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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項RE-04130仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和6年7月19日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(金)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(月) 令和6年7月1日福地 正恵国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所ITER NBI負イオン加速器開発用試験装置の環境測定機器定期点検作業令和7年2月28日029-210-2469履行場所履行期限一般競争入札13時30分請負令和6年6月12日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R6.7.1(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R6.6.12茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(火) 令和6年6月25日令和6年6月19日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)

ITER NBI負イオン加速器開発用試験装置の環境測定機器定期点検作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ11. 一般仕様1.1 件名ITER NBI負イオン加速器開発用試験装置の環境測定機器定期点検作業1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、国際協力によって核融合エネルギーによる発電を実現するため国際熱核融合実験炉(以下「ITER」という。)の建設に向けた研究開発を実施している。その中で量研は、ITER国内機関として、ITER中性粒子入射装置(以下「NBI」という。)用負イオン加速器の調達を担当する。ITER用NBIに利用する負イオン加速器では、1MeV 40Aという高エネルギー・大電流の負イオンビームを 3600 秒間にわたり安定に維持する必要がある。この加速器の実現に向けて、量研では、MeV級イオン源試験装置及び負イオン源テストスタンドにおいて高エネルギー負イオンビーム加速技術、大電流負イオンビーム長時間生成技術の開発を進めている。本件は、その試験装置で使用している酸素濃度計及び水素ガス検知器の機能を正常に維持するための定期点検であり、試験運転時及びメンテナンス時の作業環境安全を確保し、ITER NBI用負イオン加速器の円滑な調達に資することを目的とする。1.3 作業実施場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験準備棟及びJT-60加熱電源棟第2種管理区域及び非管理区域1.4 納期令和7年2月28日(なお、作業日は量研と協議の上、契約締結日から納期までの期間に設定すること。)1.5 作業内容(1) 定置型酸素濃度計点検 1式(2) 携帯型酸素濃度計点検 1式(3) 定置型水素ガス検知器点検 1式(4) 吸引型水素ガス検知器点検 1式(5) 携帯型ガス検知器点検 1式1.6 提出図書図 書 名 提 出 時 期 部数 確認作業工程表 作業開始前 1 部 要作業体制表 作業開始1週間前までに 1部 不要緊急時連絡体制表 作業開始1週間前までに 1部 不要従事者名簿(有資格者記入)※ 作業開始1週間前までに 1部 不要作業要領書 作業開始2週間前までに 1部 要リスクアセスメント実施記録 作業開始前までに 1 部 不要作業報告書 作業終了後速やかに 1 部 要2作業日報 翌営業日 1 部 不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前まで(下請負等がある場合に提出のこと。)1部 要打合せ議事録 打合せの翌日 1 部 要その他 その都度 1 部 不要※従事者に外国籍の者が含まれる場合、現地作業に従事するにあたりその作業日より 2週間前までに、別途、量研指定の事前手続き(Visitor Information sheet の提出)が必要になります。紙媒体の提出図書はキングファイル等に綴じて一纏めの冊子として提出すること。