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公告内容

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R5.11.27履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)請負 R5.11.2管理部経理・契約課管理部長 前田 勝0175-66-6839履行場所量子エネルギー部門 六ヶ所研究所〒039-3212(1)(2)令和5年11月2日量子エネルギー部門 六ヶ所研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６中性子放射化システムの機器設計作業令和6年3月15日川端 幸彦件 名内 容記(3)(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和5年11月27日E-mail：令和5年12月13日 (水)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和5年11月28日 (火) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R05RE-14968(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和5年12月13日 (水)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

(木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和5年11月10日 (金) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和5年11月16日

中性子放射化システムの機器設計作業仕様書令和5年10月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所研究所ブランケット研究開発部ブランケット工学研究グループ21. 一般仕様1.1. 件名中性子放射化システムの機器設計作業1.2. 目的本件は、国際熱核融合実験炉(以下「イーター」という。) に設置して核融合炉ブランケットの機能実証試験を行うために量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。) が開発を進めている水冷却固体増殖(以下「WCCB」という。)テストブランケットシステム(以下「TBS」という。)のうち、中性子放射化システム(以下「NAS」という)の機器設計作業について定めたものである。受注者は対象となる機器の設計方針と構造を十分に理解し、受注者の責任と負担において計画を立案し、本作業を実施するものとする。1.3. 契約範囲1) 機器設計作業： 1式1)-1 カプセルローダーの設計1)-2 トリチウムプロセスルーム内の機器詳細配置2) 提出図書の作成： 1式1.4. 貸与品量研における既往の設計等の検討結果1.5. 納入物1) 表1に示す図書を指定された時期に指定部数、1.7項の納入場所に納入すること。2) 提出図書は指定部数の冊子体の他に電子版を提出すること。表1に示す図書及び最終的に採用した設計データファイルを格納した電子媒体も提出すること。電子版のファイル形式は量研と受注者協議の上、決定するものとする。表 1 提出図書図書名称印刷物提出部数提出時期 確認識別記号再委託承諾願 1 契約後速やかに 要 -3(下請負がある場合に提出のこと。)品質計画書(1.9項参照) 1 契約後 要 PL作業体制表(1.9項参照) 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要 WS工程表(1.14項参照) 1 契約後2週間以内及び更新の都度 要 WS検査成績書 1 出荷開始2週間前まで 要 IR試作・製作報告書、各種記録1 納入時 要 MR作業報告書*1 1 納入時 要 IR設計報告書 1 納入時 要 DE打合せ議事録(1.15項参照)1 打合せ後2週間以内 要 MI質問書 1 協議すべき技術課題が生じた場合直ちに 不要 NO不適合の報告*2 1 報告すべき事項が生じた場合直ちに 要 NR逸脱許可*3 1 許可を要求する必要が生じたとき 要 DR*1 作業報告書に記載すべき項目は、第2章の技術仕様に示す。*2 不適合の報告とは、本契約に関する品質保証及び技術仕様の不適合が生じた場合の報告であり、報告すべき事項が生じた場合は直ちに報告すること。*3 逸脱許可とは、本契約の遂行に関し品質保証の規定を逸脱することが必要と受注者が判断した場合にあらかじめ申請し、許可を得るものであり、量研の確認前に逸脱してはならない。要確認図書の確認方法は以下とする。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、修正が必要であると判断した場合は修正を指示するものとする。修正等を指示せず受理する場合、その旨通知するか当該期限をもって受理したものとする。この確認は、確認が必要な図書1部をもって行うものとする。ただし、再委託承諾願(量研指定様式)については、量研が確認後、文書にて回答するものとする。1.6. 納期令和6年3月15日1.7. 納入場所量研 六ヶ所研究所 ブランケット工学試験棟 事務室141.8. 検査条件1.5項に示す納入物の内容が第2章に定める技術仕様を満足していること。1.9. 品質保証1.9.1. 一般事項品質保証については別紙-1「イーター調達取決めに係る調達契約の品質保証に関する特約条項」に準ずるものとする。品質分類のクラスによる要求事項は表2のとおりとする。作業対象機器の品質クラスはQC２(クラス２)である(表3参照)。