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公告内容

1/4入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月27日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理部長 松田好広 ◎調達機関番号 804 ◎所在地番号 08○第8号１調達内容(1)品目分類番号 24(2)購入等件名及び数量 HTS-CL 用温度計測器の整備 一式(3)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。(4)納入期限 令和7年3月21日(5)納入場所 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所(詳細は仕様書による)(6)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構契約事務取扱細則第11条第1項の規定に該当しない者であること。(3)令和6年度に国の競争参加資格(全省庁統一資格)を有している者であること。なお、当該競争参加資格については、令和5年3月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表掲げる申請受付窓口において随時受付けている。(4)調達物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されているこ2/4とを証明した者であること。(5)当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３入札書の提出場所等(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒311-0193 茨城県那珂市向山801番地1国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所 管理部契約課 電話(直通)029-210-1401E-mail: nyuusatsu_naka@qst.go.jp(2)入札説明書の交付方法 本公告の日から上記3(1)の交付場所にて交付する。また、電子メールでの交付を希望する者は必要事項(公告掲載日、件名、住所、社名、担当者所属及び氏名、電話番号)を記入し3(1)のアドレスに申し込むこと。ただし、交付は土曜、日曜、祝日及び年末年始(12月29日~1月3日)を除く平日に行う。(3)入札書の受領期限 令和6年9月12日 午後1時30分(4)開札の場所及び日時 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所 管理研究棟１階 入札室令和6年9月12日 午後1時30分４その他(1)契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書及び入札説明書に定める書面を本公告及び入札説明書に定める期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、当機構から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。(5)契約書作成の要否 要(6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約責任者が判断した入札者であって、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が作成した予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札3/4者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無 無(8)その他 詳細は入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件が定められている場合は、十分理解した上で応札すること。５ Summary(1)Official in charge of disbursement of theprocuring entity; Yoshihiro Matsuda,Director of Department of AdministrativeServices, Naka Institute for Fusion Scienceand Technology, National Institutes forQuantum Science and Technology(2)Classification of the products to beprocured ; 24(3)Nature and quantity of the products to bepurchased ; Manufacturing of temperaturemeasuring instruments for HTS-CL, 1set(4)Delivery period ; By 21 Mar. 2025(5)Delivery place ; Naka Institute for FusionScience and Technology, NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology(6)Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shallA not come under Article 10 of the Regulationconcerning the Contract for NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology, Furthermore, minors, Personunder Conservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause,B not come under Article 11(1) of theRegulation concerning the Contract forNational Institutes for Quantum Scienceand TechnologyC have qualification for participating intenders by Single qualification for everyministry and agency during fiscal 2024,D prove to have prepared a system to providerapid after-sale service and maintenancefor the procured products,4/4E not be currently under suspension ofbusiness order as instructed by NationalInstitutes for Quantum Science andTechnology,(7)Time limit for tender ; 1:30PM, 12 Sep.2024(8)Contact Section; Contract Section,Department of Administrative Services,Naka Institute for Fusion Science andTechnology, National Institutes forQuantum Science and Technology,, 801-1Mukouyama, Naka-shi, Ibaraki-ken Japan,TEL：029-210-1401E-mail:nyuusatsu_naka@qst.go.jp(9)Please note the environmental conditionsrelating to the procurement if they are laiddown in the tender documents.

