-1CPU) 2ライセンス10(11)次のフリーソフトウェアをインストールすること。ソフトのバージョンは、特に指定がない限り最新のものとするが、量研との協議の上、変更できることとする。OpenMPI、FFTW、Environment Modules、gnuplot、evince、Python(2系列の最新)、Python(3系列の最新)、Matplotlib、numpy、scipy、PySide(1系列の最新, phononパッケージも含む)、phonon、ffmpeg_libs、gstreamer1-libav、libvaまた、上記以外のフリーソフトについても量研との協議の上、インストールすること。特に、pythonについてはpython2, python3共に、virtualenv等を用いて、ユーザーローカルディレクトリにpipを用いてユーザーが自由にアプリケーションをインストールできるように設定すること。(12) MPIライブラリが適切にインストール・設定されていることが確認されている必要がある。HPL等のベンチマークソフトが正常に動作すること。(13)ジョブを効率よく動作させるため、次のような点に留意しジョブスケジューラの設定を行うこと。・ジョブ実行時のメモリオーバーによるシステムダウン(処理速度低下による応答不可状態も含む)を回避すること。・高負荷なシステム状態でも実行中やペンディング中のジョブをロストすることなく動作すること。・並列ジョブスケジューリングをサポートしていること。・同一のコアに複数のジョブをスケジュールしない。・100%使用状態のコアにジョブを割り当てない。・ジョブクラス、フェアシェアファクター、待ち時間等から、ジョブの優先度を計算し、優先度の高い順にジョブを実行する仕組みを有すること。(14)複数ユーザーを一元管理するため、NISまたはLDAPを適切に設定し、ユーザーが並列計算等を支障なく行えるようにすること。(15)ストレージサーバーに、複数ユーザーのホームディレクトリを作成すること。計算機内外からGigabit Ethernet通信を使ったNFS接続をできるように設定すること。(16)計算機の稼働状況をグラフィカルに監視できるツール (Ganglia等)を導入し、システムを効率的に運用できるように適切に設定すること。(17)解析サーバー本体及び解析サーバー用ストレージに関する障害を、本体からE-mailで通知する機能を有すること。(18) psacct、perl、PostgreSQLのパッケージが導入されていること。114.3 実験ＤＢシステムの仕様共通事項：以下で示すサーバー類のOSは、RedHat Enterprise Linux相当の最新版であること。ただし、導入予定のソフトウェアとの互換性、サポート性に問題がある場合は、下位のバージョンでも可とする。4.3.1 ハードウェア(P) 実験ＤＢ計算機ノード(P-0) 数量：(P-1)～(P-6)を満たすものを3機(P-1) CPU種類、動作周波数：インテル社製Xeon Silver 4310(ベース動作周波数 2.1GHz、12コア、キャッシュ 18MB)×2CPU相当以上の性能(総コア数24コア以上)を有すること。(P-2) システムメモリ：DDR4-3200相当以上のものを256GB以上搭載すること。(P-3) ディスク：容量1.2TB、SAS 3.0(実効転送レート12Gb/s)接続対応、10000rpmのHDDを4台、ミラリング+ストライピング(RAID10)で構成した場合以上の性能を有すること。なお、RAIDは、キャッシュを2GB以上搭載したディスクコントローラーによるハードウェアで構成すること。(P-4) ネットワーク・インターフェイス：10GbE SFP+を1ポート以上、10GBase-T (RJ-45)を2ポート以上、1000Base-T (RJ-45)を1ポート以上有すること。(P-5) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(P-6) 各実験ＤＢ計算機ノードの10GbE SFP+ポートには、3機中の1機にLCコネクタ付シングルモード光ファイバケーブル用10GBASE-LR SFP+モジュール、他の2機にLCコネクタ付マルチモード光ファイバケーブル用10GBASE-SR SFP+モジュールが装着されていること。(Q)実験ＤＢストレージ(Q-0) 数量：下記の仕様を満たすものを2機(Q-1) CPU種類、動作周波数：インテル社製Xeon Silver 4214R(ベース動作周波数 2.4GHz、12コア、キャッシュ 16.5MB)×2CPU相当以上の性能(総コア数24コア以上)を有すること。

(Q-2)システムメモリ：DDR4-2933相当以上のものを64GB以上搭載すること。(Q-3) OS搭載用ディスク：容量 480GB SATA 3.0(実効転送レート6Gb/s)接続対応Read IntensiveのSSDを2台、ミラリング(RAID1)で構成した12場合以上の性能を有すること。なお、RAIDは、キャッシュを2GB以上搭載したディスクコントローラーによるハードウェアで構成すること。(Q-4) データ格納用ディスク：SAS 3.0(実効転送レート12Gb/s)接続対応、7200rpmのHDDで、RAID6での実効容量64TB、ホットスペア1本で構成した場合以上の性能を有すること。なお、RAIDは、キャッシュを2GB以上搭載したディスクコントローラーによるハードウェアで構成すること。