表 2 品質クラスに応じた要求項目適用される品質分類(1)クラス１ クラス ２ クラス３適用される安全重要度分類SIC-1 / SIC-2 / SR /NSRSIC-2 SR / NSR SR NSR設計設計レビューと独立検証(2)を含む設計管理設計レビューと検証を含む設計管理当事者間の別の合意が無い場合、設計レビューは不要ソフトウエアライフサイクル管理を含む設計、運転に使用するソフトウエアの許容使用するソフトウエアの同定と妥当性確認別の合意が無い場合、特に要求はない納入される最低限の文書及び記録品質計画, 製作及び検査計画, 要領書, 計算ノート (設計が含まれる場合), 作業手順書, 特殊工程の品質(適用される場合), 作業員の能力, 構造仕様の場合の図面, リリースノート, 適合性の認定, EN 10204 Type 3.1(又は同等)に基づく部品や装置にトレース可能な材料認証及び検査図書品質計画, 製作及び検査計画,リリースノート, 構造仕様の場合の図面, EN 10204 Type 3.1(又は同等の基準)に基づく部品や装置にトレース可能な材料認証及び検査図書EN 10204 Type2.1 (又は同等の基準)に基づく適合性の認定,実施者の監視 品質及び監視を含む実施者の監査 サイト内でのレビューに限定当事者間の別の合意が無い場合、監視は不要測定及び検査装置校正された測定及び検査装置(M&TE)の管理妥当性確認のための校正されたM&TEの管理5溶接の最低限の非破壊検査(N.D.E.)(3-4)100%の目視、表面及び体積検査100%の目視及び表面検査、20%の体積検査100%の目視, 10%の表面及び体積検査特殊工程 要員の能力及び訓練(溶接、ブレージング,N.D.E.)文書化された要員の能力及び訓練品質保証(QA)要求事項QA 代表者の特殊工程及び検査に関連する文書の承認QA代表者による特殊工程と検査についての協議必要に応じてQA代表者の協議注記:(1) クラス４のシステム及び機器は特段のQA要求事項はない。(2) ‘独立’ とは、基の設計者に含まれない個人、グループ、部署、部門を意味する。

‘独立’はまた第三者機関を指してもよい。(3) 要求された体積検査が適用できない溶接においては、適用される技術仕様の性能検査及び試験の要求事項に対する証明を作成すること。(4) 溶接された恒久的な吊り上げ部材は、吊り上げの前後で100％のN.D.E.検査を実施すること。表 3 作業対象の品質クラス等(最大)TBM-set WCS TES NAS欧州・フランス規制機器数(配管除く) 2 206 272 46圧力カテゴリ* IV IV IV III核レベル N2 N2 N3 非核圧力容器規制ITER機構分類安全クラス NSR*1SIC-1⋆2SIC-1 SIC-1 SIC-2品質クラス QC1 QC1 QC1 QC2耐震クラス SC1(SF) SC1(SF) SC1(S) SC1(S)トリチウムクラス N/A TC2A TC1B TC2A真空クラス VQC1A N/A N/A N/A遠隔操作クラス RH1 RH1 N/A N/A資産保全クラス Cat 2 Cat 2 Cat 2 Cat 2*数字が大きいほどリスクが高い。他のレベル・クラスは数字が小さいほどリスクが高い。*1:TBM、*2:TBMシールド。1.9.2. 品質計画書の作成1) 受注者は本契約の履行に当たり、受注者が適用する品質計画書を作成し、関連する作業着手前に量研の確認を得ること。量研が指定する品質計画書6の様式に則って、必要事項を記載すること。2) 設計、解析に関わる要員が満たすべき資格と力量を有していることが示された作業体制を品質計画書に記載し、量研の確認を得ること。1.9.3. 監査1) 量研は、本契約締結後1年以内に受注者の品質保証に係る監査を行う。但し、ISO9001未認証の受注者に対しては、契約後、速やかに行う。2) 前回の監査から14月以内に再度監査を実施する。3) 2回目以降の監査では、対象分野を限定して実施する。4) 受注者が品質に係る重要業務をアウトソースする場合は、必要に応じて当該業務のアウトソース先の業務の実施状況の確認も本監査に含むことができるものとする。5) 監査の時期及び実施する範囲は、監査を実施する少なくとも14日より前に受注者に通知されるものとする。1.9.4. ホールドポイント品質保証の一環として、ホールドポイントを設ける。ホールドポイントでは、受注者は作業を停止し、後続タスクの開始前に量研にホールドポイントの解除を求めなければならない。量研は当該ホールドポイントに関して、受注者から適切な文書を全て受領した日から14暦日以内に、受注者に対して、ホールドポイントの解除の是非を判断するものとする。本件におけるホールドポイントを表4に示す。表 4 ホールドポイント番号 ホールドポイント 後続タスク 解除の条件1 作業要領書作成 作業開始 作業要領書の確認1.10. 保証1) 第2章の技術仕様に定める仕様及び機能要求を満足すること。2) 納入品に不具合が生じ、それが受注者の責でない場合も、問題解決のための協議へ積極的に参加し、情報の照会には可能な限り対応すること。71.11. 適用規格及び基準TBM 設計の仏国圧力容器設備規制への適合性に関する検討作業に当たっては、以下の基準を適用すること。各作業に適用する規格及びIO図書については、設計条件として量研より提示する。1) French Decree No. 2015-799 dated from 1st July 2015 concerning PressureEquipment2) French Order dated from 21st December 1999 concerning the classificationand evaluation of the conformity of pressure equipment (ESP)3) The French Order dated from 30th December 2015 concerning NuclearPressure Equipment (NPE)4) The Notified body agreed by ASN: roles and missions and expectations.

