官公需情報ポータルサイト

公告内容

1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月19日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 松田好広◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第6号１調達内容(1)品目分類番号：24(2)購入等件名及び数量 フィーダー用クエンチ検出器の整備 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和7年3月21日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10 条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和6年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第60 号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているこ2/4とを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(6)当機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-2389E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和6年9月17日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和6年9月17日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究3/4開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Yoshihiro Matsuda,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Manufacturing of quenchdetector for feeder system, 1set(4)Delivery period ; By 21 Mar. 2025(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2024,D prove to have prepared a system to provide4/4rapid after-sale service and maintenancefor the procured products,E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,F be able to prove that the technicalrequirements required by the NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology are met.

(7)Time limit for tender ; 1:30PM, 17 Sep.2024(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken311-0193 Japan, TEL：029-210-2389E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents.

フィーダー用クエンチ検出器の整備Manufacturing of quench detector for feeder system仕 様 書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60マグネットシステム開発グループ1第1章 一般仕様1.1 件名フィーダー用クエンチ検出器の整備1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60SAにおけるプラズマ加熱実験に向け、必要な付帯機器の整備を行っている。本件は、本体機器付帯機器の整備の一環として、トカマク本体の超伝導コイルに電力を供給するフィーダー用クエンチ検出器の整備を行うものである。1.3 納期令和7年3月21日なお、1.4項に示す納入場所における作業実施可能時期は、令和7年2月から3月を計画しているが、他作業の状況により実施時期が変更となる場合があるため、作業日に関する詳細内容は、あらかじめ量研と協議の上、決定するものとする。1.4納入場所及び納入条件(1)納入場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所JT-60超伝導コイル巻線棟及びJT-60実験棟増設部能動粒子線電源室(2)納入条件1) 持込渡し① 高電圧アンプ部② 高温超伝導電流リード(以下「HTS-CL」という。)