(Q-5) ネットワーク・インターフェイス：10GBase-T (RJ-45)を2ポート以上有すること。4.4 周辺機器の仕様(U) 機器の健全性通知用プロキシサーバー(U-0) 数量：下記の仕様を満たすものを1式(U-1)「4.1.1 本件で導入するシステム本体についての要件」で示した機能を実現するために必要十分なサーバー(U-2) 上記の実現に必要な関連ソフトウェア類(V) スイッチ(V-0) 数量：下記の仕様を満たすものを3機(V-1) 10GBase-T (RJ-45)を12ポート以上有すること。(V-2) 機器形態：EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(W) ラックマウントコンソールキット(W-0) 数量：下記の仕様を満たすものを1式(W-1) EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(W-2) 上記に示したサーバー機器類全てに接続するのに必要なポート数、ケーブル数を有すること。(W-3) 上記に示したサーバー機器類全てに接続して、切り替え操作により、それぞれの機器の操作が可能なこと。(X) 無停電電源(X-0) 数量：下記の仕様を満たすものを1式(X-1) EIA規格準拠19インチラックに搭載可能であること。(X-2) 本件で調達する全てのサーバー機器類を接続でき、5分以上の停電保持期間を有し、瞬時停電に対応可能であること。13(X-3) 2分以上停電が継続した場合は、データ解析サーバー、実験ＤＢシステムを自動でシャットダウン可能なこと。(X-4) 商用電源の停止によりバッテリ運転に切り替わり、バッテリの容量が尽きるまで無停電源装置から各機器に電源供給した場合でも、商用電源の復旧時に各機器への電源供給の再開が設定できること。(Y) ラック(Y-0) 数量：本件で調達する機器類を全て収納するのに十分な数量であること。(Y-1) 42UのEIA規格準拠19インチラックであること。(Z) ケーブル類(Z-1) 数量：本件で調達する機器類を接続するためのネットワークケーブル類1式。4.5 設置に関する要件(1) 設置場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1量研 那珂研究所JT-60制御棟地下1階031号室(2) 供給電源単相200V(3)耐震工事設置にあたって、耐震工事を行うこと。このためのラックの固定方法については、5.据付調整等の(9)を参照のこと。4.6 移行に関する要件(1)既存の解析サーバーの磁気ディスク装置(RAID6実効52TB)に保存されているファイルを量研の指定するディレクトリへ移行すること。或いはそれを代替するために、利用者自身で容易に移行する事が可能なツールを提供すること。(2)上記のデータ移行に関して発生したユーザー側の問い合わせ対応及び、不具合発生時の対処を行うこと。5. 据付調整等14以下に示す、本システムの導入・据付・調整及びケーブル敷設作業を実施し、正常に動作及び通信できること。(1) 受注者は、作業責任者を指名し、全作業を監督すること。また、作業開始前に作業員名簿を提出すること。(2) 量研の作業安全に係る規定、規則等を遵守し、災害発生防止に努めること。(3) 量研から指示された搬入経路から、受注者立会いのもと搬入すること。(4) 他の機器、設備に損傷を与えないよう十分注意すること。もし損傷等が発生した場合は遅延なく量研担当者に報告し、その指示に従い速やかに現状に復すること。(5) 量研の計算機の運用方法と運用スケジュールを考慮した運用設計書及び作業工程表を作成し、量研担当者と協議し確認を得ること。(6) 据付調整実施にあたり量研担当者と事前打ち合わせし、承認を得た後に量研担当者の指示に従い作業を実施すること。また、作業責任者は作業後、作業に係る日報を提出すること。(7) JT-60制御棟地下1階031号室にある電源コンセントから本システムに通電すること。なお、床はフリーアクセスである。(8) 解析サーバーにおいて、既存NAS装置及び新規NAS装置(数台程度)をNFSマウント可能な様、適切な設定をすること。(9) 導入する19インチラックは、フリーアクセス下の床フロアパネルと固定する耐震補強を施すこと。なお、フリーアクセスの高さは約29cmである。(10) その他、本システムが正常に動作・通信するために必要な作業を実施すること。6. 検査検査は、現地完成検査を量研立ち会いのもと実施する。検査の内容･方法については、以下のとおりとする。なお、検査にあたっては、搬入開始日までに検査要領書を提出して確認を得ること。(1)現地完成検査現地据付調整が完了して受注者の自主検査によって、正常動作確認後、量研立ち会いのもとに予め確認を受けた検査要領書に基づき実施する。(2)検査項目15員数検査、外観検査、据付け・配線検査、機能検査を行うものとする。検査項目 検査内容 合格基準員数検査・外観検査 仕様書に示した物品類の員数及び外観の確認目視により確認出来れば合格配線検査 機器類の起動確認及びネットワークの疎通確認全ての機器類の起動、及び既存機器との疎通が確認出来れば合格機能検査1 コンソールからのコマンド操作等により、CPU、メモリ、ディスクが仕様を満たしていることの確認コンソール画面等で仕様を満たしていることを確認出来れば合格機能検査2 4.2.2ソフトウェア(10)に示した商用ソフトウェアが起動するかの確認ソフトウェアの起動を確認出来れば合格7. 支給品等現地据付け搬入及び試験等に必要な電力、パソコン等は、無償で支給又は貸与する。8. 提出図書以下の提出書類をPDFなどの一般的なファイル形式でDVD-ROM又はCD-ROMなどの媒体に格納し、その１組を先進プラズマ統合解析グループに提出すること。