5) The guide n°8 from ASN (amended version dated from 4th September 2012)6) RCC-MRx Edition 20187) The French order for the “basic nuclear installation” (INB) dated from 7thFebruary 2012.

1.12. 知的財産権、技術情報及び成果公開等の取り扱い知的財産権の取扱いについては、別紙－２「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。ただし、秘密保持について、イーター機構が原子力事業者としての義務を果たすために、その安全性、品質保証、信頼性のための目的で情報及び知的財産の伝達を要求した場合、 量研により当該情報及び知的財産をイーター機構に伝達するものとする。当該情報及び知的財産の伝達について、量研は実施した日から 1 ヶ月以内に受注者に通知する。伝達された情報及び知的財産が秘密なものであって、イーター協定と情報及び知的財産に関する附属書に従って秘密を保持し続けられなくてはならない場合、量研はその旨をイーター機構に通知するものとする。1.13. グリーン購入法の促進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。81.14. 工程管理本件の履行に当たり、作業の工程表を作成する。提出図書の提出日及び確認までに必要な最大日数も記載すること。工程表のファイル形式は量研と受注者が協議の上、決定するものとする。工程表を変更する必要がある場合は、改訂版を提出し、量研の確認を得ること。工程の遅延が発生する可能性があると受注者が判断した場合は、直ちに量研に報告し、遅延を解消するための対策を提案すること。1.15. 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。打合せの実施に当たっては、以下の要領に従うものとする。1) 量研と受注者は、常に緊密な連絡を保ち、本仕様書の解釈及びシステムの設計に万全を期すものとする。必要に応じ、オンライン会議又は対面で打合せを行うものとする。2) 打合せをした場合、打合せ後 2 週間以内に受注者は打合せ議事録を作成し、量研に提出する。確認の方法は、1.5項に従うものとする。3) アクションリストを作成し管理すること。打合せごとにアクションリストを更新すること。アクションリストは打合せ議事録と合わせて提出すること。4) 打合せ議事録を含む技術的な連絡は文書(技術連絡シート)をもって行うものとする。5) 受注者は量研からの質問事項に対しては速やかに回答すること。回答は書面によることを原則とし、急を要する場合については、あらかじめ口頭で了承を得て、1週間以内に正式に提出し、量研の確認を得ること。

所定期日以内に回答書面の提出がない場合は、量研の解釈を優先する。92. 技術仕様2.1. 作業対象TBMは ITER の水平ポートに設置し、表面熱負荷及び核発熱の除去、トリチウムの増殖、中性子の遮蔽という核融合炉ブランケットの機能について、実証試験を行うための試験体である。TBM は後方に遮蔽体(以下「Shield」という。)を接続し、Shield の後端部のフランジを介して Frame 内に設置する(図 1)。

TBMとShieldを合わせたものをTBM-setと呼ぶ(図2)。TBMの筐体構造は、全て低放射化フェライト鋼(F82H)で製作する。筐体内には増殖及び増倍材料の粒子を充填し、プラズマから入射した中性子を増倍しつつ、増殖材料中の Liと中性子との核反応を利用して、燃料であるトリチウムを生産する。筐体内及び充填体内には、冷却流路又は冷却配管を設置し、核発熱を除熱する。トリチウム回収系と冷却系及びNASなどの計測系を合わせて、TBSと呼ぶ(図 3)。NASは、TBMに入射する中性子の情報を得るため、放射化箔等を封入した気送子カプセル(以下「カプセル」という。)をガス圧によって、照射端と呼ばれるTBMサブモジュール内の所定の位置に送り出し、照射後にガス圧でカプセルを回収する気送管システムと、放射化箔からの放射線を計測する計測部から成るシステムである。図４に NAS の系統図を示す。システム本体はトリチウム建屋 L2のトリチウムプロセスルームと呼ばれる部屋の所定の場所に、トリチウム回収システム(以下「TES /TAS」という)とともに設置、運用される。照射端はTBMのサブモジュール内に設置され、NAS本体と繋ぐ配管はTBMシールドを貫通し、パイプフォレスト、補機ユニット、ギャラリーを通過する建屋接続配管を介して、トリチウムプロセスルームの本体に至る。配管は 2 本で、うち 1 本には駆動ガスのみ、もう 1 本には駆動ガスとカプセルが通過する。駆動ガスにはヘリウムが用いられる。10図 1. 円筒形状を採用したTBMポートプラグの外観(左)とTBMを構成する円筒型のサブモジュールの構造(右)。56 本のサブモジュールのいずれかにNAS の照射端が設置される。図2. TBM-setの構成、貫通配管のうち最も細い配管がNAS配管に相当する。ただし照射端を設置するサブモジュールの位置は未定。図3. ITERに設置されたTest Blanket System。NAS本体はB14、LEVEL２に設置さ11れ接続配管を経由してTBMに至る。