・フィーダー用クエンチ検出器③ 高電圧アンプ計測盤2) 据付調整後渡し上記1)以外1.5 仕様範囲(1) フィーダー用クエンチ検出器の製作：30式(高電圧アンプ部30台/コントローラ部30台)(2) 計測盤の整備：1式(3) ケーブルトレイの設置及びミニアチュアサーキットブレーカ(以下「MCB」という。)取り付け：トレイ1式、MCB 1台2(4) ケーブルの敷設・接続：1式(5) 試験検査(工場及び現地)(6) 提出書類作成1.6 提出書類表1.6-1に示す書類を遅滞なく提出すること。表1.6-1 提出書類一覧提出書類 提出期限等 部数 確認全体工程表 契約締結後速やかに(工程に変更が生じた場合、変更後速やかに)文書3部電子ファイル要製作計画書 契約締結後速やかに(変更が生じた場合、変更後速やかに)※ 1.6項(1)参照文書3部電子ファイル要確認図 契約締結後速やかに(変更が生じた場合、変更後速やかに)文書3部電子ファイル要品質保証計画書 製作開始前まで(製作された盤の品質を保証するための品質保証計画書)文書3部電子ファイル要作業体制表 作業開始前 不要作業要領書作業前速やかに 文書3部電子ファイル要試験検査要領書 試験検査項目と検査方法及び合格基準試験開始前速やかに文書3部電子ファイル要議事録 打合せ後速やかに(打合せ内容の記録)文書3部電子ファイル要完成図書 納入時※ 1.6項(2)参照文書3部電子ファイル要緊急時連絡体制 現地作業開始前 文書3部電子ファイル不要作業従事者名簿 現地作業開始前 文書3部電子ファイル不要現地作業工程表(月間、週間工程)月間：現地作業前月中旬まで(別途指示)週間：現地作業前週の金曜日まで文書3部電子ファイル不要3作業日報 前日分を翌日朝まで 文書3部電子ファイル不要作業報告書 作業完了後速やかに※ 1.6項(3)参照文書3部電子ファイル不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前まで(下請け等がある場合)文書1部要外国人来訪者票(量研指定様式)入構の2週間前まで(外国籍の者、又は日本国籍で非居住者の入構がある場合)電子ファイル要その他 量研が指示する書類その都度(詳細は別途協議)文書3部電子ファイルその都度(提出場所)量研 那珂フュージョン科学研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60マグネットシステム開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研の確認後、書面にて回答するものとする。(電子ファイル)提出物のうち電子ファイルは、「CD-R/DVD-R/電子メール/量研が契約後に提供するファイル共有システム(詳細は契約締結後に量研から説明)」により提出すること。ただし、この方法によることができない電子ファイルについては、量研の情報セキュリティ実施規程等を遵守し、量研と協議して提出方法を決定すること。(1)製作計画書機器の製作計画を示す書類。設計・製作実施の方法(製作手順・フロー)及び実施技術内容を製作計画書に記載すること。(2)完成図書完成図書は、製作報告書及び試験成績書で構成し、印刷物として納入すること。また、開示制限する技術情報は分冊として整理し、開示制限する旨を明記すること。なお、開示制限する技術情報については日本語を用いることで構わない。4(3)作業報告書1) 製造実施の方法の説明及び作業の条件2) 盤据付時の各部写真3) 検査成績書(工場試験及び現地試験)4) 上記以外で作業を実施して判明した報告すべきと判断される事項など1.7 検査条件1.6項及び第2章に示す作業完了が実施されたことを量研が認めたときをもって検査合格とする。1.8 保証(1)性能保証受注者は、2.2項に示す機器について、規定された性能(表2.2-1参照)を保証するものとする。1.9 支給品及び貸与品(1) 支給品(無償)現場作業に必要な電力：1式(量研が指定するコンセント又は実験盤を用いること。)(2) 貸与品(無償)1) 搬入作業に必要となる土地：1式2) 耐電圧試験時に使用する直流電源DC30Kv：1式1.10 適用法規・規格等(1) 日本工業規格(JIS)(2) 日本電気工業会標準基準(JEM)(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) 電気事業法(7) 量研所内諸規程(8) その他関係する諸規格・基準1.11 その他(1)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。5(2)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(3)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(4)量研が貸与した物品は、受注者において善良な管理の下に使用するものとし、使用後は速やかに返却すること。(5)本仕様書に記載されていない事項であっても、技術上当然必要と思われる事項については、量研担当者と協議の上、受注者の責任で実施すること。その他仕様書に定めのない事項については、量研と協議の上決定する。

