入札情報は以下の通りです。

件名(R05RE-26090)1号加速器棟キュービクル改修工事【掲載期間:2024年4月10日~2024年5月7日】
種別工事
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 4 月 10 日
組織国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
取得日2024 年 4 月 10 日 19:50:19

公告内容

入 札 公 告(電気工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和 6年 4月 10日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 山農 宏之1.工事概要等R05RE-26090(1) 工事名 1号加速器棟キュービクル改修工事(2) 工事場所 群馬県高崎市綿貫町1233番地高崎量子技術基盤研究所(3) 工事概要 別冊工事概要書のとおり。(4) 工 期 令和 6年 12月 27日(金)(5) 本工事においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出、入札等を紙入札方式により行う。2.競争参加資格(1) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。(2) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第1章第4条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和5、6年度の等級(一般競争(指名競争)参加資格認定通知書の記2の等級)が、B又はC等級の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされているについては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 群馬県内又は隣県に本店・支店若しくは営業所を有し、かつ過去10年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・キュービクル式高圧受変電設備の新設工事又は改修工事の実績を有すること。なお、工事実績は量子科学技術研究機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。(6) 次に掲げる基準を全て満たす主任技術者を当該工事に配置できること。①第一種電気工事士以上の有資格者を主任技術者として当該工事に配置できること。②過去10年以内に元請又は一次下請として完成引渡しが済んでいる以下の工事実績を有すること。(共同企業体の構成員としては、出資比率20%以上の場合に限る。)・キュービクル式高圧受変電設備の新設工事又は改修工事の実績を有すること。なお、工事実績は国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構、省庁、独立行政法人、国立研究開発法人、公立大学法人、公団等、都道府県、市町村が発注した工事に限る。(7) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構又は文部科学省から指名停止を受けていないこと。(8) 上記1.に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。)。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。① 「暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者」とは、「有資格業者である個人若しくは有資格業者である法人の役員等が暴力団員である者又は暴力団員がその経営に実質的に関与している有資格業者」とし、その判断は警察当局にて行うものとする。なお、「暴力団員」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員を、「役員等」とは、有資格業者である法人の役員又はその支店若しくは営業所(常時、請負契約を締結する事務所をいう。)を代表するもので役員以外の者をいう。② 「これに準ずるもの」とは、次の者をいうものとし、その判断は警察当局にて行うものとする。(ア)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしているときにおける当該有資格業者。(イ) 有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときにおける当該有資格業者。(ウ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているときにおける当該有資格業者。(エ)有資格業者である個人又は有資格業者の役員等が、暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するなどしているときにおける当該有資格業者。③ 「当該状態が継続している者」については、該当事実の確認回数で判断するのではなく、実質的に当該状態が継続しているが否かで判断するものとし、その判断は警察当局で行うものとする。(11) 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。3.入札手続(1) 入札書等の提出場所等〒370-1292 群馬県高崎市綿貫町1233番地国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子技術基盤研究所 財務部契約課 川畑 夏姫TEL.027-335-8129(ダイヤルイン) FAX.050-3730-8583E-mail.nyuusatsu_taka@qst.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等令和 6年 4月 10日(水)から令和 6年 5月 7日(火)まで上記3.(1)の場所又は電子メールにおいて交付する。電子メールによる交付を希望する者は、必要事項(公告日、入札件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話、FAX、E-mail)を記入し、上記3.(1)のE-mailアドレスに送信すること。

(3) 申請書及び資料の提出期間等令和 6年 4月 10日(水)から令和 6年 5月 8日(水) 12時00分まで提出場所は上記3.(1)に同じ(4) 入札・開札執行の日時及び場所① 入札日時:令和 6年 5月 30日(木) 11時00分場所:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所総合管理棟 第1会議室② 開札日時:令和 6年 5月 30日(木) 11時00分場所:国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 高崎量子技術基盤研究所総合管理棟 第1会議室(5)入札保証金免除する。(6)契約保証金納付を要する。ただし、有価証券等の提供又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、保険会社との間に当機構を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と公共工事履行保証契約を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。(7)入札の無効① 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札に関する条件に違反した入札(8)落札者の決定方法①国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で、入札価格の最も低い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、入札価格の最も低い者を落札者とすることがある。②落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(9) 手続きにおける交渉の有無 無(10) 契約書作成の要否 要(11) 当該工事の直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(12) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3.(1)に同じ(13) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記2.(3)に掲げる一般競争参加資格を有していない者も上記3.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。4.その他(1) この入札に参加を希望する者は、申請書及び資料の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(2) 前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(3) その他詳細については、入札説明書によるため、必ず上記3.(2)により、入札説明書の交付を受けること。