HTS-CL用温度計測器の整備Manufacturing of temperature measuring instrumentsfor HTS-CL仕様書那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部JT-60マグネットシステム開発グループ1第1章 一般仕様1.1 件名HTS-CL用温度計測器の整備1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、JT-60SAにおけるプラズマ加熱実験に向けて必要な付帯機器の整備を行う。本件は、本体機器付帯機器の整備の一環として、トカマク本体の超伝導コイルの通電時に発生するノイズ対策として、HTS-CL用温度計測器の整備を行うものである。1.3 納期令和7年3月21日作業実施日は、令和7年2月中を計画している。ただし、他作業の状況により変更となる場合があるため、詳細な作業日については量研と協議の上、決定するものとする。1.4 履行場所茨城県那珂市向山801-1(作業場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 JT-60実験棟本体室(第1種管理区域)及び実験棟増設部能動粒子線電源室(非管理区域)1.5 仕様範囲(1) 計測線の製作・購入(2) 計測線の敷設(3) 試験検査(4) 提出書類作成1.6 提出図書表1.6-1の書類を遅滞なく提出すること。表1.6-1 提出書類一覧図書名 提出期限等 部数 確認全体工程表 契約締結後速やかに(工程に変更が生じた場合は、変更後速やかに)文書3部及び電子ファイル 要製作仕様書(計測線の製作・購入)原材料の仕様の内容を含む。製作開始前まで文書3部及び電子ファイル要2試験検査要領書(計測線の製作・購入)検査項目と検査方法及び合格基準を示す。製作開始前まで文書3部及び電子ファイル 要試験検査成績書(計測線の製作・購入)試験検査結果の記録を記す。納入時文書3部及び電子ファイル不要作業体制表(計測線の敷設)作業開始前速やかに 文書3部及び電子ファイル不要作業要領書(計測線の敷設)作業開始前速やかに 文書3部及び電子ファイル要試験検査要領書(計測線の敷設)試験開始前速やかに 文書3部及び電子ファイル要議事録 打合せ内容の記録を記す。打合せ後速やかに(打合せ内容の記録)文書3部及び電子ファイル 要緊急時連絡体制 現地作業開始前 文書3部及び電子ファイル不要作業従事者名簿 現地作業開始前 文書3部及び電子ファイル不要現地作業工程表(月間、週間工程)月間：現地作業前月中旬まえで(別途指示)週間：現地作業前週の金曜日まで文書3部及び電子ファイル不要作業日報 前日分を翌日朝まで 文書3部及び電子ファイル不要作業報告書(計測線の敷設)試験結果の内容を含む。作業完了後速やかに(試験結果含む)文書3部及び電子ファイル 不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前まで(下請け等がある場合)文書1部1部要外国人来訪者票(量研指定様式)入籍の2週間前まで(外国籍の者、又は日本国籍で非居住者の入籍がある場合)電子ファイル要その他量研が指示する書類その都度(詳細は別途協議) 文書3部及び電子ファイル別途指示3(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 トカマクシステム技術開発部JT-60マグネットシステム開発グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに審査を完了し、確認しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研の確認後、書面にて回答するものとする。(電子ファイル)提出物のうち電子ファイルは、「CD-R/DVD-R/電子メール/量研が契約後に提供するファイル共有システム(詳細は契約締結後に量研から説明)」により提出すること。ただし、この方法によることができない電子ファイルについては、量研の情報セキュリティ実施規程等を遵守し、量研と協議して提出方法を決定すること。1.7 検査条件第1章1.6項及び第2章に示す作業完了が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。1.8 支給品及び貸与品(1) 支給品(無償)・光ファイバーケーブル(片端STコネクタ付き、マルチモードファイバーGI(62.5/125)、コード径 2.0mm、長さ5m)：60本・本作業に必要な電力：一式(量研の指定するコンセント又は実験盤を用いること。)。・管理区域廃棄物容器：一式(2) 貸与品(無償)・JT-60実験棟本体室・組立室天井クレーン：一式・管理区域用防護機材一式(第一種管理区域用作業衣、墜落制止用器具、線量計、排煙用排気装置及び仮設ダクト(蛇腹管等)類)1.9 適用法規・規格等(1) 日本産業規格(JIS)(2) 日本電気工業会標準基準(JEM)4(3) 日本電気規格調査会標準規格(JEC)(4) 労働基準法(5) 労働安全衛生法(6) 電気事業法(7) 量研所内諸規程(8) その他関係する諸規格・基準1.10 機密保持受注者は、本業務の実施に当たり、知り得た情報を厳重に管理し、本業務遂行以外の目的で、受注者及び下請会社等の作業員を除く第三者への開示、提供を行ってはならない。