(6)作業は、量研の定める通常の業務時間内(9:00-17:30)に行うことを原則とする。(7)本契約に関する作業関係者に外国籍の者、又は日本国籍で非居住の者が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に入構する予定がある場合は、速やかに量研に連絡し、入構の2週間前までに外国人来訪者票を提出すること。入構許可を有していない場合は、入構手続きを行い、那珂フュージョン科学技術研究所の入構許可が得られたことを確認して入構すること。また、許可が得られない場合もありうる。1.12 総括責任者受注者は、本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(総括責任者)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項1.13 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)について、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.14 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。6第2章 技術仕様本章では、JT-60実験棟本体室及び実験棟増設部能動粒子線電源室に設置するクエンチ検出器と計測盤の製作・搬入・据付及び配線作業に関する技術仕様について述べる。2.1 概要フィーダー用クエンチ検出器は、超伝導コイル計測システム内で発生する障害に備え、同システムを2重化して運用することにより、障害発生後も同システムの機能を維持し、運用を持続する必要があることから整備するものである。図2.1-1にフィーダー用クエンチ検出器の機器配置を示す。図2.1-1 フィーダー用クエンチ検出器の機器配置2.2 フィーダー用クエンチ検出器の製作(1) フィーダー用クエンチ検出器は、超伝導コイルに電気を給電するためのフィーダー部のクエンチ検出を行うものであり、クエンチ検出にあたっては、信頼性が高く、かつ、安定的な動作が求められる。(2) 本検出器は、1式あたり「高電圧アンプ部1台」と「低電圧のコントローラ部1台」から構成され、計測データと制御信号は、すべて光信号に変換し送受信する。また、コントローラ部は、他のコイルとの互換性を持たせるため兼用するものとする。表2.2-1と写真2.2-1にフィーダー用クエンチ検出器の仕様及び外観を示す。(3) 製作する高電圧アンプ部は、既設HTS-CL用クエンチ検出器の高電圧アンプ部が収納されている高電圧用ケース(FRP製)を一部加工し、既設HTS-CL用クエンチ検出器高電圧アンプ部と同様にケース内に設置すること。なお、高電圧用ケース内に収納している高電圧アンプ部は、あらかじめ量研において取り外し、JT-60超伝導コイル巻線棟に保管する。受注者は、組み込み作業に必要な加工等のため、高電圧用ケースを受注者工場等に持ち出す場合、量研が指示する所定7の手続きを行ってから持ち出すこと。(4) 高電圧アンプ部の制御電源は、+5V電源については機器レイアウト変更後に既設電源から供給すること。一方、+15V電源については、新規に電源を取り付け・配線・接続すること。(5) ノイズ対策として、既設及び新規高電圧アンプ部には外付けCR基板を製作し、取り付けること。また、既設高電圧アンプ部のオフセット調整範囲を変更すること。(6) 製作するコントローラ部30台については、ラック内に保管するための金具を取り付けること。(7) 受注者は、高電圧アンプ部の外部信号取り合いのための光ファイバーケーブル(片端STコネクタ付き、マルチモードファイバーGI(62.5/125)コード径2.0mm、長さ5m)本数60本(アナログ信号用30本、制御信号用30本)を準備すること。表2.2-1 フィーダー用クエンチ検出器の性能・仕様No. 項 目内 容TFコイル用 PFコイル用1 最大入力電圧H-L間 1000VH-COM及びL-COM間 500VH-COM間 10000VL-COM間 7000V2 絶縁方式高圧部と架台の絶縁は FRP又は碍子とし、耐電圧DC2.8kVとすること。また、制御電源供給ラインには絶縁トランス(100V/100V)を設け、耐電圧性能は上記の電圧値を満たすこと。高圧部と架台の絶縁はFRP又は碍子とし、耐電圧DC10kVとすること。また、制御電源供給ラインには絶縁トランス(100V/100V)を設け、耐電圧性能は上記の電圧値を満たすこと。3-1クエンチ検出周波数特性 DC～100Hz3-2 入力ゲイン設定1-2-5-10・「GAIN 設定」スイッチにより任意に設定可能とすること。