1号加速器棟キュービクル改修工事仕様書令和 6年 3月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構高崎量子応用研究所 管理部工務課- 1 -1.工事概要(1) 工事名称(2) 工事場所(3) 工 期(4) 工事概要(5) 工事種目(6) 設計図(7) 工事用電力及び水(8) 別 途 工 事(9) 管理区域作業(10) 支給材料(11) 貸与品(12) 撤去品1号加速器棟キュービクル改修工事量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所1号加速器棟契約日から令和6年12月27日までとする。本工事は、高崎量子応用研究所1号加速器棟のキュービクルに設置されているPCB含有変圧器および高圧交流負荷開閉器の更新を行うものである。電気工事a. 変圧器類更新工事b. バスダクト撤去工事c. 既設変圧器移設作業4枚無償なしなしなしなしあり- 2 -2.工事仕様(1) 共通仕様(2) 特記仕様ア. 一般共通事項(ア) 材料置場等(イ) 提出書類(ウ) 設計変更本工事仕様書に記載されていない事項は、原則として国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)、公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)建築工事標準詳細図、及び内線規程の最新版によるものとする他、各種関係法令、各業界諸団体指針等の最新版によるものとする。材料置場及び仮設設置物については、あらかじめ量研監督員と打ち合わせるものとする。a. 現場代理人選任届 1部b. 全体工程表 1部c. 施工図、施工要領 必要に応じてd. 各種試験検査要領及び検査成績書 1部e. 工事写真 1部f. 官庁、その他法令に基づく申請に必要な書類 必要数g. 竣工図書工事が竣工したときに作成する竣工図は、以下のとおりとする。ただし、工事内容または工事規模により作成要領が異なる場合があるため、量研監督員と打ち合せるものとする。[竣工図] 2部(a) 設計図に準じた図面等(設備工事等における機器仕様表等を含む。)を内容とする。(b) 製本サイズはA4版とする。(c) 装丁は、製本し工事名称等を記入する。[竣工CADデータ] 1部[竣工図①]と同じ内容をjwc形式(JwCAD形式)及びdxf形式(ファイル交換形式)で電子メディアに記録して提出する。h. 工事写真[工事写真帳] 1部(a) 工事竣工後では確認困難な箇所(b) 埋設させる工事で長さ、深さ等明確な寸法で確認を要する箇所(c) 設計変更の部分(d) その他主要な工程及び量研監督員の指示する箇所(e) 写真仕様原則としてカラー写真とする。(f) 装丁写真は撮影箇所及び作業内容を表示すること。i. その他監督員が指示するもの 必要数a. 設計変更が生じた場合は、両者協議のうえ決定するものとする。b. 設計変更に関わる共通費は、設計変更により増減する直接工事費について増減するものとする。c. 工事数量の計算は、量研作成の図面ないし、量研の承諾した請負業者作成の施工図及び測量図により行うものとする。d. 数量は、すべて製品(仕上がり)の数量(重量)によるもの- 3 -(エ) その他とする。a. 受注者は、工事が完了しても、量研の検査に合格し引き渡しが完了するまでは、その工事目的物を管理しなければならない。また、量研がその工事目的物に他の工事を行うときは、協力するものとする。b. 本工事は、原則として工事仕様書及び添付図面に従って施工するものであるが、些少の部分であっても一切記載していない事項といえども技術上必要と認められるものは、量研監督員と協議のうえ実施すること。c. 本工事施工の際は、建物、地下埋設物及び室内の器物等を毀損しないように注意する。万一毀損した場合は量研監督員に速やかに報告すると共に、量研監督員の指示に従い同等の材料にて速やかに復旧するものとする。d. 本工事に使用する材料を搬入するときは、量研監督員が指示する位置に整理し、その保管は責任をもって行うものとする。e. 高崎量子応用研究所で工事するときは、下記の法規・規則を遵守しなければならない。(a) 建設業法(b) 消防法(c) 建築基準法(d) 労働安全衛生法(e) 内線規程(f) 電気設備に関する技術基準を定める省令及びその解釈(g) 高崎量子応用研究所電気工作物保安規程・同規則(h) 高崎量子応用研究所安全衛生管理規則(i) 高崎量子応用研究所事故対策規則(j) 高崎量子応用研究所防火管理規則(k) 高崎量子応用研究所環境配慮管理規則(l) 作業における安全性についての確認項目(m) その他関係法令及び所内規程・要領(n) 量研監督員が安全上遵守しなければならないと判断したもの。f. 必要に応じて量研が行う別途工事等とのトラブルがないよう量研監督員との連絡を密に取り、工事全体の円滑な推進に協力するものとする。g. 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適応する機器及び材料が発生する場合は、これを採用するものとする。h. 工事に必要な諸手続(法令上及び所内規定)は受注者の責任において行うこと。なお、詳細については量研監督員と協議すること。i. 本工事で火気の使用にあたっては、適切な防火対策を講ずるとともに量研所定様式にて申請を行うこと。j. 本工事においては原則として土休日は作業を行わないものとするが、やむを得ず作業する場合は量研監督員と協議のうえ所定の様式を事前に提出すること。k. 本工事で使用する測定計器類は、校正されたものを使用し、証明記録を提出すること。l. 撤去品は金属類及び産業廃棄物に区分けし、量研指定場所に- 4 -イ. 工事共通事項(ア) ケーブル類(イ) 試験及び検査ウ. 工事内容及び工事種目別特記事項(ア) 電気工事整理して引き渡すこと。また、産業廃棄物については受注者処分とする。m. 停電作業を行うにあたっては、量研監督員及び関係部署と操作手順等の打ち合せを十分に行い安全確保に努めて実施すること。n. 工事進捗に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全等の諸般の準備を行い、工事の安全かつ迅速な進捗を図ること。また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。また、量研の業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、作業でトラブル(人身事故、火災等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、臭気等が、量研の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について量研と綿密に協議すること。