1.11 安全管理(1) 一般安全管理現地作業は、下記安全管理に留意すること。・作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。・受注者は、作業着手に先立ち量研と安全について十分に打合せを行った後着手すること。・受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。・受注者は、本作業に使用する機器、装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。・高圧ガスを取り扱う場合は、量研の保安係員の指示に従うこと。(2) 放射線管理管理区域内において以下の注意事項を厳守し作業を行うこと。・本体室は第1種放射線管理区域となっている。作業現場での放射化物の放射線測定が必要な場合には、基本的に量研が行う。・加工作業の場合は、被ばく及び汚染防止の観点から定められた専用の保護具(安全靴、防護衣等)を着用すること。・使用した工具・資材・機材等を管理区域から持ち出す際は、量研の放射線管理担当者による汚染検査を受け、汚染の無い事が確認された後に搬出すること。また、本体室への工具類の持込みは、必要最小限に留めること。・使用後の養生材等(ビニルシート)や、非金属製のFRP等の小物の廃棄物は、可燃性・5不燃性と分別し所定の廃棄物容器(量研支給品)に収納すること。

廃棄は量研が行う。・管理区域に立入り、かつ作業を行う者は、放射線管理上、放射線作業従事者の指定を受けた者とすること。ただし、一時的に見学等で、管理区域に立入る者を除く。・既設設備の加工作業の際には、切紛が飛散しないように、被加工品をビニール等で覆う等の養生を行い、汚染拡大防止に努めること。・既設設備の加工により生じた切粉が周辺に付着することから、加工後速やかに切粉等を取リ除くこと。・加工を行った機器については、量研により表面密度測定を行い、表面汚染が無い事を確認すること。1.12 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)について、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。1.14 その他本契約に関する作業関係者に外国籍の者、又は、日本国籍で非居住の者が含まれ、那珂フュージョン科学技術研究所に入構する予定がある場合は、速やかに量研に連絡し、入構の2週間前までに外国人来訪者票を提出すること。入構許可を有していない場合は、入構手続きを行い、那珂フュージョン科学技術研究所の入構許可が得られたことを確認して入構すること。外国人の入構手続きについて、手続き開始後、許可が得られるまで通常2週間程度を要する。また、許可が得られない場合もありうる。6第2 章 技術仕様本件では、HTS-CL用温度計測器の整備として、2重シールド構造の高圧計測線を新規に製作し、高電圧温度計及びフィーダー用クエンチ検出器の入力線に敷設する。また、フィーダー用クエンチ検出器の高電圧アンプ部と低圧部のコントローラ間の信号授受のための計測線として、光ファイバーケーブルを購入し敷設する。本章では、新規に製作する計測線の仕様と試験検査の項目及び製作した計測線をJT-60実験棟本体室、実験棟増設部能動粒子線電源室内に敷設・接続に関する技術仕様について述べる。2.1 計測線の製作・購入2.1.1 4芯2重シールド高圧計測線の製作(1) 計測線の要求事項本計測線は、以下の使用環境で使用されるものとする。ただし、出荷時に行なう第 2 章2.1.3 項(1)計測線に関する試験・検査の項目以外の環境による性能劣化などは性能保証の限りではない。図2.1.1-1に本計測線の断面図を示す。・動作温度： 4K から 373K・クールダウン回数： 100回 (293Kから4Kまで)・クールダウン時間： 3時間・使用環境： 真空と大気。曲率半径R120程度でケーブル配線を行う。・耐放射線性： 20kGy。ただし、材料は100 kGyまで劣化の無いこと。(100kGy照射後の引張強度が照射なし時の値の50%以上かつ伸びが50%以上)。図2.1.1-1 4芯2重シールド高圧計測線の断面図7(2) 技術仕様表2.1.1-1に本計測線の技術仕様を示す。なお、製作する計測線の数量は4,000mとする。表2.1.1-1 4芯2重シールド高圧計測線の技術仕様No. 項目 規格値(1) 構成 4芯2重シールド線(2) 導体 0.75 mm2 錫メッキ軟銅線(3) 半導電層 厚さ0.3mm(参考値) 導電性ETFE(4) シールド1,2 編組線 錫メッキ軟銅線(5) 保護層シールドを保護する層 シールド線間の接触を防止できれば可(6) 極間電圧 DC1kV 導体間(7) 導体とシールド1間電圧 DC1kV導体とシールド1間電圧※シールド1は高圧側電位(8) 対地電圧 DC10kV シールド1とシールド2間(9)耐電圧試験電圧導体間 DC3kV/1min.

