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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札仕様書等の提出期限入札書の提出期限開札の日時及び場所(5)(6)11時00分nyuusatsu_taka@qst.go.jp令和5年9月30日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所管 理 部 長 小柳 大作群馬県高崎市綿貫町１２３３番地R05RE-01256(1)実施しない(4)E-mail：(木)第１会議室ＴＥＬ ＦＡＸ 027-346-968411時00分令和5年3月9日令和5年3月29日(水)高崎量子応用研究所記入札公告令和5年3月29日(水)(3)履行期限(2)件名内容(4)令和5年3月10日(金) 12時00分群馬県高崎市綿貫町１２３３番地イオン照射研究施設におけるRI製造・使用等に関する研究・技術支援業務上半期1名の派遣令和5年9月30日027-346-9265履行場所令和5年5月1日斉木 梨紗高崎量子応用研究所(2)(3)(履行期間管理部経理・契約課R5.3.9一般競争入札 下記のとおり〒370-1292(1)派遣令和5年2月16日R5.2.16３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和5年3月3日 (金)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4)(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(3)令和5年2月24日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(6) 厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

(5) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

仕様書１．件 名 イオン照射研究施設における RI 製造・使用等に関する研究・技術支援業務上半期 1 名 の派遣２．目 的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)量子ビーム科学部門放射線生物応用研究部において、ムーンショット型農林水産研究開発事業(試験研究計画名：サイバーフィジカルシステムを利用した作物強靭化による食料リスクゼロの実現)に係る、放射性同位元素(以下「RI」という。)を用いた研究における、RIの製造・使用等に関する研究・技術支援業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。イオン照射研究施設のサイクロトロンを用いたRI製造・使用の計画については、例年2月下旬に次年度上半期分を、7月下旬に当該年度下半期分を申請し、その後イオン照射研究施設利用管理課から割当表が発表され、利用時間の詳細等が決定されている。上記のとおり、本研究・技術支援業務の期間等の詳細を適切に判断できるタイミングに併せて仕様を決定するため、本件の業務期間は上期分とする。３．業務内容本業務に係る作業は、放射線生物応用研究部プロジェクト「RI イメージング研究」所掌の以下の試験装置、作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。(1)イオン棟第１軽イオン室(LAビームライン)・ホット化学実験室(２)・微生物実験室(2)生命科学研究棟植物実験室(１)・(３)具体的な作業は、以下のとおり。[1] RIを用いた研究の支援業務量研が有するRI製造照射装置(LAビームライン)の運転及び保守に加え、RIの製造・使用・貯蔵・廃棄作業等に関し、量研職員の研究を補助するものである(効果的な作業の実施を図るためにRI取扱いに係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)。① LA ビームライン及びその末端に附置された気液体 RI 製造装置の運転開始前後の保守・点検作業、運転ならびに運転データ収集② 製造した非密封RI又は購入した非密封RIを用いたトレーサー実験等の作業(具体的には、前日までの照射ターゲットの調整、照射、分離・精製、放射能測定、及び翌日以降の片付け・データ解析も含む)③ 貯蔵箱等貯蔵施設へのRI貯蔵に係る作業④ RI廃棄物の管理及び処理担当課への引渡し等の作業⑤ 気液体RI製造に係る設備等の動作確認作業⑥ LAビームライン等の不具合発生時、復旧に向けた作業⑦ 以上の作業に係る設備、RI、試薬、器具等の日常・定期点検ならびに清掃等による維持管理[2] 記録・手続・申請書類等の作成作業高崎量子応用研究所放射線安全取扱手引に定められた、非密封RIの使用等に伴って必要とされる記録(「放射性同位元素使用記録」等)・手続書類等を作成し、その正確性と効率を向上するための作成作業を行う。RIの使用等の変更許可申請に必要とされる書類等を作成する。[3] 上記[1]～[2]に係る、照射装置等の操作説明書の更新作業および試薬類の管理、外部業者による対象設備の点検時の立会い等を行う。[4] その他付随的業務上記業務に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているものを行う。なお、付随的業務の作業割合については、休憩時間を除く通常の就業時間の1日又は1週間当たりの就業時間の1割以下とする。４．必要な要件(1) 第 2 種放射線取扱主任者と同等以上の知識を有すること。(2) RI の製造・使用・貯蔵・廃棄作業に係る設備の運転・維持管理に必要な理工学的知識(大学学部卒程度の理工学に関する知識)を有すること。(3) 放射線を活用した分析技術の経験(3年以上)を有すること。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子ビーム科学部門 高崎量子応用研究所 放射線生物応用研究部プロジェクト「RI イメージング研究」(住所：群馬県高崎市綿貫町1233番地)７．組織単位高崎量子応用研究所 放射線生物応用研究部 プロジェクト「RI イメージング研究」８．指揮命令者高崎量子応用研究所 放射線生物応用研究部 プロジェクト「RI イメージング研究」リーダー９．派遣期間令和5年5月1日から令和5年9月30日10．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他量研が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。11．就業時間及び休憩時間(1)就業時間：９時から１７時３０分まで(休憩時間60分を含む)(2)休憩時間：１２時から１３時まで※但し、１７：００～翌０３：００の間での８時間勤務が１か月あたり３回程度、２２：００～翌１０：００の間での８時間勤務が１か月あたり３回程度、命令することが想定されているため、変形労働制の勤務とする。具体的な勤務日及び勤務時間は１ヶ月ごとに定め、当該月の前月までに本人に通知する。労働時間が８時間を超える場合は休憩時間６０分を与えるものとする。必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。本件においては、派遣労働者の在宅勤務を認めないこととする。12．派遣先責任者高崎量子応用研究所 管理部 庶務課長13．人員 1名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)14．派遣労働者を受注者における無期雇用者若しくは６０歳以上の者に限定するか否かの別：・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、６０歳以上の者いずれにも限定しない」15．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。16．提出書類 派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。ただし、不要な個人情報は黒塗りとすること。

(6) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。17．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。18．その他(1)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(2)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(3)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(4)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(5)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(業務後、量研が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(6)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。19．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。20．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：高崎量子応用研究所 放射線生物応用研究部プロジェクト「RIイメージング研究」氏 名：河地 有木