図4 NASの系統図2.2. 作業項目及び作業条件2.2.1. 機器設計作業1) カプセルローダーの設計カプセルローダーはカプセルを供給するベンダーからカプセルを気送管に装填する。また、回収したカプセルを測定位置に装填、測定後のカプセルもしくは回収したカプセルを保管容器に収納する装置である。本装置の設計を検討するに当たっては、以下を前提条件とする。• カプセルは量研がこれまで開発したCFC製の円筒カプセルとする。• カプセルの利用頻度は50個/月をとする。• ローダーは機械式でマニュアル操作とすること。• ローダーは自動化に備えた機構を想定すること。• カプセルを識別し、追跡できること。• ローダーおよびベンダー装置はトリチウムプロセスルームのグローブボックス(以下「GB」という)に納めて使用する。• トリチウム汚染を低減する観点で単独とする。GBの既往の設計情報は量研から別途提示できる。TES /TASのGB内に設置した場合の得失についても評価すること。• GB での収納が困難な場合はドラフトチャンバーへの設置の検討も含める。• ベンダー装置に搭載できるカプセルの数は１００個、保管容器の収納能力は12２００個とする。• 放射化した試料はカプセルに入ったままで測定を行い、測定後は保管器に収納する。• カプセルの駆動にはヘリウムガスを使用する。ヘリウムの排気先と方法について検討すること。• 測定器は自動冷却機能付のゲルマニウム半導体検出器を用いる。• 検出器はグローブボックス内で使用する。• 保管容器はグローブボックス内に設置する。上記に基づき、以下の内容に関する情報を提示すること。1. ベンダーの基本構造ならびに寸法と重量2. ローダーの基本構造ならびに寸法と重量3. ベンダーとローダーの取り合い構造4. ローダーと検出器システムとの取り合い構造5. 検出器システムからカプセルを取り出す部分の基本構造6. ベンダーへのカプセル装填方法7. 保管容器の基本構造、寸法・重量と放射化したカプセルを保管容器からGB外へ搬出する方法と手順8. 計測制御機器の選定2) トリチウムプロセスルーム内の機器詳細配置機器寸法と配置検討を行い全体の配置設計を纏める。設計検討範囲として以下を想定する。• 気送管システム構成機器• カプセルベンダー機器• カプセルローダー機器• 放射線計測機器(ゲルマニウム検出器システム)• 照射済み保管容器• 重量計(設置スペースの確保。ラインには組み込まない。)• 計装制御機器• 真空排気等2.2.2. 提出図書の作成上記2.2.1について作業報告書にまとめて提出すること。報告書には以下が含まれるものとする。

• プロセスフローダイアグラム13• 配管計装線図• 単線結線図• Engineering Bill of Material• 機器選定理由書• 配置図(展開図、３D CAD図、GBを含む)• 放熱量計算結果以上࢖࣮ࢱ࣮ㄪ㐩ྲྀỴࡵ࡟ಀࡿㄪ㐩ዎ⣙ࡢရ㉁ಖド࡟㛵ࡍࡿ≉⣙᮲㡯ᮏዎ⣙࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊዎ⣙୍⯡᮲㡯࡟ࡼࡿ࡯࠿ࠊḟࡢ≉⣙᮲㡯㸦௨ୗࠕᮏ≉⣙᮲㡯ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧࡟ࡼࡿࠋ㸦ᐃ⩏㸧➨㸯᮲ ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕ༠ᐃࠖ࡜ࡣࠊࠕ࢖࣮ࢱ࣮஦ᴗࡢඹྠ࡟ࡼࡿᐇ᪋ࡢࡓࡵࡢ࢖࣮ࢱ࣮ᅜ㝿᰾⼥ྜ࢚ࢿࣝࢠ࣮ᶵᵓࡢタ❧࡟㛵ࡍࡿ༠ᐃࠖࢆ࠸࠺ࠋ㸰 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓࠖ࡜ࡣࠊ༠ᐃ࡟ࡼࡾタ❧ࡉࢀࡓࠕ࢖࣮ࢱ࣮ᅜ㝿᰾⼥ྜ࢚ࢿࣝࢠ࣮ᶵᵓࠖࢆ࠸࠺ࠋ㸱 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕຍ┕⪅ࠖ࡜ࡣࠊ༠ᐃࡢ⥾⣙⪅ࢆ࠸࠺ࠋ㸲 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕᅜෆᶵ㛵ࠖ࡜ࡣࠊྛຍ┕⪅ࡀ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓ࡬ࡢ㈉⊩ࢆ⾜࠺࡟ᙜࡓࡗ࡚ࠊࡑࡢᐇ᪋ᶵ㛵࡜ࡋ࡚ᣦᐃࡍࡿἲேࢆ࠸࠺ࠋ㸳 ᮏዎ⣙࡟࠾࠸࡚ࠕࣇࣛࣥࢫつไᙜᒁࠖ࡜ࡣࠊ࢖࣮ࢱ࣮ᘓタᆅ࡛࠶ࡿࣇࣛࣥࢫࡢἲ௧࡟ᇶ࡙ࡁዎ⣙≀ရ࡟㛵ࡋ࡚つไࠊチㄆྍࢆ⾜࠺ᶒ㝈ࢆ᭷ࡍࡿᅋయࢆ࠸࠺ࠋ㸦ရ㉁ಖドάື㸧➨㸰᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙᭩ཬࡧࡇࡢዎ⣙᭩࡟㝃ᒓࡍࡿ௙ᵝ᭩㸦௨ୗࠕዎ⣙᭩➼ࠖ࡜࠸࠺ࠋ㸧ࡢせồ஦㡯࡟ྜ⮴ࡉࡏࡿࡓࡵᮏዎ⣙ෆᐜࡢရ㉁ࢆ⟶⌮ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦ရ㉁ಖドࣉࣟࢢ࣒ࣛ㸧➨㸱᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜࡟ᙜࡓࡗ࡚ࡣࠊஎࡢရ㉁ಖドࣉࣟࢢ࣒ࣛࢆ㐺⏝ࡍࡿࠋࡇࡢࣉࣟࢢ࣒ࣛࡣࠊᅜࡢⓏ㘓ࢆཷࡅࡓᶵ㛵࡟ࡼࡾㄆドࡉࢀࡓࡶࡢ㸦,62➼㸧࡛ࠊ࠿ࡘࠊᮏ≉⣙᮲㡯࡟ᚑࡗ࡚ዎ⣙ࢆᒚ⾜ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋࡓࡔࡋࠊࡇࢀ࡟ࡼࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁ࡞࠸࡜ࡁࡣࠊ⏥࡟ࡼࡾᢎㄆࢆᚓࡓရ㉁ಖドࣉࣟࢢ࣒ࣛࢆ㐺⏝ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ㸦ရ㉁㔜せᗘศ㢮㸧➨㸲᮲ எࡣࠊ㐺ษ࡞〇ရရ㉁ࢆ⥔ᣢࡍࡿࡓࡵࠊᏳ඲ᛶࠊಙ㢗ᛶࠊᛶ⬟➼ࡢ㔜せᗘ࡟ᛂࡌ࡚⏥ࡀᐃࡵࡿᮏዎ⣙ෆᐜࡢ➼⣭࡟ᚑࡗ࡚⟶⌮ࢆᐇ᪋ࡋ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋዎ⣙≀ရࡢ➼⣭ཬࡧ➼⣭࡟ᛂࡌࡓせồ஦㡯ࡣࠊ௙ᵝ᭩࡟ᐃࡵࡿࠋ㸦␲⩏ࡢฎ⨨㸧➨㸳᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙᭩➼࡟ᐃࡵࡿせồ஦㡯࡟␲⩏ཪࡣᅔ㞴ࡀ࠶ࡿሙྜ࡟ࡣࠊసᴗࢆ㛤ጞࡍࡿ๓࡟⏥࡟᭩㠃࡟࡚㏻▱ࡋࠊࡑࡢᣦ♧࡟ᚑࢃ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ 別紙１㸦㐓⬺チྍ㸧➨㸴᮲ எࡣࠊዎ⣙≀ရ࡟ࡘ࠸࡚ࠊዎ⣙᭩➼࡟ᐃࡵࡿせồ஦㡯࠿ࡽࡢ㐓⬺チྍࡀᚲせ࡜ᛮࢃࢀࡿ≧ἣࡀ⏕ࡌࡓሙྜࡣࠊᙜヱ㐓⬺チྍࡢ⏦ㄳࢆ㏿ࡸ࠿࡟⏥࡟ᥦฟࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ⏥ࡣࠊஎ࠿ࡽࡢ⏦ㄳ࡟ᇶ࡙ࡁࠊᙜヱ㐓⬺チྍࡢㅙྰ࡟ࡘ࠸᳨࡚ウࡋࠊࡑࡢ⤖ᯝࢆஎ࡟㏻▱ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦୙㐺ྜࡢฎ⌮㸧➨㸵᮲ எࡣࠊዎ⣙≀ရࡀዎ⣙᭩➼ࡢせồ஦㡯࡟㐺ྜࡋ࡞࠸࡜ࡁཪࡣ㐺ྜࡋ࡞࠸ࡇ࡜ࡀぢ㎸ࡲࢀࡿ࡜ࡁࡣࠊ㐜࡞ࡃࡑࡢෆᐜࢆ⏥࡟᭩㠃࡟࡚㏻▱ࡋࠊࡑࡢᣦ♧࡟ᚑࢃ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ㸦㔜኱୙㐺ྜࡢฎ⨨㸧➨㸶᮲ எࡣࠊ㔜኱୙㐺ྜࡀⓎ⏕ࡋࡓሙྜࠊ┤ࡕ࡟ࡑࡢෆᐜࢆ⏥࡟ሗ࿌ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊࣉࣟࢪ࢙ࢡࢺ࡬ࡢᙳ㡪ࢆ᭱ᑠ㝈࡟ᢚ࠼ࠊせồࡉࢀࡓရ㉁ࢆ⥔ᣢࡍࡿࡓࡵࠊࡑࡢฎ⨨᪉ἲࢆ᳨ウࡋࠊ㏿ࡸ࠿࡟⏥࡟ᥦ᱌ࡋࠊࡑࡢᢎㄆࢆᚓ࡞ࡅࢀࡤ࡞ࡽ࡞࠸ࠋ㸦సᴗሙᡤࡢ㏻▱㸧➨㸷᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙⥾⤖ᚋࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜࡟ᚲせ࡞ࡍ࡭࡚ࡢసᴗሙᡤࢆ≉ᐃࡋࠊᮏዎ⣙࡟ಀࡿసᴗࡢ╔ᡭ๓࡟ࠊ⏥࡟᭩㠃࡟࡚㏻▱ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋᙜヱ㏻▱࡟ࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜ࡢࡓࡵ࡟ࠊஎࡀᮏዎ⣙ࡢ୍㒊ࢆᒚ⾜ࡉࡏࡿୗㄳ㈇ேࡢసᴗሙᡤࢆྵࡴࠋ㸦ཷὀ⪅┘ᰝ㸧➨㸯㸮᮲ ⏥ࡣࠊஎ࡟ᑐࡋ࡚஦๓࡟㏻▱ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊஎࡢရ㉁ಖド࡟ಀࡿཷὀ⪅┘ᰝࢆᐇ᪋࡛ࡁࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦❧ධࡾᶒ㸧➨㸯㸯᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜≧ἣࢆ☜ㄆࡍࡿࡓࡵࠊ⏥ࠊ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓࠊᮏዎ⣙ࡢάື࡟㛵㐃ࡍࡿ᪥ᮏ௨እࡢຍ┕⪅ࡢᅜෆᶵ㛵ࠊࣇࣛࣥࢫつไᙜᒁཬࡧࡑࢀࡽ࠿ࡽጤクࡉࢀࡓ➨୕⪅ࡀࠊ➨㸷᮲࡟ᇶ࡙ࡁ≉ᐃࡋࡓసᴗሙᡤ࡟❧ࡕධࡿᶒ฼ࢆ᭷ࡍࡿࡇ࡜࡟ྠពࡍࡿࠋ㸰 ๓㡯࡟ᐃࡵࡿ❧ධࡾᶒ࡟ᇶ࡙ࡃసᴗሙᡤ࡬ࡢ❧ධࡾࡣࠊዎ⣙᭩➼࡟ᐃࡵࡿ୰㛫᳨ᰝ➼࡬ࡢ❧఍࠸ཬࡧᐃᮇࣞࣅ࣮ࣗ఍ྜ࡬ࡢཧຍࡢ௚ࠊஎ࡟ᑐࡋ࡚஦๓࡟㏻▱ࡍࡿࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊᚲせ࡟ᛂࡌ࡚ᐇ᪋ࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦ᩥ᭩࡬ࡢ࢔ࢡࢭࢫ㸧➨㸯㸰᮲ எࡣࠊ⏥ࡢồࡵ࡟ᛂࡌࠊᮏዎ⣙ࡢ㐺ษ࡞⟶⌮㐠Ⴀࢆド᫂ࡍࡿࡓࡵ࡟ᚲせ࡞ᩥ᭩ཬࡧࢹ࣮ࢱࢆᥦ౪ࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦సᴗ೵Ṇࡢᶒ㝈㸧➨㸯㸱᮲ ⏥ࡣࠊஎࡀᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜࡟ᙜࡓࡗ࡚ࠊዎ⣙᭩➼ࡢせồ஦㡯ࢆ‶㊊࡛ࡁ࡞࠸ࡇ࡜ࡀㄆࡵࡽࢀࡿ➼ࠊᚲせ࡞ሙྜࡣࠊஎ࡟సᴗࡢ೵Ṇࢆ࿨ࡌࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿࠋ㸰 எࡣࠊ⏥࠿ࡽసᴗ೵Ṇ࿨௧ࡀⓎࡏࡽࢀࡓሙྜ࡟ࡣࠊྍཬⓗ㏿ࡸ࠿࡟ᙜヱసᴗࢆ೵Ṇࡋࠊ⏥ࡢᣦ♧࡟ᚑ࠸せồ஦㡯ࢆ‶㊊ࡍࡿࡼ࠺ᚲせ࡞ᥐ⨨ࢆㅮࡎࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦ୗㄳ㈇ே࡟ᑐࡍࡿ㈐௵㸧➨㸯㸲᮲ எࡣࠊୗㄳ㈇ே࡟ᑐࡋࠊᮏዎ⣙ࡢ୍㒊ࢆᒚ⾜ࡉࡏࡿሙྜࠊᮏ≉⣙᮲㡯࡟ᇶ࡙ࡃஎࡢ୍ษࡢ⩏ົࢆஎࡢ㈐௵࡟࠾࠸࡚ᙜヱୗㄳ㈇ே࡟㑂Ᏺࡉࡏࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ㸦᝟ሗࡢ࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓ➼࡬ࡢᥦ౪㸧➨㸯㸳᮲ எࡣࠊᮏዎ⣙ࡢᒚ⾜㐣⛬࡛⏥࡟ఏ㐩ࡉࢀࡓ᝟ሗࡀࠊᚲせ࡟ᛂࡌ࡚࢖࣮ࢱ࣮ᶵᵓཬࡧࣇࣛࣥࢫつไᙜᒁ࡟ᥦ౪ࡉࢀࡿሙྜࡀ࠶ࡿࡇ࡜࡟࠶ࡽ࠿ࡌࡵྠពࡍࡿࡶࡢ࡜ࡍࡿࠋ知財特約_202306知的財産権特約条項(知的財産権等の定義)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。