シールド1 – シールド2間 DC21kV/1min.

(10) 絶縁物耐放射線材料(ETFE、PEEK等)耐放射線性100 kGy以上(11) 曲げ特性曲率半径120mm以下 人手で容易に曲げられること(12) 色(赤,青,白,黒)など、各導体を識別できるよう色を付けること(13) 長さ4,000m(HTS-CL用温度計測器の整備及びフィーダー用クエンチ検出器の整備を含めたケーブル総長を示す。)2.1.2 光ファイバーケーブルの購入(1) 技術仕様表2.1.2-1に本ケーブルの技術仕様を示す。なお、購入するケーブルの数量は、6,100mとする。8表2.1.2-1光ファイバーケーブル技術仕様項目 仕様値 備考(1) 型式 EM-MC-G6242/25-2R(2) 東日京三電線(株)相当品(2) 芯線数 2芯(3) 公称コード径(mm) 2.0(4) 標準外径(mm) 8.5(5) 概算質量(kg/km) 70(6) 瞬時最大許容張力(N) 300(7) 最小許容曲げ半径(mm) 170 敷設時(8) 公称コア径(μm) 62.5(9) 公称クラッド径(μm) 125(10) 伝送損出(db/km)3.5以下 850nm1.5以下 1300nm(11) 伝送帯域(MHz・km)200以上 850nm500以上 1300nm(12) 難燃 コード及びケーブル(13) 長さ 6,100m2.1.3 計測線に関する試験・検査(出荷時)以下の試験検査を行い、試験検査成績書を提出すること。(1) 4芯2重シールド高圧計測線・外観検査：目視により表面が一様で異物、傷、汚れなどがないこと。・員数検査：所定の数量であることを確認すること。・耐電圧試験：技術仕様に示す試験電圧を印加して異常のないこと。本試験では①各導体間、②各導体対シールド1間、③シールド1対シールド2間に電圧を印加して、異常の無いことを確認すること。・ピンホール検査：水中耐圧試験、スパークテスト等により実施すること。導体絶縁物にピンホールが無いこと。・導体抵抗検査：導体抵抗を測定し異常のないこと。・絶縁抵抗検査：絶縁抵抗を測定し異常のないこと。・機械特性試験：導体絶縁物の引張試験を実施し、引張強度・伸びに異常のないこと。(2) 光ファイバーケーブル・外観検査：目視により表面が一様で異物、傷、汚れなどがないこと。・員数検査：所定の数量であることを確認すること。・構造検査：コア径、クラッド径、ケーブル外径等を測定し規格値とおり製作されてい9ることを確認する。・伝送特性検査：伝送損出、伝送帯域を測定し規格値とおり製作されていることを確認する。2.2 計測線の敷設計測線は、以下の手順を遵守しJT-60実験棟本体室及び実験棟増設部能動粒子線電源室内に敷設すること。(1) 計測線の敷設準備・計測線は、実験棟本体室共通架台P-05、10、キャットウォーク(X1)、(Y4)、実験棟増設部能動粒子線電源室の電源盤上部に設けてあるケーブルトレイを使用して敷設するため、事前に現場での敷設ルート確認、更に計測線を切断する前に線長を実測すること。図2.2-1に本体室及び能動粒子線電源室内ケーブルトレイを示す。・実測した値から、必要な本数を切り出すこと。・切り出したすべての計測線については、両端にタグ等を用いて管理すること。(2) 計測線の敷設・接続以下の基本事項に従って、計測線の敷設・接続を行うこと。・計測線の敷設ルートは、基本、従来使用していたケーブルトレイまたは既に敷設している同タイプの信号を取扱っている計測線のケーブルトレイを使用する。また、トレイ内は、動力線から離隔距離を確保して敷設する。・ケーブルトレイ内の計測線の敷設は、発着点毎に計測線を束にまとめて敷設する。