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公告内容

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限(4)令和6年7月23日 (火) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R06RE-05176(1)(3)(月)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和6年7月22日E-mail：令和6年8月22日 (木)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和6年6月25日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６磁気特性試験装置の購入令和7年2月28日鈴木 秀太郎件 名内 容記履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)購入 R6.6.25管理部経理・契約課管理部長 前田 勝0175-71-6541履行場所R6.7.22開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)14時30分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和6年7月11日 (木)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和 6 年 7 月 2 日 (火) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(2)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和6年8月22日 (木)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所フュージョンエネルギー研究所

磁気特性試験装置の購入仕 様 書令和６年６月国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合炉材料研究開発部核融合炉構造材料開発グループ1. 目的国立研究法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、原型炉工学研究開発活動の一環として低放射化フェライト鋼F82Hの磁気特性の評価を進めている。本件は、評価に用いる振動試料型磁力計(VSM)方式による磁気特性試験装置の購入について定める。2. 購入品仕様磁気特性試験装置(有限会社ハヤマ製、相当品可)・・・1式表1に購入品構成を示す。表1 購入品構成一覧No. 品名 型番 数量1 電磁石 WS50-30-06T 1式2 加振器機構 VS-732 1式3 加熱機構付試料ホルダー VS-732-HLDR-550D 1式4 磁化検出機構 PKC-MS-10E01 1式5 ガウスメータ HMGM-1T2R 1式6 制御・解析装置 HMPC-ADDASR 1式［装置仕様］(１)電磁石・本体：‐最大発生磁界：0.6 T‐磁極径：φ40mm‐磁極長：ギャップ 30 mm‐総重量：35kg程度‐冷却：水冷方式/必要流量 5 リットル/min‐駆動機構：X-Y軸、移動量 ±5mm※将来の拡張性のため、低磁場制御用補助コイル用スペース(左右 30mm)と、取付け用のタップ穴を設けることとする。・付属品：‐電磁石駆動用バイポーラアンプ(バイポーラ、20V-50A)：1式‐架台(ストッパー付きキャスター含む。)：1式(２)加振器機構・本体：‐振動周波数：80Hz‐出力フィードバック用加振器アンプ付‐設置環境：真空中‐駆動機構：Z軸、移動量 ±5mm・付属品：‐真空チャンバー：1式構成：SUS304チャンバーと石英チューブ到達真空度：10-3Pa‐ターボ分子ポンプユニット(アルバック製 VPT-060又は相当品)：1式‐複合真空計(ミラプロ製TG301CD又は相当品)：1式‐架台(ストッパー付きキャスター含む。)：1式(３)加熱機構付試料ホルダー・セラミックヒーター(非磁性仕様、15 W以上、最高到達温度：550℃以上)：1式・セラミック製ホルダー(非磁性仕様)：1式※5mm×3mm×0.1mmまたは4mm×2mm×0.5mm以下の試料(純鉄換算の磁化値7emu)が設置可能であること。・E型熱電対(非磁性仕様、＋極：クロメル、－極：コンスタンタン)：1式・温調付電源(PID制御機能付)：1式(４)磁化検出機構・ピックアップコイル(差動式)：１セット(センサーコイル4個／セット)・M信号増幅用ヘッドアンプ：2種類・測定レンジ：10emuレンジ(分解能： 0.1emu)、1emu レンジ(分解能： 0.01emu)の2種類・測定可能な最大磁化の大きさ：10emu・磁場掃引前にソフトウェア上で手動切替えを可能とする。