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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-24528仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令 和 5 年 3 月 2 日鈴木 偉久ＦＡＸ 029-270-7293(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(月) 令和 5 年 2 月 13 日助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所偏波器制御装置の製作令和6年3月29日029-270-7340履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札14時30分製造請負令 和 5 年 2 月 7 日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R5.2.13(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R5.2.7茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(金) 令和5年2月10日令和5年2月9日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

偏波器制御装置の製作仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名偏波器制御装置の製作1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。)では、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画の一環として、電子サイクロトロン加熱装置の整備を進めている。本件では、電子サイクロトロン加熱装置の伝送路に設置する偏波器を制御するために用いる制御装置を製作する。1.3 業務内容偏波器制御装置の製作 1式1.4 納入期限令和6年3月29日1.5 納入場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所 JT-60実験棟内 指定場所1.6 納入条件持込渡し1.7 検査条件1.5項に示す納入場所に据付後、員数検査、外観検査及び1.10項に示す提出図書の合格をもって検査合格とする。1.8 保証第２章に定める設計仕様及び機能要求を満足することを保証すること。1.9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項のとおりとする。1.10 提出図書下表に示す提出図書を提出時期までに提出すること。2(提出場所)量研 量子エネルギー部門 那珂研究所 ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研の確認後、書面にて回答するものとする。(提出方法)各提出図書を紙面で提出し、要確認書類は量研の確認印を押印したコピーを に提出すること。また、納入時に提出図書一式(再委託承諾願は除く)の紙媒体をファイルにまとめて３部提出するとともに、CD-R/DVD-R/USB等の電子データ1部を提出すること。1.11 支給品なし1.12 貸与品既設設備との取り合いに関する設計に必要な場合、既設設備に関する設計図書を貸与する。また、既設設備との取り合いに関する試験検査に必要な場合、既設設備の一部を貸与する。3いずれも詳細は量研との打合せで協議した上で貸与可否を決定することとする。1.13 品質管理本設備の制作に係る設計・製作等は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。(1)管理体制(2)設計管理(3)外注管理(4)現地作業管理(5)材料管理(6)工程管理(7)試験・検査管理(8)不適合管理(9)記録の保管(10)重要度分類(11)監査1.14 適用法規・規格基準(1)労働安全衛生法(2)日本工業規格(ＪＩＳ)(3)その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準等1.15 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。このため、機密保持を確実に行える具体的な情報管理要領書を作成・提出し、これを厳格に遵守すること。1.16 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡42. 技術仕様2.1 一般事項(1) 偏波器制御装置1系統分の主要構成機器の数量を以下に示す。