・計測線の敷設、端末処理を行う際は、シースに傷等を付けないように慎重に作業を進めること。また、計測線を端末処理してシールド部を取出した部分には、絶縁テープによる電気絶縁処理を施すこと。・ケーブルトレイ内の計測線は、水平部3メートル以下毎、垂直部1.5メートル以下毎に紐等で固縛する。・ケーブルトレイ及び盤貫通口のコーナー部においては、計測線のシース等を損傷しないようにゴムシート等で保護する。・敷設した計測線の両端には、発着点、ケーブル番号等が明確となるステッカーを貼り付ける。・敷設で余った計測線は、超伝導コイル巻線棟内の所定位置に保管する。・Lemo_1-4コネクタの末端部(計測線の接続部)は、計測線の自重により、コネクタ末端部の計測線が垂れ下がることを考慮し、コネクタ末端部(計測線との接続部)を補強するチューブ等を取付け、計測線の自重を緩和する対策を施すこと(全数104個)。①HTS-CL用温度計測器の整備・新規に製作した4芯2重シールド高圧計測線をHTS-CL用温度計測器の入力側の計測線10(敷設ルート：コイルターミナルボックス(CT01～05)超伝導電流リード(HTS-CL)Lemo_1(50K/4K)、3(300K)コネクタから共通架台のケーブルトレイを経由し、所定の高圧計測盤の上部貫通口から盤内HTS-CL用温度計測器まで)として敷設する(本数78本)。なお、既存の計測線は、すべて取外して超伝導コイル巻線棟内の所定場所に移動し保管する。計測線を取外す際、超伝導電流リードのLemoコネクタ部の口出し線と計測線の切断位置は、接続部に巻き付けた自己融着テープ、カプトンテープを取除き、口出し線側の導体部分を可能な限り長く取った位置で切断する。Lemo_1と3コネクタ(口出し線付き)とコネクタからの口出し線については、再利用品であり、新規計測線と半田付けにより再使用する。HTS-CL用温度計測器側は、正面端子台で計測線を切り離す。・HTS-CL用温度計測器の出力側計測線(光ファイバーケーブル)は現状のまま使用する。

表2.2-1にコネクタ番号(入力側)を示す。図2.2-2、3、4に本体室内計測線の敷設箇所、コイルターミナルボックスLemoコネクタ取付け位置、HTS-CL用温度計測器を示す。・4芯2重シールド高圧計測線の接続は、Lemoコネクタ部から取出した口出し線と半田付けで接続し、接続部には絶縁テープ、自己融着テープ等を巻き付け電気絶縁処理を施す。一方、温度計測器への接続は、圧着端子を使ってボルトで正面端子台に接続する。・4芯2重シールド高圧計測線のシールド線は、シールド線1は温度計測器の入力端子台No.5(Shield)に接続、シールド線2は盤接地端子に接続する。図2.2-5、6に計測線の配線方法と絶縁処理を示す。②フィーダー用クエンチ検出器の整備・新規に製作した4芯2重シールド高圧計測線をフィーダー用クエンチ検出器入力側の計測線(敷設ルート：コイルターミナルボックス(CT01～05)のフィードスルー(A)高電圧端子から、本体室共通架台P-05、10に設けたケーブルトレイを経由して、所定の高圧計測盤まで敷設し、盤上部貫通口から盤内に4芯2重シールド高圧計測線を引込み、フィーダー用クエンチ検出器高電圧アンプ部まで敷設する(本数30本)。表2.2-2に計測線(入力側)の端子番号を示す。図2.2-3、4、7に本体室及び能動粒子線電源室内の計測線敷設箇所、コイルターミナルボックスのフィードスルー高圧端子位置、フィーダー用クエンチ検出器を示す。・計測線の接続は、フィードスルー(A)高電圧端子は圧着端子を使ってボルト、ナットで接続する。一方、クエンチ検出器は、圧着端子を使ってボルトで端子台に接続する。