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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-01239仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 5 年 3 月 17 日令和6年2月29日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 5 年 2 月 27 日令和5年4月1日 ～助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所ITERジャイロトロン試験用冷却設備電動バルブの整備令和6年2月29日029-270-7340履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札11時30分請負令 和 5 年 2 月 6 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所( 履行期間R5.2.27(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R5.2.6茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和5年4月1日を予定している。

以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(月) 令和5年2月20日令和5年2月13日 (月)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

ITERジャイロトロン試験用冷却設備電動バルブの整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ- 1 -第1章 一般仕様１．件名ITERジャイロトロン試験用冷却設備電動バルブの整備２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)那珂研究所では、ITER ジャイロトロンの性能確認試験を実施している。今般、当該試験に用いている電動バルブの老朽化が著しくなってきたことから、円滑な試験遂行に支障を来している。本件は、ITERジャイロトロン試験用冷却設備電動バルブを整備するものである。３．契約範囲ITERジャイロトロン試験用冷却設備電動バルブの整備 1式４．作業場所及び納入条件４.１ 作業場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所 JT-60付属実験棟４.２ 納入条件据付調整後渡し５．納期令和6年2月29日ただし、作業時期及び作業期間については、受注者と量研で打合せを行い、JT-60付属実験棟の実験及び作業スケジュールに影響の出ない日程を組むものとする。６．支給品及び貸与品６.１ 支給品(１)JT-60付属実験棟内における現場作業に必要な電力(100V、200V)及び水(上水、工業用水)：1式(作業現場付近にて支給)６.２ 貸与品・なし- 2 -７．提出書類受注者は、下記の書類を提出すること。№ 書類名 提出時期 部数 電子版 確認１ 作業要領書 製作開始前 3部 不要 要２ 試験検査要領書 試験検査開始前 3図 不要 要３ 作業日報 作業日毎 1部 不要 不要４ 報告書※１(作業報告書、試験検査成績書、取扱説明書含む)納入時 3部 要 不要５ 再委託承諾願※２ 作業開始2週間前 1部 不要 要６ その他量研が要求する書類 都度協議 都度協議都度協議都度協議※１：電子データのうち図面類は、DXFまたはDWG形式のデータファイル及びPDF形式のデータファイルの両方を提出すること。また、その他の電子データについては、MS-Office 2013以降の形式のデータファイルまたはPDF形式のデータファイルにて提出すること。※２：下請負等がある場合に提出のこと。(量研指定様式)(提出場所)量研 那珂研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研確認後、書面にて回答するものとする。８．検査条件第2章に示す技術仕様を満たしていること及び1.7項に示す提出書類が提出されていることの確認をもって検査合格とする。９．品質管理本件整備に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。１０．適用法規・規程等本作業を遂行するに当たり、下記の法規・規程等を遵守すること。１０.１ 那珂研究所内諸規程、規則等(１)那珂研究所安全衛生管理規則- 3 -(２)那珂研究所防火管理規則(３)那珂核究所電気工作物保安規程・規則(４)那珂研究所事故対策規則、要領(５)那珂研究所リスクアセスメント実施要領(６)その他那珂研究所内諸規程１０.２ 法規・規格等(１)電気事業法(２)労働基準法(３)労働安全衛生法(４)消防法(５)日本産業規格(JIS)(６)電気設備技術基準(７)電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(８)日本電機工業会標準規格(JEM)(９)日本電気協会電気技術規程(JEAC)(１０)日本電線工業会規格(JCS)(１１)廃棄物の処理及び清掃に関する法律(１２)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準１１．技術情報・成果の取扱い及び機密保持受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を発表若しくは公開してはならない。また、本業務遂行以外の目的で第三者に開示や提供してはならない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。１２．安全管理(１)受注者は、作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(２)受注者は、業務の実施に当たって各種届の提出等、必要な手続を行うこと。(３)受注者は、業務の実施に当たって関係法令及び所内規程を遵守すること。また、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。(４)作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(５)受注者は、作業内容及び作業中の安全について、事前に量研と十分な打合せを行った後、作業に着手すること。(６)受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。- 4 -(７)作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。１３．特記事項(１)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研那珂研究所の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(２)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(３)受注者は、量研が伝染性の疾病(新型コロナウイルス等)に対する対策を目的として行動計画等の対処方針を定めた場合は、これに協力するものとする。１４．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。１５．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡- 5 -第2章 技術仕様１．概要JT-60 付属実験棟内に設置している ITER ジャイロトロン試験用冷却設備にて使用している電動バルブ2台を取り外し、後継機種の電動バルブ2台を取り付けること。第1図及び第2図に対象の電動バルブ写真を、第3図に冷却設備系統図を示す。本件では、冷却設備系統図中の電動バルブ(MV801及びMV802)が対象である。２．仕様２.１ 電動バルブの交換(１)以下に示す電動バルブを撤去すること。

・名称：電動バタフライバルブ・型式：150A.EB200-10AJME・数量：2台(２)撤去した電動バルブと同等の性能を有する後継機種の電動バルブを設置すること。・型式：株式会社キッツ製 EXS200-10XJME-150A AC200(相当品可)・数量：2台(３)電動バルブの材質は、弁箱がアルミニウム合金ダイカスト、弁棒及び弁体がステンレス鋼とする。(４)撤去した電動バルブは量研が指定した場所(構内)に移動すること。(５)電動バルブを取付け、配管及び電気配線を接続すること。(６)ガスケット、保温材等の消耗品は新規のものと交換すること。(７)ラッキングの補修が必要な場合は、補修すること。(８)動作試験を実施すること。３．既設設備の持出し本整備作業に関わる装置の一部または全部を受注者工場に持ち出せるものとする。ただし、持ち出し前に量研担当者の確認を得ることとする。４．試験検査下記の試験検査を実施すること。(１)外観検査(２)通水試験(３)絶縁抵抗測定(４)動作試験以 上- 6 -第1図 対象の電動バルブ写真1第2図 対象の電動バルブ写真2- 7 -第3図 冷却設備系統図対象の電動バルブ