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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所nyuusatsu_kansai@qst.go.jp E-mail：(木)(3)ＦＡＸ 050-3730-8563(2)(履行期間件 名内 容(4)令和6年5月29日 (水)入 札 公 告国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実 施 し な い(4)0774-80-3908関西光量子科学研究所(木津地区) 管理棟中会議室15時00分 令和 6 年 6 月 6 日(1)京都府木津川市梅美台８丁目１番地７財 務 部 長 山農 宏之記仕様書のとおり下記のとおり〒619-0215(1)(2)(3) 令和7年3月31日履行場所履行期限一般競争入札令和6年7月1日マテリアル先端リサーチインフラのデータ共用等の支援に係る労働者派遣契約R6.5.9 R6.5.29財務部契約課 新関 輝之令和7年3月31日派遣令和 6 年 5 月 9 日３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

令和6年5月23日 (木)(4) 令和6年5月20日 (月) 17:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)本入札に関して質問がある場合には(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(5) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

(2)(3)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

マテリアル先端リサーチインフラのデータ共用等の支援に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構関西光量子科学研究所放射光科学研究センター 装置・運転管理室１．件名マテリアル先端リサーチインフラのデータ共用等の支援に係る労働者派遣契約２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 (以下「量研」という。)では、文部科学省が進める「マテリアル先端リサーチインフラ」事業を受託し、高品質なデータを効率的・継続的に創出・共用化するための仕組みを構築し、データ駆動型の研究開発をさらに加速させる。本仕様書は、当該受託事業に係る業務の内、データの構造化・登録および解析、収集・蓄積に係る支援業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容(１)マテリアル先端リサーチインフラ事業におけるデータ構造化・登録に関わる支援業務① データ構造化・登録用ソフトウェアを用いて、手順に従ってデータ登録操作を行う。② データ構造化・登録に関わるソフトウェアの開発支援として、開発中のソフトウェアのテスト利用を行い、不具合点をまとめて、量研の開発者にフィードバックする。③ 利用者データの構造化・登録状況の集計・整理を行う。(２)マテリアル先端リサーチインフラ事業における利用実績等の情報の収集・集計・整理に係る支援業務① 利用課題に関する各種情報や成果情報、利用報告書等に関する情報の収集・集計・整理を行う。② 収集・集計・整理に関わるソフトウェアの開発支援として、開発中のソフトウェアのテスト利用を行い、不具合点をまとめて、量研の開発者にフィードバックする。(３)マテリアル先端リサーチインフラ事業におけるデータ解析の支援業務①手順に従った解析ソフトへの入力作業、手順に従った解析ソフトの操作及び出力結果の収集。なお、解析ソフトは段階的に複数で構成されており、各段階で入力及び操作を要する。②入出力内容に関わるファイルのPC・クラウド上における整理、入出力内容に関わる一覧表示の作成(４)マテリアル先端リサーチインフラ事業におけるデータの収集・蓄積等に係る支援業務①実験ノートや電子ログファイル等から指定された情報の抽出、及び抽出した情報の整理②実験ノートの電子コピーの作成と保存(５) (１)～(４)に関わる付帯業務４．必要な要件①業務を遂行する上で必要となる文書、図表をパソコンソフト(MS-Word/Excel/PowerPoint 等) を用いて作成することが可能であり、これらの業務経験又は十分な能力を有すること。②パソコン画面上での数値等入力作業の業務経験又は十分な能力を有すること。③理化学・工学系の業種におけるグラフや図表等を含むデータ取扱いに関わる業務経験又は十分な能力を有すること。④解析及び結果表示に係る専門的なソフトウェアを使用するにあたり、表示、入力言語が英語である場合があるため、英語入力や英語を用いた業務の経験を有するなどこれに対応できる能力を有すること。⑤開発段階のソフトウェアを含む汎用品でないソフトウェアの取り扱いが可能又は取り組む意欲を有すること。⑥業務を実施するにあたり、量研担当者と協議・調整する能力を有すること。⑦派遣元において一般的なビジネスマナーを習得するための社内研修を受けていること。⑧スキルを業務として活用できるようにするための体系的な社内研修を受けていること。但し、既に同等の能力を有する場合は免除できる。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所(１)量研 関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室(組織の長：装置・運転管理室長)住所：兵庫県佐用郡佐用町光都１－１－１ 大型放射光施設SPring-8内(２)派遣労働者の自宅その他量研が認めた場所(ただし、量研職員が指示した日に限る。)・派遣労働者が在宅勤務をする日については、量研職員が前日までに指示する。・在宅勤務中における派遣労働者の就業状況については、量研職員が必要に応じて確認することができる。・派遣労働者は、在宅勤務をした日に限り、16.提出書類に加えて、別途テレワーク日報(様式あり)を提出する。７．組織単位関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室８．指揮命令者関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター 装置・運転管理室長９. 派遣期間令和６年７月１日から令和７年３月３１日１０. 就業日派遣期間内の勤務日数の上限は66日とし、就業日は各週2日間を超えないものとする。但し、土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日) 、その他量研が指定する日(以下「休日」という。)を除くこととし、業務月の前月末日までに指揮命令者と調整する。なお、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。１１．就業時間及び休憩時間(１)就業時間：９：３０から１７：３０まで(休憩時間６０分を含む)(２)休憩時間：１２：００から１３：００まで・必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。・派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１２．派遣先責任者関西光量子科学研究所 管理部 庶務課長１３. 人員１名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１４．派遣労働者を派遣元における無期雇用者もしくは６０歳以上の者に限定するか否かの別・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定しない」。・派遣労働者を「６０歳以上の者に限定しない」。１５．服務等・一般健康診断については、派遣元が実施すること。・在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１６．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類を提出すること。(提出先及び提出部数：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」に各１部提出)(１) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(２) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(３) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(４) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(５) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。

但し、不要な個人情報は黒塗りとすること。(６)派遣先管理台帳(月次)(７) その他契約上必要となる書類※上記(4)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)。また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。１７．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８．その他(１) 派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)量研の業務の都合により本仕様書に定める業務場所以外(海外含む。)での出張等を命ずることがある。

この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(３) 派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていることを認識し、労働者派遣法を始めとする法令のほか量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４) 派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、速やかに交代要員を派遣すること。(５) 派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。①在宅勤務の際に作成した成果物等を、量研外の者が閲覧、コピー等しないよう最大の注意を払うこと。②①に定める成果物等は紛失、毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管および管理すること。１９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の推進等に関する法律)に適合する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様書に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上(要求者)部課(室)名：関西光量子科学研究所 放射光科学研究センター装置・運転管理室氏 名：菅原 健人