o. 現場の納まり取合い等の関係で、材料の寸法、取付位置または工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図面に一切記載のないものであっても、軽微なものは量研監督員と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。p. 機器並びにその主要部品は既存設備の同等品または相当品とすること。q. 本仕様に記載がない事項については、量研監督員との協議及び指示による。a. 使用する配管はJIS表示品とする。b. 敷設した配管は用途等種別を明記すること。a. 試験・検査要領書の提出受注者は、試験・検査要領書を、試験及び検査実施前に提出し量研監督員の承諾を1週間前には得ること。また、試験・検査成績書については、試験及び検査終了後速やかに提出すること。b. 現地試験据付及び接続後、あらかじめ承諾された試験・検査要領書に基づき試験を実施すること。c. その他(a) 機器の性能については、製造元の試験及び検査成績書を提出すること。(b) 試験及び検査に必要な機材、労力はすべて受注者負担とし、内容等については別途協議すること。a. 変圧器類更新工事更新する変圧器はキュービクル内の1Φ3W100KVaを1台、バスダクトを経由して屋外に設置されている3Φ3W500KVa1台の更新を行う。- 5 -なお、バスダクト経由の変圧器については、バスダクトの撤去を行い、新設する変圧器は既存キュービクル内に設置すること。キュービクル内の設置範囲は横700mm、奥行1100mmとなるため、それに収まる変圧器を選定すること。また、設置する際にその重量に耐えられない懸念がある場合は補強を行うこと。・油入変圧器 3Φ3W 6.6kV/210V 500kVA 1台・油入変圧器 1Φ3W 6.6kV/210-105V 100kVA 1台キュービクル内の変圧器を増設したことよる温度上昇を防ぐため、換気扇を設置すること。・換気扇 300Φ 温度センサ及びセレクトスイッチ付き 1個バスダクト撤去に伴い、高圧交流負荷開閉器の交換も必要となるため、更新を行う。・高圧交流負荷開閉器(LBS) 7.2kV 200A 1台・高圧限流ヒューズ 7.2kV G75A 6本(内予備3本)b. バスダクト撤去工事変圧器の更新に伴い、バスダクトを撤去する。撤去後のキュービクルの開口部については、カバーを設置し止水対策を施すこと。・全長 6m・幅 350mm角c. 既設変圧器移設作業取り外した変圧器はPCB含有となるため、情報資料館PCB保管庫に移設すること。・既存変圧器荷重 3Φ3W 500kVA 1,630kg・既存変圧器荷重 1Φ3W 100kVA 430kg・移設距離 約200m1号加速器棟キュービクル更新工事No.1構内配置図担当 課⻑ 令和6年1月量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所更新範囲1号加速器棟キュービクル更新工事No.2単線結線図担当 課⻑ 令和6年1月量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所100KVa変圧器更新範囲500KVa変圧器LBS1号加速器棟キュービクル更新工事No.3既存キュービクル図担当 課⻑ 令和6年1月量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所撤去範囲500KVa変圧器バスダクト1号加速器棟キュービクル更新工事No.4撤去図担当 課⻑ 令和6年1月量子科学技術研究開発機構 高崎量子応用研究所課長金 円内 訳名 称 仕様 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要Ⅰ.直接工事費 式 1Ⅱ.共通費 式 1合計Ⅲ. 消費税 式 1総合計担 当 1号加速器棟キュービクル改修工事量子科学技術研究開発機構(設 計 乙) (No. 1)名 称 仕様 単 位 数 量 単 価 金 額 摘 要Ⅰ.直接工事費1.キュービクル改修工事 油入変圧器 3φ3W 6.6kV/210V 500kVA 式 1油入変圧器 1Φ3W 6.6kV/210V-105V100kVA変圧器搬入据付費 3Φ3W 500kVA及び1Φ3W 100kVA変圧器移設費 3Φ3W 500kVA及び1Φ3W100kVA換気扇 300Φ 温度センサ及びセレクトスイッチ付き高圧交流負荷開閉器 7.2kV 200A高圧限流ヒューズ 7.2kV G75A 3本高圧限流ヒューズ(予備品) 7.2kV G75A 3本予備用キュービクル改修費 撤去費含むⅠ.直接工事費の計Ⅱ.共通費1.諸経費 式 1Ⅱ.共通費の計量子科学技術研究開発機構