モード設定ZERO-CAL-MEAS・MODE設定スイッチにより任意に設定可能とすること。3-3 フィルター回路①パッシブフィルタ12db/oct 120Hz②アクティブフィルタ24db/oct OFF-10Hz-100Hz・「FILTER設定」スイッチにより任意に設定可能とすること。3-4 入力信号①デジタル無電圧接点：下限電流検出②デジタル無電圧接点：クエンチ検出動作テスト指令8・上記の信号によりクエンチ検出器の制御または動作確認を行うこと。3-5 クエンチ検出電圧クエンチ検出電圧：0V～10.0V・電圧レベルは目盛 0～10 が 0V～10.0V に対応し、任意に設定可能とすること。積分時間設定：0.1-0.2-0.5-1.0sec・積分設定時間内の信号積分量が上記電圧レベルに達するとアラームが発生し LED が点灯すること。また、信号を解除するためのリセットボタンを設けること。3-6 出力信号①アナログモニタ出力：±10V 2回路②アナログ出力(較正電圧)：0-10V③クエンチ検出出力：無電圧A-B,COM④装置正常出力：無電圧B,COM3-7 入力電圧保護対策①入力部に保護抵抗(130Ω)を設けること。②入力部に保護ダイオード(12V)を設けること。3-8 高電圧アンプ部電源：AC100V 50Hz/60Hz電流：max1Aサイズ：FRPケース W300 x 263(H) x 600(D)重量：18.0kg※新規高電圧アンプはFRPケース内に設置すること。3-9 コントローラ部電源：AC100V 50Hz/60Hz電流： max3Aサイズ：JIS 19インチラック W430 x H199 x D350重量：12.0kg9写真2.2-1 高電圧アンプ(既設HTS-CL用クエンチ検出器組込)とコントローラ部2.3 計測盤の整備(1) 計測盤の製作製作する計測盤(2種)の主な仕様は、以下のとおりとすること。1) HTS-CL・フィーダー用クエンチ検出器高電圧アンプ計測盤① JT-60実験棟本体室に設置するHTS-CL用クエンチ検出器(フィーダー用クエンチ検出器高電圧アンプ部内蔵品)を収納するために計測盤を1面製作し、高電圧アンプを4台盤内に取り付けること。なお、JT-60実験棟本体室への設置作業は、本仕様外とする。

② 盤は、本体室共通架台P-05のステージ内に搬入する際、クレーンで吊り上げるためのアイボルト(4個)を天板に設けること。③ 盤を移動する際のキャスター(4個)を設けること。④ 盤の上面、又は背面にケーブルを盤内に引き込むための貫通口を設けること。⑤ 盤のサイズは、W600 x D800 x H1400mm以下とすること。また、共通架台ステージ内に搬入する際、周辺機器との干渉を回避するため、可能な限りコンパクトに設計すること。⑥ 盤の前面上部にネームプレート(盤名称・機器No.)を、盤前面にはメンテナンス作業を行うことが可能な扉を設けること。2) フィーダー用クエンチ検出器コントローラ計測盤① JT-60実験棟増設部能動粒子線電源室に設置するフィーダー用クエンチ検出器のコントローラ部を収納するために計測盤を2面製作し、新規に製作したコントローラ各12台(計24台)を盤内に取り付けること。② 本盤は、盤筐体とチャンネルベースから構成されること。10③ 盤筐体とチャンネルベースはボルトで固定し、筐体とチャンネルベースは絶縁物で絶縁すること。④ 盤筐体を接地電位とするための端子を設けること。⑤ チャンネルベースは床面にアンカーボルトで固定すること。⑥ 盤内ケーブルの引き込みは、盤上部の貫通口からとすること。⑦ 盤内にケーブルを引き込むためのケーブルトレイを盤上部に準備すること。⑧ 盤内にUPSを設け、給電時間は約5分以上とすること。また、盤面等に「UPSバッテリー低下」・「コントローラ電源異常」等の異常を集約した警報ランプやリセットボタンを設けること。⑨ 盤(2面)には、光スプライスユニット・光ファイバーケーブル(片端STコネクタ付き、マルチモードファイバーGI(62.5/125)コード径2.0mm、長さ2.5m)を設けること。なお、光ファイバーケーブルの本数は計48本(アナログ信号用24本、制御信号用24本)とすること。⑩ 盤サイズは、既設と同サイズ(約W600 x D800 x H2000mm：チャンネルベースあり)とし、可能な限りコンパクトに設計すること。⑪ 盤の前面上部にネームプレート(盤名称、機器No.)、前面から盤内の計測器の状態を監視できる構造とすること。⑫ 盤を搬入する際、クレーンで吊り上げるため、天板のコーナー部にアイボルト(4個)を設けること。また、設置後はケーブルトレイとの干渉を考慮し、取り外し可能とすること。(2) 計測盤の据付作業1) フィーダー用クエンチ検出器コントローラ計測盤2面は、JT-60実験棟増設部能動粒子線電源室に搬入し、Cryogenic systemエリアの所定場所に据え付けること。図2.3-1～2にJT-60実験棟増設部能動粒子線電源室の計測盤レイアウトを示す。