(図1参照)① 制御コントローラ 1台/系統制御コントローラは、１台で1系統分の偏波器合計4台がドライバボックス2台(各偏波器2台に対応するドライバを内蔵)経由で制御するコントローラであり、単体での制御に加え、上位制御装置と取り合って遠隔制御することも可能とする。② ドライバボックス 2台/系統ドライバボックスは、1 台当たり 2 台の偏波器を制御するドライバ及び機器制御に必要な制御機能を有するボックスであり、偏波器の近傍(＜10m)に配置される。ドライバボックスは制御コントローラと通信ケーブルで接続されて制御指令を受け取り、偏波器を制御する。また、偏波器の状態をモニタし、制御コントローラへ通知する。③ 通信ケーブル 2式/系統制御コントローラとドライバボックスを接続するケーブルであり、2台のドライバボックスに独立して配線する。ケーブルはマルチモード光ファイバを用い、イーサネットのメディアコンバータを介して機器に接続する。(2) 同一仕様の偏波器制御装置を 2 系統分製作し、制御ソフトウェアを設計・実装して工場試験検査を行い、納品すること。2.2 機器仕様2.2.1 制御コントローラ(1) 制御コントローラ(図2参照)は、19インチラック(JIS・50mmピッチ)タイプの制御盤(仕様外)に格納できるボックス上の構造とする。ボックスサイズは、4U(< 200mm)程度を目安とする。現地据付は仕様外とする。(2) 制御コントローラは、プログラマブル・ロジック・コントローラ(以下、「PLC」という。)と必要な入出力(以下、「IO」という。)モジュール及びネットワーク機器等を用いた構成とする。(3) 現場操作用にタッチパネル等の表示・入力機能を有すること。(4) ドライバボックスとの取り合いは、ODVA 規格の工業用イーサネット規格である EtherNet/IP のimplicit(サイクリック)通信を用いる。1ms程度の制御周期でのスキャナ動作に対応可能なPLC及び通信モジュール等を選定すること。(5) ドライバボックスとの接続は2.2.2項に示す光ファイバ(マルチモード)通信ケーブルを用いることとし、制御コントローラ内に光メディアコンバータ(BUFFALO BMC-GT-M550M2相当品可)を2セット有し、ドライバボックスと取り合うこと。(6) ドライバボックスとの通信ポートとは別に、EtherNet/IPのExplicit通信に対応した上位通信用のイ5ーサネットポートを有すること。(7) 受注者は、量研側が必要と判断した場合、内部にネットワークスイッチを有すること。(8) ボックス背面に外部取り合い用の端子台・コネクタ等を有すること。(9) 制御コントローラへ供給する外部電源はAC100Vとする。必要な電流容量を受注者にて検討し、適切なサーキットブレーカー及び内部回路用のDC電源・サーキットプロテクタ等を内蔵すること。(10) 外部配線用のAC100Vケーブル(3m)を付属すること。(11) 内部での制御に用いる電源は、特に機器の仕様上の制約がない場合、DC24V電源を用いること。

(12) ボックス内の各機器及び電源アースは、ボックスから電気絶縁して配置し、ボックス内にアースバー及びフレームアース並びに電源アース端子をそれぞれ独立でアースバーに接続もしくは各機器電源アースを短絡してアースバーに接続することが可能な配線とすること。(13) 電磁ノイズの多い仕様環境であることを考慮し、信号線の絶縁及びシールドを適切に設計すること。(14) 外部取り合い信号(参考)を表1に示す。入出力にリレーを用いて、コモン絶縁するものとトランジスタ入出力(ソース入力、シンク出力)を用いるものに分かれる。詳細は、設計時に量研と協議して決定する。受注者が取り合いに必要なIOモジュール等を選定して設計すること。2.2.2 ドライバボックス(1) ドライバボックス(図３参照)は、鉄製のボックスとし、寸法はW/H/D: 50cm/50cm/20cm以内を目安とする。(2) ボックスの前面は、容易に開閉できるハンドル等を付けること。(3) 現地据え付け時に取り付け金具等(仕様外)で容易に設置できる構造とすること。詳細は、量研と協議して決定する。現地据付は仕様外とする。(4) 各ドライバボックスへ供給する外部電源はAC100Vとする。金属製ねじ込み式の電源コネクタ又は外部からのノイズの遮断を考慮した通線口等でAC100Vケーブルと取り合うこと。必要な電流容量を受注者にて検討し、適切なサーキットブレーカー及び内部回路用の DC 電源・サーキットプロテクタ等を量研側が必要と判断した場合に内蔵すること。(5) 単体試験時の外部配線用のAC100Vケーブル(3m)1本及び実機配線用コネクタプラグ1個をドライバボックス1台につき付属すること。(6) 偏波器２台の駆動に必要な回転ステージ(モータ、センサ)及びエンコーダとの取り合いを有すること。偏波器1台当たりに必要な被制御機器仕様は、以下のとおりとする。