なお、今回、接続するフィードスルー(A)高電圧端子(予備)には、現在、計測線(予備)が接続されているため、計測線を切離し、端子部に絶縁テープを巻き電気絶縁処理を施し、紐等で固縛する。・4芯2重シールド高圧計測線のシールド線については、シールド線1はクエンチ検出器の入力端子台(GND)に接続し、シールド線2は盤接地端子に接続する。11・フィーダー用クエンチ検出器出力側の計測線の敷設には、支給した光ファイバーケーブル(片端STコネクタ付き)を用いて、フィーダー用クエンチ検出器高電圧アンプ部から高圧計測盤内の光スプライスボックスまでケーブルを敷設する。・購入した光ファイバーケーブルは、本体室共通架台P-05、10高圧計測盤内光スプライスボックスから共通架台P-05、10のケーブルトレイ、キャットウォークケーブルトレイ(X1)または(Y4)を経由して、本体室のX1壁貫通口(X1-N1)から実験棟増設部能動粒子線電源室内にケーブルを引込み電源室盤上部のケーブルトレイを経由して、新規計測盤及び既設計測盤の上部貫通口から盤内の光スプライスボックスまで敷設する(本数60本：アナログ信号用：本数30本、制御信号用：本数30本)。なお、新規計測盤及び既設計測盤内の光スプライスボックスからフィーダー用クエンチ検出器(コントローラ部)までの光ファイバーケーブルの敷設は、既に実施済みである。・本体室X1壁貫通口(X1-N1)のサイズは約W350xD2000xH450mmで、上部に制御信号用計測線、下部に電力用ケーブルを敷設する構成とする。ただし、既に計測線が敷設されているため、他の計測線のシースを損傷させないように慎重に作業を進めること。計測線貫通後は、隙間処理として本体室内の負圧維持管理と防火区画処理のため、ロックウールを再充填する。図2.2-8に本体室X1貫通口(X1-N1)を示す。・敷設した光ファイバーケーブルの接続は、入力側は本体室高圧計測盤内光スプライスボックス、出力側は能動粒子線電源室計測盤内光スプライスボックスの二箇所で融着工事を実施する。2.3 試験検査本件に関する試験検査は以下の項目を実施すること。(1) 外観検査・敷設した計測線のシースに傷、変色等がないことを確認する。・計測線に発着点、ケーブル番号を明記したステッカーが貼り付いていることを確認する。・計測線の接続部(フィードスルー高電圧端子、Lemoコネクタ、計測器端子部)の端子の緩み、電気絶縁処理が問題ないことを確認する。・計測線の配線が図面とおりであることを確認する。(2) 導通試験テスターを用いて、計測線の導通を確認すること。(3) 絶縁抵抗測定試験DC1000Vメガーで絶縁抵抗測定を実施する。(判定値5MΩ以上)(4) 耐電圧試験試験電圧DC6.6kV(TF系)、21kV(PF系)、1分間印加して異常のないことを確認する。なお、試験電圧値については、量研と協議の上、決定すること。12(5) 光量測定試験光ファイバーケーブルの光損出を測定し、0.8db以下であることを確認する。なお、判定値については、量研と協議の上、決定すること。以上表2.2-1 計測線(入力側)コネクタ番号(①HTS-CL用温度計測器の整備)発点 着点CT No. HTS-CL Lemo No. 