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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項RE-10610仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和5年11月21日鈴木 偉久ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(火) 令和5年10月31日辻内 香織国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いるイオン交換樹脂の交換作業令和6年3月15日029-210-2442履行場所履行期限一般競争入札14時30分請負令和5年10月12日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所R5.10.31(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R5.10.12茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(水) 令和5年10月25日令和5年10月18日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

0ＩＴＥＲ負イオン加速器開発用単体試験に用いるイオン交換樹脂の交換作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ11．一般仕様1.1 件名ITER負イオン加速器開発用単体試験に用いるイオン交換樹脂の交換作業1.2 目的及び概要国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、ITER計画における日本国内機関として、ITER中性粒子入射装置用負イオン加速器の調達を担当する。この負イオン加速器では、1 MeV、40Aの大電流負イオンビームを3,600秒間の長時間にわたり生成する必要があり、量研では、ITER用負イオン加速器の調達に向けた加速器単体試験を進めている。この加速器には高電圧が印加されるため、除熱が必要な箇所の冷却には、電導度を下げ絶縁性を高めた高純度の冷却水が必要となる。高純度を維持するために冷却水をイオン交換樹脂に通水して生成しているが、現在、イオン交換樹脂の劣化により、冷却水の純度の維持が困難になっており、試験に支障が出ている。本件では、劣化した本イオン交換樹脂の交換を実施するものであり、ITER負イオン加速器の調達に必要な試験の円滑な遂行に資するものである。1.3 作業内容(1) イオン交換樹脂の交換・据付調整作業 1 式(2) 試験検査の実施、提出書類の作成及び納入 1式1.4 納期令和6年3月15日(なお、作業日は量研と協議の上、契約締結日から納期までの間に設定すること。)1.5 作業実施場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂研究所 JT-60加熱電源棟 補機小屋1.6 検査条件1.3項に示す作業内容が終了し、2.2項に定める試験検査の合格及び1.7項の提出図書の内容を量研が確認したことをもって検査合格とする。1.7 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部 数 確認作業工程表 作業開始2週間前まで 1部 要作業体制表 作業開始2週間前まで 1部 要緊急時連絡体制表 作業開始2週間前まで 1部 要従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部 要作業要領書(試験検査要領含む) 作業開始2週間前まで 1部 要リスクアセスメント実施記録 作業開始2週間前まで 1部 要作業報告書 作業終了後速やかに 1 部 不要作業日報 作業の翌営業日 1部 不要再委託承諾願(下請負等がある場合に量研指定様式で提出すること)作業開始2週間前まで 1部 要2なお、紙媒体の他、電子媒体(１式)を提出すること。電子ファイルの型式は MicrosoftOfficeまたはPDFとし、1つの記録メディア(CD-R等)に記録して作業終了後速やかに提出すること。(提出場所)量研 量子エネルギー部門 那珂研究所 ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。再委託承諾願は量研が確認後、書面にて回答するものとする。1.8 支給品現地作業に必要な電力(AC1φ100V、AC3φ200V)及び作業用水を無償で支給する。1.9 貸与品必要に応じてイオン交換樹脂設備と取り合う既設機器の図面類を貸与する。ただし貸与期間は作業完了までとし、第三者への開示、貸与を禁ずる。1.11 品質管理本件に係る作業は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。・ 管理体制・ 設計管理・ 外注管理・ 材料管理・ 工程管理・ 試験・検査管理・ 不適合管理・ 記録の保管・ 重要度分類・ 監査1.12 適用法規・規格基準受注者は、作業を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。・ 労働基準法・ 労働安全衛生法・ 電気事業法・ 電気用品安全法・ 電気工事士法・ 日本産業規格(JIS)・ 日本電気工業会標準規格(JEM)・ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)・ 日本電気協会規格内線規定(JEAC-8001)・ 電気設備技術基準3・ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準1.13 特記事項(1) 安全対策・ 本契約に基づき、量研の施設において据付調整等の現場作業を行う場合、受注者は、作業員の安全管理に万全を期すとともに、発注者及び第三者に損害を与えないよう安全対策上必要な措置を講じること。・ 作業内容及び作業安全について事前に量研と綿密な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を行うこと。・ 受注者は量研内での現地作業遂行中に異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(2) その他・ 受注者は、量研が量子科学技術の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。・ 作業実施期間の決定に当たっては、量研と緊密な連絡を取り効率的に作業を行うことが出来るよう配慮すること。また、現地作業時間は原則として量研の就業時間に準じること。1.14 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.15 安全管理作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。1.16 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.17 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。42．技術仕様2.1 作業内容(1) 純水装置のイオン交換筒(表1、図1、図2参照)2台からイオン交換樹脂のカートリッジを取外し、再生品と交換すること。交換したイオン交換樹脂は受注者が引き取ること。(2) イオン交換筒№1,2の電気伝導率計(オルガノ製、BB-5A)を後継機の電気伝導率計(オルガノ製、RG-12、相当品可)と交換すること。(3) イオン交換筒に適合する閉止部キャップ(Gキャップ)及びOリングを2個ずつ納品し、イオン交換筒№2のGキャップ及びOリングを納品したうちの1個と交換すること。(4) 純水装置の入口の電気伝導率計(FOXBORO製、873RS)を校正すること。校正に必要な機材等は受注者が用意すること。

(5) (1)～(4)の作業後、純水装置を元の状態に復旧すること。作業に使用する純水(約80L)は受注者が補給すること。また流量と圧力を既定値(5L/min以上、0.4MPa以下)に調整すること。調整後の流量、圧力の値を作業報告書に記載すること。表1 イオン交換筒仕様(相当品可)項 目 仕様・型式イオン交換器 オルガノ製、G-70A型イオン交換樹脂 アンバーライト NB-2台数 2 台必要量 計140L(1台あたり70L)2.2 試験・検査以下の試験・検査を実施すること。ただし、事前に作業要領書を提出し量研の確認を得ること。交換作業完了後、量研担当者の立ち会いの下、以下に示す試験・検査を実施し、その結果を作業報告書に記載すること。試験・検査に使用する機器は、定期に校正されているものを用いること。(1) 外観検査作業対象機器の外観に有害な傷、汚れ、変形等のないことを確認すること。(2) 水漏洩検査通常使用状態において30分以上連続通水し、交換を実施したイオン交換筒No.1,2のイオン交換樹脂、Gキャップに水の漏洩が無いこと。(3) 電気伝導率測定純水装置の入口の電気伝導率計(873RS)、及び交換したイオン交換筒No.1,2それぞれの出口の電気伝導率計(RG-12)における電気伝導率の値を通水開始後5分後及び 1 時間後に測定し、基準値(1µS/cm(0.1mS/m))以下であることを確認すること。以上5図1：冷却系系統図6図2：イオン交換筒の外形図