① 回転ステージ 中央精器製 ARS136-HP(改造品)ステッピングモータは標準品ではなく、オリエンタルモータ製(型式: PKP546N18B2)に変更している。また、筐体の一部を絶縁仕様に変更している。対応するドライバ(オリエンタルモータ製 型式: CVD518B-K)を受注者が必要数用意して組み込むこと。原点センサ及び原点前センサを取り込むこと。なお、取り合いコネクタは、本回転ステージ(中央精器)の仕様による。② 光学式アブソリュートエンコーダ レニショー製 RESOLUTE BiSS型式: RA18BAA115B99A高速シリアル通信規格であるBiSS-Cに対応したモジュールを組み込むこと。(7) モータ、センサ、エンコーダ等を用いた駆動・位置決めに必要なモータコントロール機能を有するモ6ジュールを用いること。(8) 制御コントローラからの EtherNet/IP の Implicit 通信による制御が可能で、スキャナまたはアダプターとして動作するモジュールを用いること。(9) 通信用にメディアコンバータ(BUFFALO BMC-GT-M550M2相当品可)を内蔵すること。(10) 外部との接続ケーブル及び電源ケーブルの通線口を有すること。(11) ドライバボックス・偏波器間のケーブルは仕様外とする。(12) 電磁ノイズの多い仕様環境であることを考慮し、信号線の絶縁、シールドを適切に設計すること。(13) IOの詳細は設計時に協議して決定する。受注者が取り合いに必要な IOモジュール等を選定して設計すること。2.2.3 通信ケーブル(1) 1ケーブル当たり2芯の難燃規格(JIS C 3005 4.26 難燃b傾斜試験又は同等以上の難燃性を認められる規格による)で盤間の配線に適した強度を有する光ファイバケーブル(ギガビットイーサネットIEEE802.3z 1000BASE-SX規格対応品)を用いる。(2) 全⾧は各20m、コネクタはLCコネクタとする。2.3 ソフトウェア仕様基本的な設計指針として、被制御機器(偏波器)の動作に関するロジックや入出力は、ドライバボックス内のモーションコントローラ及び関連モジュール等で実装し、ユーザーとのインターフェースとして制御コントローラを設計すること。以下に主要なソフトウェア機能を示す。詳細は、量研と協議して決定する。受注者は、製作着手前に制御設計書を提出して、ソフトウェア製作前に量研の確認を得ること。(1) 制御コントローラ上のタッチパネルによる現場操作及び上位制御インターフェース IO による遠隔操作、上位からの EtherNet/IPによる遠隔(通信)の 3 種類の運転方式に対応すること。運転方式切替は制御コントローラ上で行い、ドライバボックス上では単一のロジック・パラメータ等で動作すること。運転方式の切り替え時には、偏波器が動作中であれば一旦動作を停止し、停止確認後に制御コントローラから量研側から必要と判断した場合に運転方式に対応したパラメータ等をドライバボックスに再設定して動作を行う。(2) 運転方式によらず、各偏波器について常時以下の状態信号を収集できること。また、モニタした状態を制御コントローラ上のタッチパネル表示及び上位に通知可能であること。上位への通知は上位制御インターフェース IOによるもの(IO除外項目以外)とEtherNet/IPのExplicit 通信によるものを持つ。① 角度現在値(ステッピングモータ)② 角度現在値(アブソリュートエンコーダ) ＊IO除外項目③ 角度目標値④ 角度現在値・角度目標値の一致(+/-判定基準値内)・不一致状態⑤ 駆動中・停止中状態⑥ 駆動可能・不可能状態7⑦ 高精度(低速)・低精度(高速)モード状態⑧ 制御電源・駆動電源状態⑨ 装置異常(機器・電源・通信等の異常)状態⑩ 現場・遠隔状態⑪ その他、設計時に必要と認められたもの(3) 現場操作において、偏波器 1 台ごとに独立した以下の操作が可能であること。また、オペレータの操作順に応じて、１台の偏波器が動作中の他の偏波器を同時動作することも可能とすること。① 角度設定絶対値(角度)指定による角度目標値の設定。駆動中には変更を受け付けない。② 駆動指令駆動指令ONにより駆動を開始し、目標位置(+/-判定基準値内)で停止する。初めから目標位置にあるときは動作しない。③ 停止指令④ 原点復帰指令原点センサ及び原点近接センサによる。原点復帰ロジックは量研と協議して決定する。⑤ 高精度(低速)・低精度(高速)モード切替⑥ その他、設計時に必要と認められたもの(4) 遠隔操作において、偏波器 1 台ごとに独立した以下の操作が可能であること。また、各偏波器を同時動作することも可能とすること。① 角度設定絶対値(角度)指定による角度目標値の設定。駆動中であっても変更を受け付ける。② 駆動指令駆動指令ON 中に角度目標値と角度現在値に判定基準値以上のずれがある場合、目標値に向けて駆動する。目標値(判定基準値内)にあるときは、駆動指令 ON であっても動作しない。