11図2.3-1 JT-60実験棟増設部能動粒子線電源室の計測盤レイアウト(1)図2.3-2 JT-60実験棟増設部能動粒子線電源室の計測盤レイアウト(2)2) 盤を搬入する際、塵・埃・雨水・傷等を防ぐためのビニールシート等の養生を行うこと。3) 能動粒子線電源室内及び屋外ステージ2階の搬入経路の床面をべニヤ板等で養生すること。4) 盤の搬入は、天板に設けたアイボルトを使って、屋外の所定場所からクレーン車で吊り上げ、建家2階のシャッター(W3500 x H5290)から室内に搬入すること。5) 建家内の盤の移動は、ハンドリフター等を使って、所定の据付位置に移動すること。6) 盤の据付位置は、周辺機器との保有距離(盤の前面や背面)、保守点検スペースや管理動線の確保等を十分考慮し、実測した上で決定すること。127) 盤の据付は、盤面の直線性、垂直・水平性を考慮して、チャンネルベースを床面にアンカーボルトで固定すること。また、アンカーボルトを打ち込む際、床面内部の鉄筋等を回避すること。8) 盤の接地は、JT-60実験棟増設部能動粒子線電源室内の基準接地端子盤(151ETP4F3)又は隣接する盤の接地端子にIV線(屋内配線用ビニル絶縁電線)を接続して接地電位とすること。9) 既設計測盤(2面)に新規に製作したフィーダー用クエンチ検出器のコントローラ部を各3台(計6台)取り付けること。10) 建家内の柱に据え付けてある既設計測盤(2面)について、柱の右側面部から柱正面に移設すること。図2.3-3に能動粒子線電源室側から本体室を見た時の盤と柱の位置関係と移設する計測盤(能動粒子線電源室平面図)を示す。2.4 ケーブルトレイの設置とMCB取り付け(1) 能動粒子線電源室内の既設ケーブルトレイに隣接して、新たに建家北側に設けた計測盤(コントローラ)間にケーブルトレイを設置すること。トレイの設置位置及び仕様については、将来、増設する盤及びケーブル本数等を考慮し、量研が指示するものとする。(2) 新設するケーブルトレイは、既設ケーブルトレイ又は盤から支持すること。また、IV線でトレイ間を接続し、更に既設トレイと接続することで接地電位とすること。(3) 分電盤(3)から新設する計測盤2面の制御電源(AC100V)を受電するためのMCBを電盤(3)内に1台分取り付けること。なお、MCBの選定にあたっては、分電盤(3)と新設する計測盤の負荷容量を考慮して決定すること。図2.4-1に分電盤(3)の単線結線図(1)と(2)を示す。(4) 分電盤(3)には、MCBを取り付けるための空きスペースがないため、盤前面下部の空きスペースを利用し、MCBを取り付けること。なお、MCBには、系統名・No.をステッカー等で貼り付け表示すること。(5) 新設するMCB一次側配線は、盤内の母線(AC100Ｖ系)に接続すること。2.5 ケーブルの敷設・接続(1) 共通事項1) ケーブルトレイ内の信号線と動力線は、離隔距離を確保して敷設すること。2) ケーブルトレイ内の計測線の敷設は、発着点毎に計測線を束にまとめて敷設すること。3) 計測線の敷設や端末処理を行う際、シースを損傷しないように慎重に作業を進め13ること。また、計測線を端末処理してシールド部を取り出した部分には、絶縁テープによる電気絶縁処理を施すこと。4) ケーブルトレイ内の計測線は、水平部3メートル以下毎・垂直部1.5メートル以下毎に紐等で固縛すること。5) ケーブルトレイ及び盤貫通口のコーナー部においては、計測線のシース等を損傷しないようにゴムシート等で保護すること。6) 敷設した計測線の両端には、発着点やケーブル番号等が明確となるステッカーを貼付すること。(2) 制御電源用ケーブル1) 新設する計測盤(2面)の制御電源用ケーブルは、分電盤(3)の新設するMCB二次側端子から盤上部貫通口を通し、ケーブルトレイを用いて計測盤の盤上部貫通口から盤内に引き込み、主幹MCBの一次側端子に接続すること。2) 電源ケーブルの選定にあたっては、許容電流・電圧降下・短絡時許容電流を考慮して選定すること。

(3) 外部入出力信号用ケーブル1) 外部入出力信号に伴うケーブルは、既設計測盤及び新設計測盤とマグネットコントローラ間に設けた盤上部ケーブルトレイを用いて敷設し配線接続すること。表2.5-1に外部信号取り合い一覧を示す。表2.5-1 外部信号取り合い一覧(4) 光ファイバーケーブル1) 新規製作したフィーダー用クエンチ検出器のコントローラ部に取り付ける既設計測盤(2面)内の光スプライスボックスからコントローラ間に光ファイバーケー信号名 点数 盤名称ケーブルルート信号種類ケーブル仕様本数①クエンチ電圧(26点)②クエンチ検出(26点)③下限電流検出(26点)④クエンチ検出リモートテスト指令(26点)104点マグネットコントローラ～新規計測盤(2面)、既設計測盤(2面)能動粒子線電源室内アナログ信号①±10V②-④デジタル信号無電圧接点架橋ポリエチレン絶縁ビニールシースケーブル600V CCV-S 1.25sq-20芯6本14ブルを計12本(アナログ信号用6本、制御信号用6本)敷設すること。