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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-14250仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R5.12.20(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R5.12.1茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所14時00分請負令和 5 年 12 月 1 日一次冷却設備の水位計の整備令和6年3月15日029-210-2479履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(水)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(水) 令和5年12月20日米原 有希子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令 和 6 年 1 月 17 日鈴木 偉久ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(木) 令和5年12月14日令和5年12月7日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

一次冷却設備の水位計の整備仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＲＦ加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名一次冷却設備の水位計の整備1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60SAのプラズマ加熱実験に向け、老朽化した一次冷却設備について機能・信頼性を維持するための点検整備を実施している。本件では、当該設備の性能維持を目的として、一次冷却設備のオーバーフロー管用水位計の整備を行う。1.3 契約範囲オーバーフロー管用水位計の整備 一式1.4 作業場所及び納入条件(1) 作業場所茨城県那珂市向山801-1量研 量子エネルギー部門 那珂研究所 JT-60実験棟屋上 一次冷却棟(2) 納入条件据付調整後渡し1.5 納期令和6年3月15日1.6 支給品本作業に必要な電力(AC100V、200V)及び冷却水(上水)は、作業現場付近にて無償支給する。1.7 提出書類受注者は、下記の書類を提出すること。No 書類名 提出時期 部数 確認(1) 全体工程表 契約後速やかに 1部 要(2) 確認図 作業開始前 1部 要(3) 作業体制表 作業開始2週間前まで 1部 要(4) 作業要領書 作業開始2週間前まで 1部 要(5) 試験検査要領書 試験検査前 1部 要(6) 試験検査成績書 納入時 3部 不要(7) 完成図書 納入時 3部 不要(8) 現地作業週間工程表 作業週の2週間前まで 1部 不要(9) 再委託承諾願※下請負等がある場合に量研指定書式にて提出のこと。作業開始2週間前まで 1部 要(10) その他量研が要求する書類 随時 都度協議 都度協議2(提出場所)量研 量子エネルギー部門 那珂研究所 ITERプロジェクト部 RF加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、必要な場合には修正を指示するものとし、修正等を指示しないときは確認したものとする。ただし、「再委託承諾願」は、量研確認後、書面にて回答するものとする。(提出方法)提出書類については全て紙で提出すること。また、納入時には、提出図書一式(再委託承諾願は除く)の紙媒体をファイルにまとめて3部提出するとともに、CD-R/DVD-R/USB等の電子データも1部提出すること。さらに、要確認書類については、納入時に量研の確認印を押印したコピーも提出すること。1.8 検査条件第2章に示す技術仕様を満たしていること、及び第1章7項に示す書類が提出されていることを量研が確認したことをもって検査合格とする。1.9 品質管理本契約の作業に係る全ての工程において、十分な品質管理を行うこと。1.10 適用法規・規程等本契約を遂行するに当たり、下記の法規・規程等を遵守すること。1.10.1 那珂研究所内諸規程、規則等(1) 那珂研究所安全衛生管理規則(2) 那珂研究所防火管理規則(3) 那珂研究所電気工作物保安規程・規則(4) 那珂研究所事故対策規則、要領(5) 那珂研究所リスクアセスメント実施要領(6) 那珂研究所クレーン運転保守要領(7) 那珂研究所玉掛け作業要領(8) その他那珂研究所内諸規程1.10.2 法規・規格等(1) 電気事業法(2) 労働基準法(3) 労働安全衛生法(4) 消防法(5) 日本産業規格(JIS)(6) 電気設備技術基準(7) 電気学会電気規格調査会標準規格(JEC)(8) 日本電機工業会標準規格(JEM)(9) 内線規程(JEAC-8001)3(10) 日本電線工業会規格(JCS)(11) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(12) その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての適用法令・規格・基準1.11 技術情報・成果の取扱い及び機密保持受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を発表若しくは公開してはならない。また、本業務遂行以外の目的で第三者に開示や提供してはならない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。1.12 安全管理(1) 受注者は、作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。(2) 受注者は、業務の実施に当たって各種届の提出等、必要な手続を行うこと。(3) 受注者は、業務の実施に当たって関係法令及び所内規程を遵守すること。また、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。(4) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は量研が行う保安教育を受けること。ただし、放射線に関する知識は受注者側で教育すること。(5) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。(6) 受注者は、作業内容及び作業中の安全について、事前に量研と十分な打合せを行った後、作業に着手すること。(7) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。(8) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。(9) 高所での作業になるため、受注者は保護具等を準備して作業安全を確保すること。1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする｡42. 技術仕様2.1 概要本件では、一次冷却設備のうちオーバーフロー管用水位計、水位計用計装ケーブル、電線管及び中継端子箱の整備を行う。図１にオーバーフロー管系統図、図２に展開接続図を示す。2.2 仕様(1)オーバーフロー管用水位計を更新すること。既設の型式と仕様を下記に示す(相当品可)。・型式：FP－7091W(東京計装製)・構造：防滴・材質：フランジ・ガイドパイプ・フロート(SUS304)、本体部(ADC12)・警報接点数：4接点・数量：1台(2) オーバーフロー管用水位計に接続している中継端子箱の計装ケーブルを新規の計装ケーブルに交換すること。計装ケーブルは多芯エコケーブル(2mm2相当)のものを選定すること。また、計装ケーブルを保護する金属配管等も新設すること。(3) 既設中継端子箱を新規の中継端子箱に交換すること。新規の中継端子箱は屋外用とし、材質はステンレス(SUS304)製、保護等級IP44相当の中継端子箱に交換すること。

中継端子箱に端子台を実装し、オーバーフロー管用水位計の計装ケーブルと既設温度計の計装ケーブルを中継できるように配線すること。(4) 中継端子箱から建屋引き込み口までの既設金属配管を交換すること。また、金属配管を保持するサポートを設置すること。(5) 中継端子箱及び金属配管はケーブル(IV線3.5mm2相当)で配線し、接地を施すこと。2.3 試験検査(1) 外観検査：目視にて外観、構造に性能を害する傷や汚れがないこと。(2) 導通試験：オーバーフロー管用水位計制御信号出力端子から一次冷却棟制御補助盤内の信号入力端子までの導通試験を行うこと。以 上5図1 オーバーフロー管系統図LS ：水位計：整備対象： 整備対象図2 展開接続図中継端子箱