駆動中に角度目標値が変更された場合、連続的又は必要があれば一旦停止して目標を変更して駆動する。駆動指令がOFFになったときは、その時の角度で停止する。再度駆動指令がONになったときには駆動を再開する。③ 停止指令駆動指令状態によらず停止する。④ 原点復帰指令原点センサ及び原点近接センサによる。原点復帰ロジックは協議して決定する。⑤ 高精度(低速)・低精度(高速)モード切替⑥ その他、設計時に必要と認められたもの(5) 現場操作及び上位制御からの EtherNet/IP の Explicit 通信により、以下のパラメータの設定が可能であること。パラメータは運転方式によらず同一のものを使用する。① 角度換算パラメータステッピングモータ及びアブソリュートエンコーダそれぞれについて、角度換算に必要なパラメータを持つこと。また、ソフト的に原点のオフセット調整が可能であること。8角度は0度以上360度以下の範囲とし、360度は0度として回転回数をカウントしない。角度分解能は、ステージ及びエンコーダの分解能の範囲で決定する。② 動作パラメータ高精度(低速)モードと低精度(高速)モードの2種類の動作モードを持つこと。原点復帰動作速度のパラメータを持つこと。加速・減速及びフラットトップの速度及び加速・減速時間等を設定できること。目標と現在値が一致したことを判定するための+/-判定基準のパラメータを持つこと。③ 通信設定パラメータEtherNet/IPの設定及び各偏波器毎の変数への割り付け等について、必要なパラメータを設定できること。(6) 緊急停止ボタン及び上位からのインターロック信号等による駆動停止(動力遮断)が可能であること。(7) 上位制御インターフェースIOとの角度値の入力・出力は、15bit+同期ビットを用いたパラレル通信とする。同期ビットの動作周期は最速で1kHz程度とし、詳細は、量研と協議して決定する。(8) その他のロジックの詳細は、量研と協議して決定する。2.4 工場試験・検査(1) 外観検査 傷等のないことを目視にて確認する。(2) 寸法検査 確認図に記載の寸法であることをメジャー等で測定する。(3) 動作試験 ハードウエア及びソフトウエア動作が設計通りであることを確認する。詳細は設計後に試験検査要領書で定義する。2.5 添付書類表1 外部取り合い信号リスト(参考)図1 主要機器構成(1系統分)図2 制御コントローラ(イメージ図)図3 ドライバボックス(イメージ図)9表1外部取り合い信号リスト(参考)No 信号名 In/Out タイプ 接続先 備考1 Tx_PolarizerN_Angle_StatusTx偏波器N現在角度状態Out シンク TLSet 15+1bit2 Tx_PolarizerN_Moving_StatusTx偏波器N駆動中Out シンク TLSet3 Tx_PolarizerN_Fine_Mode_StatusTx偏波器N高精度モード状態Out シンク TLSet4 Tx_PolarizerN_Ready_StatusTx偏波器N駆動可能Out シンク TLSet5 Tx_PolarizerN_Abnormal_Angle#Tx偏波器N角度異常Out シンク TLSet6 Tx_PolarizerN_Angle_MatchTx偏波器N角度一致状態Out シンク TLSet7 Tx_PolarizerN_Angle_CommandTx偏波器N角度指令In ソース TLSet 15+1bit8 Tx_PolarizerN_Moving_CommandTx偏波器N駆動指令In ソース TLSet9 Tx_PolarizerN_Fine_mode_CommandTx偏波器N高精度モード指令In ソース TLSet10 Tx_PolarizerN_Moving_StatusTx偏波器N駆動中Out リレー aT/bT-PLC11 Tx_PolarizerN_Abnormal_StatusTx偏波器N異常Out リレー aT/bT-PLC12 Tx_PolarizerN_Stop_CommandTx偏波器N停止指令In リレー aT/bT-PLC13 偏波器制御装置異常 Out リレー aT/bT-PLCその他必要と認められた信号備考: No. 1-No. 12は偏波器1台あたりに各信号取り合いをもつ。合計でx4(Tx: T1 or T2, PolarizerN:Polarizer1 or Polarizer2, 偏波器N: 偏波器1 or 偏波器2)の取り合い信号が必要。No. 13は共通。10図1 主要機器構成(1系統分)11※1: JIS規格(50ｍｍピッチ)の19インチラック4Ｕ程度図2 制御コントローラ(イメージ図)12※1: 制御仕様を満たす機器であればコントローラ・ドライバ・通信ユニット等が一体化されたモジュールの使用も可。図3 ドライバボックス(イメージ図)以上