図書名 提出時期 確認ハードウェア及びソフトウェア支援体制を示す資料納期前 要ISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を有することを証明する資料納期前 要作業工程表 搬入前 要作業員名簿 作業開始前 不要作業日報 その都度 不要検査要領書 納期前 要16検査成績書 検査後速やかに 不要機器構成表 納入時 不要機器諸元表[外寸/単位mm及びU、重量/単位kg、電源仕様/単位V・相・KVA・KW、発熱量/単位Kcal/h]納入時 不要マニュアル 納入時 不要該非判定書(本システム、OS、ソフトウェア) 納入時 不要米国再輸出規制(EAR)に関する判定結果 納入時 不要その他必要な書類 納入時 不要9. 検査条件本システムの構成に必要なハードウェア及びソフトウェア並びに物品及び提出書類がすべて揃っているとともに、検査要領書に基づく上記検査に合格すること。10. 守秘義務受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ・技術情報・成果・その他すべての資料及び情報を量研の施設外に持ちして発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。但し、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。11. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。12.契約不適合責任契約不適合責任については契約条項のとおりとする。13. グリーン購入法(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上

1データ収集・解析計算機の保守仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所先進プラズマ研究部 先進プラズマ統合解析グループ2件名データ収集・解析用計算機の保守1.目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (以下「量研」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画として、データ解析システム等の整備を行う。本件では、上記整備で導入されたデータ収集・解析用計算機(以下「データ解析サーバー」及び「実験ＤＢシステム」という。)及びこれらに付随するソフトウェアに係る保守・技術支援を行うものである。2.保守対象物品下記のハードウェア機器類及び、これらに導入されたソフトウェアの保守及び技術支援を行うこと2.1 保守対象ハードウェア(1) データ解析サーバー(1-1) 計算ノード ：1機(1-2) 仮想デスクトップ：1機(1-3) ストレージ ：1機(2) 実験ＤＢシステム(2-1) 実験ＤＢ計算機 ：3機(2-2) 実験ＤＢストレージ：2機・(3) 周辺機器(3-1) 機器の健全性通知用プロキシサーバー：1機(3-2) スイッチ ：3機(3-3) ラックマウントコンソールキット ：一式(3-4) 無停電電源 ：一式(3-5) ラック ：一式2.2 保守対象ソフトウェア製品 数量33.保守期間令和5年6月1日～令和6年3月31日4.仕様ハードウェア、ソフトウェアに関する保守・支援体制内容を以下に示す。4.1 保守・支援体制支援体制の形態について：(1) 障害発生時に迅速なシステム復旧を行い、これによる影響を最小限に抑えるため、受注者が電話／メール／Webでの障害対応、Q&A対応を一元化して行う窓口を設置すること。(2) 導入後の運用保守を行う部署が複数拠点あり、災害発生時などでも対応を継続できること。(3) 応札者はISO9001(品質マネジメントシステム)、ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を有すること。MVISION Protect Standard 1年サブスクリプションライセンス(5-250)官公庁向け5ライセンスNoMachine Terminal Server subscription for 8 CPU コア＜1年分＞ 1ライセンスインテル oneAPI 2022ベース&HPCツールキット(マルチノード) 1ライセンスMatlab(グローバル・コンカレントライセンス) 4ライセンスMatlab Compiler(グローバル・コンカレントライセンス) 1ライセンスMatlab Signal Processing Toolbox(グローバル・コンカレントライセンス) 1ライセンスIDL 8.8 Single User Concurrent License 2ライセンスPV-WAVE Advantage Standard Platform Development License and Support 2ライセンスPBS Professional(1-Socket-1CPU) 2ライセンス44.1.1 保守・支援内容について(1) ハードウェア・ソフトウェアについて迅速な保守・支援体制をとること。