なお、紙媒体の他、電子媒体(１式)を提出すること。電子ファイルの型式は Microsoft Office またはPDFとし、1つの記録メディア(CD-R等)に記録して作業終了後速やかに提出すること。(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部NB加熱開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願は、量研確認後、書面で回答する。1.7 検査条件1.5項に示す作業内容が終了し、2.3項に定める試験検査の合格及び1.6項に示す提出図書の提出を量研が確認したことをもって検査合格とする。1.8 支給品現地作業に必要な電力(AC1φ100V、AC3φ200V)、作業用水を無償で支給する。1.9 貸与品なし1.10 品質管理本件に係る作業は、全ての工程において、以下の事項等について十分な品質管理を行うこととする。・管理体制・設計管理・外注管理・材料管理・工程管理・試験・検査管理・不適合管理・記録の保管・重要度分類3・監査1.11 適用法規・規格基準等受注者は、作業を実施するに当たり、以下の法令、規格、基準等を適用又は準用して行うこと。・ 労働基準法・ 労働安全衛生法・ 電気事業法・ 放射線同位元素等規制法・ 電気用品安全法・ 電気工事士法・ 日本産業規格(JIS)・ 日本電気工業会標準規格(JEM)・ 日本電気規格調査会標準規格(JEC)・ 日本電気協会規格内線規定(JEAC-8001)・ 電気設備技術基準・ 量研が定める諸規程・諸規則・ その他受注業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令・規格・基準1.12 特記事項(1) 安全対策・ 本契約に基づき、量研の施設において据付調整等の現場作業を行う場合、受注者は、作業員の安全管理に万全を期すとともに、発注者及び第三者に損害を与えないよう安全対策上必要な措置を講じること。・ 受注者は本件の業務の実施に当たって、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うこと。・ 作業内容及び作業安全について事前に量研と綿密な打合せを行い、特に作業の安全の確保に万全を期して作業を行うこと。また、作業期間中は現場責任者が常駐し、作業の監督、量研との連絡を行うとともに、作業員の風紀、火気の注意、安全衛生及び規律の保持に努めること。・ 受注者は量研内での現地作業遂行中に異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(2) その他・ 受注者は、量研が量子科学技術の研究開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。・ 作業実施期間の決定に当たっては、量研と緊密な連絡を取り効率的に作業を行うことが出来るよう配慮すること。また、現地作業時間は原則として量研の就業時間に準じること。・ 本件に係る点検作業及び付随する作業は、全工程において十分な品質管理を行うこと。

また、交換部品の保証期間は検収後1年間とし、この期間内に本件に起因する故障等が発生した場合は、受注者の責任において無償で修理すること。・ 受注者は、業務履行上知り得た情報を量研の許可無く、第三者に口外してはならない。・ 本件の作業対象設備は、主に JT-60 実験準備棟の遮蔽ピット内、地下配管ダクト内の酸欠防止，水素ガス漏えいを検知するために使用されている。したがって、本点検作業において検知部の交換等を実施する際は、作業環境に配慮して作業に当たること。・ 本仕様に関して疑義が生じた場合には、量研と協議を行いその決定に従うこと。41.13 放射線管理(1) 作業を開始する前に、受注者側作業員は、量研が行う保安教育を受けること。(2) 放射線管理及び異常時の対策は、量研の指示に従うこと。1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.15 協議本仕様書に記載の事項又は記載のない事項に関して疑義が生じた場合は、別途協議の上、対応を決定する。52. 技術仕様2.1 一般事項(1) 規定された作業の要求事項を確実に把握して作業すること。(2) 本作業にあたっては、周囲の機器に損傷を与えないように注意すること。(3) 量研の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、量研所定の手続を遵守すること。