一 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和34年法律第123号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和34年法律第125号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成10年法律第83号)に規定する育成者権及び外国における上記各権利に相当する権利(以下総称して「産業財産権等」という。)二 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利三 著作権法(昭和45年法律第48号)に規定する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利を含む。)及び外国における著作権に相当する権利(以下総称して「著作権」という。)四 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち、秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

一 特許権の対象となるものについてはその発明二 実用新案権の対象となるものについてはその考案三 意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出３ この契約書において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第２項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第21条から第28条までに規定する全ての権利に基づき著作物を利用する行為、種苗法第２条第５項に定める行為及びノウハウを使用する行為をいう。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 甲は、本契約に関して、乙が単独で発明等行ったときは、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。

別紙２知財特約_202306一 乙は、本契約に係る発明等を行った場合には、次条の規定に基づいて遅滞なくその旨を甲に報告する。二 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。三 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。四 乙は、第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に届け出、甲の承認を受けなければならない。イ 子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。以下同じ。)又は親会社(会社法第２条第４号に規定する親会社をいう。以下同じ。)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成10年法律第52号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第11条第１項の認定を受けた者)に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に当該知的財産権を移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 乙は、前項に規定する書面を提出しない場合、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を甲に譲り渡さなければならない。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ、満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。(知的財産権の報告)第３条 前条に関して、乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請を行うときは、出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて、あらかじめ甲にその旨を通知しなければならない。２ 乙は、産業技術力強化法(平成12年法律第44号)第17条第１項に規定する特定研知財特約_202306究開発等成果に該当するもので、かつ、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)、実用新案法施行規則(昭和35年通商産業省令第11号)及び意匠法施行規則(昭和35年通商産業省令第12号)等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願である旨を表示しなければならない 。