(片端 ST コネクタ付き、マルチモードファイバーGI(62.5/125)コード径 2.0mm、長さ2.5m)2.6 現地作業条件(1) 作業場所現地据付作業場所は、JT-60実験棟増設部能動粒子線電源室とする。また、能動粒子線電源室内にはクレーンは準備されていないため、工場で製作した盤を建家内の指定場所に搬入する際は、ハンドリフターやチルローラーを使用すること。屋外から建家内に盤及び資材等を搬入する際は、クレーン車を使用すること。なお、ハンドリフター・チルローラー・クレーン車は、それぞれ受注者にて準備することとし、必要に応じ、使用者は有資格者とすること。さらに、量研内現地にて作業を行う場合、以下の事項を遵守すること。1) 現地における作業及び資材の管理は、すべて受注者の責任とする。2) 製作作業用機材・仮設備・試験用機材などは、作業終了後、速やかに撤去し、現状に復すること。3) 現地作業中、量研所有の建家や設備等資材を破損した場合、速やかに修復すること(受注者負担)。4) 現地作業の安全管理は受注者において行うとともに、量研で定める安全衛生管理規則(別途提示)に従うこと。(2) 打合せ及び立合い1) 本契約に関する打合せは、定期的に量研またはリモートで会議とし、作業の進捗状況を双方で確認すること。2) 本契約に基づく作業及び検査には、受注者の合意に基づいて、量研が随時立合いできるものとする。3) 量研が上記2)に示す立合いを行う場合、事前に受注者へ通知する。4) 量研が立合いにあたり、受注者工場等の写真撮影の必要性を認めた第三者についても、文書による 3 営業日以上の予告をもって作業及び検査を視察できるものとする。2.7 試験検査(1) 工場試験受注者は、試験検査要領書に基づき、工場内において下記の盤及び計測器の単体試験を実施し、その結果を作業報告書(検査成績書)として量研に提出すること。1) 外観検査盤及び計測器の構造及び表示灯や銘板・配線等が図面通りに配置されているかを確認すること。152) 外観寸法検査盤の寸法をスケールやノギスで計測し、図面通りのサイズとなっているかを確認すること。3) 耐電圧試験本試験は、HTS-CL用クエンチ検出器に組込んだフィーダー用クエンチ検出器(高電圧アンプ部TF/PFコイル用)について、表2.7-1に示す条件で耐電圧試験を実施すること。なお、TFコイル用とPFコイル用の2種類の計測器について、各計測器に対応した試験電圧で耐電圧試験を行うこと。表2.7-1 耐電圧試験条件No. 項目 条件 備考1 試験電圧DC6.6kV:TF用計測器DC21kV：PF用計測器高圧回路一括対接地間に印加2 保持時間 1分間4) 絶縁抵抗測定試験表2.7-2に示す条件で絶縁抵抗測定試験を実施すること。表2.7-2 絶縁抵抗測定試験条件No. 試験回路 条件 備考1 高圧回路対低圧回路間 100MΩ以上 DC1000Vメガー2 高圧回路対接地間 100MΩ以上 DC1000Vメガー3 低圧回路対接地間 50MΩ以上 DC500Vメガー5) 盤及び計測器の内部配線の整線状態確認目視や触手で配線状況が図面通りかを確認すること。また、配線の固定方法や端子台への接続等を確認すること。6) シーケンス試験盤の保護装置(制御電源(UPS)断・コントローラ電源異常・ファン停止等)のシーケンスを確認すること。7) 入出力信号確認試験クエンチ検出器に模擬信号を入力した時の出力信号を確認すること。8) クエンチ検出動作確認試験① コントローラからの「テスト指令」でクエンチ検出が動作することを確認すること。② 模擬信号を入力して、クエンチ検出が動作することを確認すること。16また、「下限電流検出」受信時、クエンチ検出動作を回避することを確認すること。

(2) 現地試験受注者は、試験検査要領書に基づき、現地において下記の試験を実施し、その結果を作業報告書(検査成績書)として量研に提出すること。1) チャンネルベース据付確認試験水平垂直確認・ボルト締付け確認・締付けチェックマークを確認すること。2) 盤据付確認試験盤面の直線性・水平垂直確認・チャンネルベースとのボルト締め付け確認・締め付けチェックマークを確認すること。3) 配線接続確認試験接地線導通・締め付け確認・外部電力ケーブル締め付け確認・締め付けチェックマーク確認・ケーブル札(行先やNo.表示)取り付け・導通確認をそれぞれ行うこと。4) 絶縁抵抗測定試験制御電源ケーブルの相間や主回路対接地間をDC500Vメガー(50MΩ以上)で絶縁抵抗測定を行うこと。5) 制御電源電圧測定試験制御電源電圧(AC100V)を測定し、定格電圧の＋15% / -10%許容範囲内であることを確認すること。6) シーケンス試験盤の保護装置(制御電源(UPS)断、コントローラ電源異常、ファン停止等)のシーケンスを確認すること7) 外部入出力信号取合い試験アナログ及びデジタル入出力信号の取り合いが正常であることを確認すること。以 上17図2.3-3 計測盤(2面)の移設(能動粒子線電源室平面図)18図2.4-1 分電盤(3)単線結線図(1)19図2.4-1 分電盤(3)単線結線図(2)