特に、量研が重大な障害(システムダウン等)と判断し、平日勤務時間帯(9:00～17:30)に緊急保守を要請した場合は、要請時刻より1日以内に到着し、復旧作業に着手すること。遠隔接続による保守も認める。遠隔接続の際には、使用する機器を特定し、その機器において情報漏洩の怖れのあるソフトは使用を禁止し、ウイルス対策ソフト等を用いて情報漏洩を最大限防止すること(詳細は量研と協議の上決めること)。なお、監視に必要な機材がある場合は、本調達の範囲とする。(2) 定期保守を1回/年以上実施すること。保守内容は、ハードウェアの清掃、エラーログやアラーム等の有無の確認、ソフトウェアのバージョンアップやセキュリティパッチ等の適用とする。ソフトウェアのバージョンアップやセキュリティパッチ等の適用は、量研の要請により実施し最大年2回とし、それ以上は量研と協議の上、必要に応じて支援すること。(3) OSはベンダーが提供する1年間以上の保守契約に入るものとする。(4) OSへのセキュリティパッチの適用後やアップデート後も、2.2項に示すアプリケーションソフトウェアを正常動作させること。(5) 解析サーバーについては、死活監視・ディスクの障害・RAID・ファン・電源ユニット等の異常及び温度の閾値超過並びに消費電力を監視し、異常が発生 した場合は、速やかに量研の指定する連絡先にメール又は電話にて報告すること。(6) 保守交換したディスクの回収、搬送時にはセキュリティロック等をかけ、保存情報の漏えい対策を施すこと。また、改修後はデータ消去を行い、文書で証明すること。(7) 以下のSEによる技術支援を行うこと。なお、SEは対象機器の内容を十分に理解し、類似システムの実務経験を有す者、或いは同等の技術、知識、経験を有する者とする。また、保守契約期間は1年とする。(7-1) システムパラメータ等の設定(7-2) OS、コンパイラ及びアプリケーションソフトウェア等のレベルアップ(7-3) 障害調査及び対処(7-4) システムを改善するための提案や新技術、製品等の情報提供(7-5) CERT勧告等のセキュリティ対応(7-6) 運用上必要となった、フリーソフトウェアのインストール(7-7) その他、運用に関する調査及び技術相談、ユーザーからの利用相談等とその対応5(8)本システムのハードウェア及びソフトウェアを介在した通信において障害が発生し、量研から依頼があった場合は、以下の対応をとること。(8-1) 障害原因の調査に必要な情報の採取及び解析を行い、原因の切り分けを実施すること。(8-2) パソコン及びサーバー及び接続されたネットワーク機器等、通信に介在する他社製品についての確認事項がある場合は、その項目について取りまとめ、該当社との調整に関して量研を支援すること。(9) 保守計画書を作業2週間前に、保守報告書及び障害報告書を作業後速やかに提出すること。なお、記述は原則日本語とすること。(10) 導入ハードウェア及びソフトウェアについて、輸出令及び外為令に基づく該非判定書を提出すること。提出の頻度は、原則、政令改訂の都度とする。(11) 2.1項に示す機器については、オンサイト方式による保守とする。(12) 本システム、OS及びソフトウェアについて、輸出貿易管理令別表第１及び外国為替令別表、並びに貿易外省令に基づく、受注者としての該非判定書を提出すること。米国再輸出規制(量研)に関する判定結果も付記すること。これらは現行最新の法令に基づく内容であるものとし、今後量研の求めに応じて、常に最新版を提出するものとする。(13) 障害および技術相談が発生した場合については、その対応記録を記載した報告書を1回/年以上提出すること。4.2 保守対象物品類の設置場所〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1量研 那珂研究所JT-60制御棟地下1階031号室5. 提出図書以下の提出図書をPDFなどの一般的なファイル形式で部提出すること。提出図書のファイル容量が電子メールで送れる程度のものである場合は、電子メールの添付書類として量研担当者宛への送付でも可能であるが、容量が大きくなる場合にはDVD-ROM、CD^ROM等の媒体に記録したものを１組、量研の先進プラズマ統合解析グループ宛に提出すること。図書名 提出時期 部数 確認作業報告書 保守点検実施の都度1部 不要6該非判定書(本システム、OS、ソフトウェア)量研からの要請時 1部 不要4.1.1(10)及び(12)で言及されている該非判定書量研からの要請時 1部 不要米国再輸出規制(EAR)に関する判定結果量研からの要請時 1部 不要その他必要な書類 量研からの要請時 1部 不要6. 検査条件本システムのハードウェア及びソフトウェアの保守状況の量研による確認及び提出書類がすべて揃っていること。7. 守秘義務受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他すべての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価を受け、もしくは無償で提供することはできない。但し、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。8. 疑義本仕様書に関してあるいは本仕様書に記載の無い事項について疑義が生じた場合は、量研及び受注者双方協議の上対処するものとする。9. グリーン購入法(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様書に定める提出書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上