３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から60日以内(ただし、外国にて設定の登録等を受けた場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。４ 乙は、本契約に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第４項に規定する場合を除く。)は、実施等した日から60日以内(ただし、外国にて実施等をした場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙は、本契約に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を書面により甲に報告しなければならない。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の移転)第４条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を第三者に移転する場合(本契約の成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。)には、第２条から第６条まで及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。２ 乙は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、この限りでない。３ 乙は、第１項に規定する第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の移転を行う前に、甲に事前連絡の上、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第１項の移転を行ったときは、移転を行った日から60日以内(ただし、外国にて移転を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 乙が第１項の移転を行ったときは、当該知的財産権の移転を受けた者は、当該知的財産権について、第２条第１項各号及び第３項並びに第３条から第６条まで及び第12条の規定を遵守するものとする。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、第２条、本条及び第12条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。知財特約_202306２ 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権に関し、第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、甲にその旨書面により通知し、あらかじめ甲の書面による承認を受けなければならない。ただし、乙の合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合は、この限りではない。３ 乙は、前項の第三者が乙の子会社又は親会社(これらの会社が日本国外に存する場合に限る。)である場合には、同項の専用実施権等の設定等を行う前に、甲に事前連絡のうえ、必要に応じて甲乙間で調整を行うものとする。４ 乙は、第２項の専用実施権等の設定等を行ったときは、設定等を行った日から60日以内(ただし、外国にて設定等を行った場合は90日以内)に、甲にその旨書面により通知しなければならない。５ 甲は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。

甲が 甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲乙協議のうえ決定する。(乙が単独で行った発明等の知的財産権の放棄)第６条 乙は、本契約に関して乙が単独で行った発明等に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、甲にその旨書面により通知しなければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第７条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権について共同出願契約を締結し、甲乙共同で出願又は申請するものとし、当該知的財産権は甲及び乙の共有とする。ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面にて甲に届け出なければならない。一 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。二 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を甲が指定する 第三者に許諾する。２ 前項の場合、出願又は申請のための費用は原則として、甲、乙の持分に比例して負担するものとする。