(５)ガウスメータ・測定レンジ：1Tレンジ(分解能：1mT(10G))、0.1T レンジ(分解能：1mT(1G))の2種類・磁場掃引中に連続自動切り替えを可能とする。(６)制御・解析装置・デスクトップPC：1台‐OS：Windows11 Home 64bit‐プロセッサ：Intelcore i3以上‐メインメモリー：8Gバイト以上‐ストレージ：SSD 500Gバイト以上‐付属品：USBフルサイズ日本語キーボード、USB光学ホイールマウス、液晶モニター(21.5型／1920×1080又は相当品)・AD/DAボード：1式‐16ビット、サンプリング周波数：80kHz以上とする。‐デスクトップPC拡張スロットにセットする。‐AD：2チャンネル以上、DA：2チャンネル以上とする。・ソフトウェア：1式‐Visual Studio(Visual Basic.net)‐AD/DAボード制御、バイポーラ電源制御、加振器制御、温調制御を可能とする。‐レンジ切り替えと信号収集(磁化信号及びガウスメータ)を可能とする。‐M-H曲線、M-T曲線、磁気特性値(飽和磁化値、残留磁化値、磁化率、保磁力)の表示とデータ出力を可能とする。3. 納期令和7年2月28日4. 納品場所及び納入条件4.1 納品場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所 原型炉R&D棟 材料試験室4.2 納入条件据付調整後渡し※作業実施場所は放射線管理区域内であるため、作業に当たっては放射線業務従事者の登録が必要となる。ただし、補助作業で一時立ち入りする者に対してはその限りではない。なお、別紙添付の「管理区域内作業等について」を遵守のうえ作業すること。5. 検査条件納品場所への納品後、員数及び外観検査の合格、動作確認をもって検査合格とする。6. 協議契約後、担当者と詳細について打ち合わせること。また本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。7. グリーン購入法の推進本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以上別 紙管理区域内作業等について(総則)第1条 受注者は、管理区域における作業及び工事(以下「作業等」という。)の実施にあたり、量研の定める放射線安全関係諸規定(以下「放射線規定」という。)を遵守しなければならない。2．受注者は、前項によるほか、量研又は量研の係員が安全確保のために行う指示に従わなければならない。3．受注者は、放射線規定又は前項の指示に関し不明若しくは疑義がある場合は、すべて量研又は量研の係員に問合せ、確認しなければならない。(放射線業務従事者名簿)第2条 受注者は、契約締結後速やかに量研の定める様式に従って作業等に従事する者(以下(放射線業務従事者等)という。)の名簿を作成し、量研に届け出なければならない。ただし、量研がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。2．受注者は、前項により届け出た名簿に変更があった場合若しくは量研が放射線業務従事者等として不適当と認め変更を要請した場合は、速やかに変更名簿を量研に届け出なければならない。ただし、量研がその必要がないと認めた場合は、この限りでない。3．受注者は、放射線管理区域内で作業を実施する場合は、作業開始前までに指定登録を、作業終了後に指定解除登録を量研に依頼しなければならない。4．前各項に定めるところによるほか、量研の指示に従わなければならない。(被ばく管理)第3条 受注者は、放射線業務従事者等の個人被ばく管理を行い、放射線業務従事者等が線量当量限度を超えて作業等を行うことがないようにたえず留意しなければならない。2．受注者は、前項の被ばく管理により、作業等に不適当と認められる者がある場合は、交替等適切な措置を講じなければならない。3．量研は、受注者が前項の措置を講じなかった場合は、受注者に対し必要な措置を講ずるよう指示することができる。4．量研は、受注者に個人線量計を貸与した場合は、当該作業等による放射線業務従事者等の線量当量を受注者に通知しなければならない。

(健康管理)第4条 受注者は、放射線業務従事者等の放射線障害を防止するため健康管理に留意するものとし、必要ある場合は、血液検査等の検査を自己の責任と負担で行わなければならない。2．受注者は、健康管理に関して、量研の助言を求めることができる。第 5 条 受注者は、放射線業務従事者等について登録管理機関への線量当量の登録管理に必要な登録等の手続きを、自己の責任と負担で行わなければならない。(教育訓練)第 6 条 受注者は、放射線業務従事者等に対し、積極的に安全教育及び訓練を行わなければならない。(原子力損害)第7条 量研は、「原子力損害の賠償に関する法律」に定める原子力損害が生じた場合であって、その損害が受注者又は受注者の放射線業務従事者等の故意により生じたものであるときは、受注者に対して求償することができる。