盤名称 HTS-CL用温度計測器NO. HTS-CLCT01ALemo_1TPH(1)P-05TCTa0450K温度4K温度Lemo_3 300K温度BLemo_1TCTa0350K温度4K温度Lemo_3 300K温度CLemo_1TCTa0150K温度4K温度Lemo_3 300K温度DLemo_1TCTa0250K温度4K温度Lemo_3 300K温度ELemo_1TCTa0650K温度4K温度Lemo_3 300K温度FLemo_1TCTa0550K温度4K温度Lemo_3 300K温度CT02CLemo_1PH(1)P-10TCPa1350K温度4K温度Lemo_3 300K温度DLemo_1TCPa1450K温度4K温度Lemo_3 300K温度ELemo_1TCPa0250K温度4K温度Lemo_3 300K温度13FLemo_1TCPa0150K温度4K温度Lemo_3 300K温度CT03ALemo_1PH(2)P-10TCPa0450K温度4K温度Lemo_3 300K温度BLemo_1TCPa0350K温度4K温度Lemo_3 300K温度CLemo_1TCPa1050K温度4K温度Lemo_3 300K温度DLemo_1TCPa0950K温度4K温度Lemo_3 300K温度ELemo_1TCPa1250K温度4K温度Lemo_3 300K温度FLemo_1TCPa1150K温度4K温度Lemo_3 300K温度CT04CLemo_1TPH(1)P-05TCPa1850K温度4K温度Lemo_3 300K温度DLemo_1TCPa1750K温度4K温度Lemo_3 300K温度ELemo_1TCPa1950K温度4K温度Lemo_3 300K温度FLemo_1TCPa2050K温度4K温度Lemo_3 300K温度CT05 A Lemo_1TPH(2)P-5TCPa0750K温度4K温度14Lemo_3 300K温度BLemo_1TCPa0850K温度4K温度Lemo_3 300K温度CLemo_1TCPa0550K温度4K温度Lemo_3 300K温度DLemo_1TCPa0650K温度4K温度Lemo_3 300K温度ELemo_1TCPa1550K温度4K温度Lemo_3 300K温度FLemo_1TCPa1650K温度4K温度Lemo_3 300K温度表2.2-2 計測線(入力側)端子番号(②フィーダー用クエンチ検出器の整備)発点 着点CT No. Feed Through 高電圧端子No.

盤名称 HTS-CL_QD No. CoilCT01 AH,TTPH(2)P-05QCTa04 TF13PF,R QCTa03 TF08NB,M QCTa01 TF02ND,P QCTa02 TF07PX,Z QCTa06 TF01PK,V QCTa05 TF14NCT02 Al,dPH(2)P-10QCPa13 EF03PJ,b QCPa14 EF03NP,h QCPa02 CS01Nn,f QCPa01 CS01PCT03 AP,DPH(1)P-10QCPa04 CS02NN,B QCPa03 CS02PT,H QCPa10 EF01NR,F QCPa09 EF01P15X,L QCPa12 EF02NV,J QCPa11 EF02PCT04 AJ,bTPH(2)P-05QCPa18 EF05NL,d QCPa17 EF05Pn,f QCPa19 EF06PP,h QCPa20 EF06NCT05 AN,BTPH(1)P-5QCPa07 CS04PP,D QCPa08 CS04NR,F QCPa05 CS03PT,H QCPa06 CS03NV,J QCPa15 EF04PX,L QCPa16 EF04N図2.2-1 本体室及び能動粒子線電源室内ケーブルトレイ16図 2.2-2 HTS-CL用温度計測器の整備図 2.2-3 コイルターミナルボックスLemoコネクタ取付け位置図2.2-4 HTS-CL用温度計測器及びフィーダー用クエンチ検出器入力側端子17図2.2-5 Ｌemo_１コネクタ配線方法と絶縁処理図 2.2-6 Lemo_3コネクタ配線方法と絶縁処理18図2.2-7 フィーダー用クエンチ検出器の整備図2.2-8 X1 貫通口(X1-N1)