３ 乙は、第１項に規定する書面を提出したにもかかわらず、同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合において、甲から請求を受けたときは当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。知財特約_202306(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の移転)第８条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権のうち、自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施許諾)第９条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、その許諾の前に相手方に書面によりその旨通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の実施)第10条 甲は、本契約に関して乙と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。ただし、甲は甲のために第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償にて当該第三者に実施許諾することができるものとする。２ 乙が本契約に関して甲と共同で行った発明等に係る共有の知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことに鑑み、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。(甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の放棄)第11条 甲及び乙は、本契約に関して甲乙共同で行った発明等に係る共有の知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に書面により通知し、あらかじめ相手方の書面による同意を得なければならない。(著作権の帰属)第12条 第２条第１項及び第７条第１項の規定にかかわらず、本契約の目的として作成され納入される著作物に係る著作権については、全て甲に帰属する。２ 乙は、前項に基づく甲及び甲が指定する 第三者による実施について、著作者人格権を行使しないものとする。また、乙は、当該著作物の著作者が乙以外の者であるときは、当該著作者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を執るものとする。３ 乙は、本契約によって生じた著作物及びその二次的著作物の公表に際し、本契約による成果である旨を明示するものとする。(合併等又は買収の場合の報告等)第13条 乙は、合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合(乙の親会社が変更した場合を含む。第３項第１号において同じ。)は、甲に対しその旨速やかに報告し知財特約_202306なければならない。２ 前項の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし、本契約の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、乙は、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾しなければならない。３ 乙は、本契約に係る知的財産権を第三者に移転する場合、次の各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させなければならない。一 合併若しくは分割し、又は第三者の子会社となった場合は、甲に対しその旨速やかに報告する。二 前号の場合において、国の要請に基づき、国民経済の健全な発展に資する観点に照らし本業務の成果が事業活動において効率的に活用されないおそれがあると甲が判断したときは、本契約に係る知的財産権を実施する権利を甲が指定する者に許諾する。三 移転を受けた知的財産権をさらに第三者に移転するときは、本項各号のいずれの規定も遵守することを当該移転先に約させる。(秘密の保持)第14条 甲及び乙は、第２条及び第７条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。ただし、あらかじめ書面により出願又は申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。(委任・下請負)第15条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して、本特約条項の各規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。(協議)第16条 第２条及び第７条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲乙協議して定めるものとする。(有効期間)第17条 本特約条項の有効期限は、本契約の締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。以上