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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所nyuusatsu_kansai@qst.go.jp E-mail：(水)(3)ＦＡＸ 0774-71-3072(2)(履行期間件名内容(4)令和5年2月22日関西光科学研究所(木津地区)(水)入札公告量子ビーム科学部門 関西光科学研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しない(4)0774-71-3023関西光科学研究所(木津地区) 管理棟中会議室10時30分 令和5年3月8日(1)京都府木津川市梅美台８丁目１番地７管 理 部 長 羽石 明博記京都府木津川市梅美台八丁目１番地７下記のとおり〒619-0215(1)(2)(3) 令和6年3月31日履行場所履行期限一般競争入札令和5年4月1日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所(木津地区)レーザープラズマ加速技術開発における実験支援及びデータ取得支援労働者派遣【有期プロジェクト業務】R5.2.2 R5.2.22管理部経理・契約課 島田 真理子令和6年3月31日派遣令和5年2月2日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和5年4月1日を予定している。

以上 公告する。

令和5年2月16日 (木)(4) 令和5年2月13日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)本入札に関して質問がある場合には(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

(2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

1仕様書1．件 名レーザープラズマ加速技術開発における実験支援及びデータ取得支援労働者派遣【有期プロジェクト業務】2．目 的本仕様書は、量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)関西光科学研究所にて「未来社会創造事業 レーザー駆動による量子ビーム加速器の開発と実証」の研究推進のために、高出力レーザー光を用いた荷電粒子の加速及びビーム計測器開発における実験支援及び実験データ取得支援に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。3．業務期間、業務時間、人員(1)業務期間 令和5年4月1日～令和6年3月31日(2)業務時間 月曜日～金曜日(休日及び量研の指定する日を除く)9：00～17：30(休憩時間60分を含む)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。但し、労働時間が8時間を超える場合は休憩時間60分を与えるものとする。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。(3)人 員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、担当職員と協議のうえ必要な処置を講じること。)4．就業場所京都府木津川市梅美台八丁目１番地７量研 量子ビーム科学部門 関西光科学研究所光量子科学研究部 高強度レーザー科学研究グループただし、必要に応じて派遣労働者の自宅等5．組織単位関西光科学研究所 光量子科学研究部 高強度レーザー科学研究グループ6. 指揮命令者関西光科学研究所 光量子科学研究部高強度レーザー科学研究グループ グループリーダー7. 派遣先責任者 関西光科学研究所 管理部 庶務課長8．業務内容(1) レーザープラズマ加速実験支援業務次に係る、高強度レーザー光の運転調整作業と荷電粒子加速実験装置設置作業(効果的な実験を行うために既存計測器を駆使して精密な作業を実施す2る。このため、高出力レーザー調整や真空配管、重量物精密アライメントに係る専門的な知識、技術または経験を必要とする業務)①荷電粒子加速に係る高強度レーザーの運転・光軸調整・運転パラメータ変更・記録作業②レーザー光のパラメータ(エネルギー、パルス幅、コントラスト、位置、スペクトル)計測・記録ソフトウェアの運用と記録作業支援③真空配管部品の取付け、取外し作業④電源ケーブル、信号ケーブル配線作業⑤荷電粒子ビームライン用電磁石、永久磁石等のアライメント・設置作業⑥荷電粒子ビーム計測器(電子エネルギー、プロファイル、電荷量、パルス幅)の設置作業⑦簡単な機械加工品の製作作業(2)荷電粒子加速実験データ取得支援業務次に係る、レーザープラズマ荷電粒子加速実験の実験条件やデータの取得を支援する業務(効果的な測定等を図るために、実験に合わせた計測効率化を実施する。このため、データ取得プログラミングに係る専門的な知識、技術または経験を必要とする業務)レーザープラズマ荷電粒子加速実験時のデータ記録ソフトウェアの運用と記録作業支援・荷電粒子プロファイル、位置・荷電粒子エネルギーと強度・荷電粒子ビームパルス幅計測装置のデータ取得プログラミング支援・レーザー光のプロファイル、位置計測(3)荷電粒子加速実験支援一般業務実験に用いる定期交換部品の管理と発注支援業務9．必要な資格等派遣労働者の要件については、以下に挙げるものとする。(1)高出力レーザーの運転及び光学調整が可能であること。(2)放射線業務に従事できること。(3)2tまでのクレーン運転及び玉掛け作業に関する資格または技能講習を修了していること。(4)LabViewなどにより、グラフィカルユーザーインターフェースを完備したデータ取得プログラミングが可能であること。(5)文書作成ソフトやグラフ作成ソフトを使用でき、データの整理や資料作成が行えること。10．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし11．派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは60歳以上の者に限定するか否かの別3・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」・派遣労働者を「60歳以上の者に限定しない」12．服務等(1)量研の職員とよくコミュニケーションを取り、円滑に業務を遂行できるよう努めること。(2)量研が定める諸規程を遵守し、とりわけ安全及び衛生管理上の諸規程に従うこと。(3)契約期間中及び契約終了後も、業務上知り得た情報の利用、第三者への開示を行ってはならない。(4)一般健康診断については、派遣元が負担すること。(5)特殊健康診断については、量研が負担する。(6)在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。13．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1)労働者派遣事業の許可証の写し(契約後)(2)派遣元の時間外休日勤務協定書の写し(契約後)(3)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。(6)その他契約上必要となる書類(但し、不要な個人情報は黒塗りとすること)※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと。

(派遣する労働者が45歳以上である場合はその旨(60歳以上の場合はその旨))また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するかの別についての記載を含むこと。14．検 査毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。15．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)量研の業務の都合により出張等を命ずることがある。この場合の出張経費等については、別途精算払いを行う。(3)受注者は、量研が量子科学技術の研究を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)受注者は、派遣者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、欠務減4額するか又は交代要員を派遣するかを量研と協議し、その指示に従うこと。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべく科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管および管理すること。16． グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。17. 協 議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。(要求者)部課(室)名：光量子科学研究部 高強度レーザー科学研究グループ氏 名：神門 正城