2.2 作業内容2.2.1 作業対象設備(1) 定置型酸素濃度計a) 設置場所：JT-60実験準備棟 遮蔽ピットからMTF制御室機器 型式等 数量検知部 理研計器(株)製GD-F3A-A 2台指示警報部 理研計器(株)製OX-5001 2台ブザーユニット 理研計器(株)製TAN-5000 1台マルチケース 理研計器(株)製5000-04W 1台副指示計 理研計器(株)製RM-6002 2台外部警告灯 ( 株)パトライト製 KJSB 2台b) 設置場所：JT-60実験準備棟 地下配管ダクトからポンプ室機器 型式等 数量検知部 理研計器(株)製GD-F3A-A 6台指示警報部 理研計器(株)製OX-5001 6台ブザーユニット 理研計器(株)製TAN-5000 1台マルチケース 理研計器(株)製5000-06W 1台外部警告灯 (株)パトライト製 KJSB 1台(2) 携帯型酸素濃度計機器 型式等 数量小型携帯型 理研計器(株)製OX-08 5台(3) 定置型水素ガス検知器設置場所：JT-60実験準備棟 遮蔽ピットからMTF制御室機器 型式等 数量検知部 理研計器(株)製GD-70D 1台指示警報部 理研計器(株)製RM-5003 1台(4) 吸引式水素ガス検知器a) 設置場所：JT-60実験準備棟 NBI試験室(検知部:MeVピット横、指示警報部: MTF制御室)機器 型式等 数量検知部 理研計器(株)製GD-D58 1台指示警報部 理研計器(株)製GP-6001 1台6b) 設置場所：JT-60実験準備棟 NBI試験室(DATSヤグラ階段下)機器 型式等 数量検知部 理研計器(株)製GD-D58 1台指示警報部 理研計器(株)製GP-6001 1台c) 設置場所：JT-60実験準備棟 NBI試験室(耐電圧試験装置)機器 型式等 数量検知部 理研計器(株)製GD-D58 2台指示警報部 理研計器(株)製GP-5001 2台d) 設置場所：JT-60加熱電源棟 高圧調整室機器 型式等 数量検知部 理研計器(株)製GD-D58 1台指示警報部 理研計器(株)製GP-6001 1台(5) 携帯型ガス検知器機器 型式等 数量検知器 理研計器(株)製GP-1000検知ガス種：可燃性ガス2台検知器 G ・A・S㈱製SF6-IR-Leak Model:2000ppm検知ガス種：SF6ガス1台2.2.2 作業範囲及び項目(1) 定期点検(2) 校正用ガスを用いた機器の校正(3) 酸素濃度センサーの交換(4) MCフィルターの交換(5) 試験検査2.2.3 作業内容及び方法(1) 2.2.1 項に示す作業対象設備について 2.2.2 項の作業項目を実施すること。なお、作業実施の際は、1.11項の適用法規・規格基準等を遵守して作業を行うこと。(2) 本点検作業は、各機器に関連する製造元の現行の管理基準に基づいて行うこと。(3) 判定基準を明確にした点検用チェックシートを作成し、作業要領書に添付すること。また、作成した点検用チェックシートに基づき点検作業を実施し、その結果を作業報告書にまとめること。(4) 各機器の調整作業を行うこと。なお、調整の範囲を越える異常、不良箇所等がある場合には、その状況及び対策等を作業報告書にまとめること。このうち緊急に修理が必要と判断されたものについては、速やかに量研と協議すること。(5) 校正用ガスを検知部に吹き付け、指示警報部が所定の値を示すことを確認すること。必要に応じて指示警報部の校正作業を行うこと。なお、校正用ガスは全て受注者が準備すること。7(6) 2.2.1(2)項に示す携帯型酸素濃度計(5 台)について、酸素センサー及び防水フィルターを新品と全数交換すること。(7) 2.2.1(5)項に示す携帯型ガス検知器について現地での点検・校正が不可能の際は、受注者の責任において構外へ持ち出し、自社工場または提携検査機関にて点検調整を行い、返却すること。当該機器の構外へ持ち出し及び返却の際には、量研規程の手続きを行うこと。(8) 各機器の清掃を行うこと。清掃の際、以下に示す酸素検知器用焼結フィルターは全数新品に交換し、それ以外の物は状態に応じて必要数を新品と交換すること。・ 酸素検知器用焼結フィルター・ 吸引式水素検知器のシートパッキン・ シートパッキンホルダー・ 各種フィルター2.3 試験検査2.3.1 一般事項(1) 受注者は、本件に関する機器、設備の性能及び信頼性を保証する確認のための試験検査を量研への引渡し前に実施すること。(2) 試験、検査に使用する測定器類は、校正されたものを使用すること。2.3.2 試験・検査(1) 外観構造検査・ 有害な損傷及び汚れなどがないこと。(2) 機能動作検査・ 設定濃度条件を検知部に与え、警報が発報されることを確認すること。・ 各機器の信頼性を保証するために必要な動作確認試験を行うこと。以 上