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公告内容

公告期間： ～ ( )1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のアドレスに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び技術審査資料の提出期限入札書の提出期限R6.8.21履行期限(2)(4)(3)下記のとおり一般競争入札に付します。

入札公告(郵便入札)請負 R6.7.24管理部経理・契約課管理部長 前田 勝0175-71-6541履行場所六ヶ所フュージョンエネルギー研究所〒039-3212(1)(2)令和6年7月24日六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６核融合原型炉におけるプラズマ安定性解析に向けた3次元渦電流・コイル磁場計算コードの高度化令和7年2月28日鈴木 秀太郎件 名内 容記(3)(水)ＴＥＬ ＦＡＸ 0175-71-650112時00分令和6年8月21日E-mail：令和6年9月13日 (金)実 施 し な い国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(4)令和6年8月22日 (木) 12時00分(5)nyuusatsu_rokkasho@qst.go.jp国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 六ヶ所フュージョンエネルギー研究所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘２番地１６６R06RE-08466(1)開札の日時及び場所３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

以上 公告する。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

六ヶ所フュージョンエネルギー研究所技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)管理研究棟令和6年9月13日 (金)開札時の立会いは不要とし、開札結果は別途通知する。開札の結果、落札者がなかった場合には再度の入札書の提出期限及び開札日時について別途通知する。

(水)(2)(1)(2)(3)(4)(1)(１)本入札に関して質問がある場合には(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(4) 令和6年7月31日 (水) 11:00までに国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(1) この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(3) その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。

(2) 本件以外にも、当機構ホームページの調達情報において、今後の「調達予定情報」を掲載しておりますのでご確認下さい。 (URL : https://www.qst.go.jp/site/procurement/ )(6)15時00分上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和 6 年 8 月 7 日

核融合原型炉におけるプラズマ安定性解析に向けた国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構六ヶ所フュージョンエネルギー研究所核融合炉システム研究開発部核融合炉システム研究グループ仕様書3 次元渦電流・コイル磁場計算コードの高度化1. 一般仕様1.1 件名核融合原型炉におけるプラズマ安定性解析に向けた3次元渦電流・コイル磁場計算コードの高度化1.2 目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)六ヶ所フュージョンエネルギー研究所(以下「六ヶ所研」という。)核融合炉システム研究グループでは、核融合原型炉において発電炉として成立するために必要な核融合熱出力を確保しつつ安定に維持できるプラズマの検討を進めている。高い核融合熱出力を確保するには閉じ込めプラズマの圧力を高める必要があるが、このような高圧のプラズマでは電磁流体力学(MHD)不安定性が生じやすくなる。このようなMHD不安定性の中で、間欠的な熱負荷を装置壁に与え制御が必要な不安定性としてEdge Localized Mode(ELM)が知られている。ELMは装置外から3次元的な磁場を印加することで能動的に励起するなど、磁気制御が可能である。一方で、どの程度の磁場の振幅で ELM を励起できるかを明らかにするためには、プラズマと外から与える3次元磁場との相互作用を解く必要がある。

量研では、3 次元的なプラズマの挙動を評価する数値解析コードは⾧きにわたって開発を進めている(MARG2Dコード)。またRWMによって生じる3次元的なプラズマの挙動によって生じる導体壁の渦電流計算の計算コードや3次元磁場の計算コードを昨年度までに開発した。本年度の開発では、本開発をさらに進め、量研が有する線形MHD応答計算コードMARG2Dと、3次元磁場計算コードを結合し、3次元磁場に対するプラズマの応答により励起される磁場を計算するコードを開発する。さらに、原型炉への適用を見据え、原型炉の形状を自由に検討できるように、開発済みの3次元渦電流計算コードやコイル磁場計算コードが任意の形状を計算できるように、CAD からコードで用いるメッシュへの変換機能を開発する。1.3 契約範囲本件では2.技術仕様が定める以下の作業を行うものとする。1) 打合せ量研の担当者と打合せを行い、プログラム設計と作業手順を設定する。下記2)、3)の各作業項目を進めていく過程で必要に応じて、また各作業完了時に経過報告のための打合せを実施する。打合せは量研那珂フュージョン科学技術研究所(以下「那珂研」という。)の現地あるいはWeb会議にて実施する。

2) 先行研究(先行コード)の定式化や数値計算手法の調査・確認・設計作業別添に挙げる先行開発された渦電流計算コードの定式化や数値計算手法について調査する。

調査結果を基に、別添技術仕様を満たすよう、MARG2Dコードと 3 次元磁場計算コードの結合に向けた定式化と設計作業を行う。さらに、CADデータから計算メッシュへの変換機能を開発し、結果を報告書に記載する。3) 2)の調査・設計に基づくコード開発と動作検証2)の調査・設計と2.技術仕様に基づきMARG2Dコードと3次元磁場計算コードを結合したコードを開発する。別添にまとめた動作検証を行い、結果を報告書に記載すること。1.4 コード開発に当たっての留意点コードは原則C言語で開発を行うものとするが、那珂研において運用されるJT-60データ解析サーバーで実行可能な言語(Fortranなど)について、量研担当者と協議のうえ必要性があると判断した場合に限り使用を認める。1.5 作業場所本作業は受注者の環境を利用して実施し、契約成立以降速やかに開始し、納期内に全作業を終了するものとする。受注者はインターネットを介した利用形態によって大型計算機JFRS-1、及びJT-60データ解析サーバーを使用できる。ただし、その際に必要となる機材は受注者が用意し、計算機の仕様に当たっては量研のネットワーク利用規則を遵守するものとする。1.6 貸与品本作業の実施に当たり、量研から以下のものを無償貸与する。1) 量研が開発した軸対称導体壁中の渦電流計算コードの定式化に関する資料2) 国外で開発された先行コードの定式化に関する資料3) 開発済みの渦電流計算コード1.7 納期令和7年2月28日1.8 納入場所等1) 納入場所青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字表舘2番地166量研 六ヶ所研 核融合炉システム研究開発部核融合炉システム研究グループ2) 部分使用量研は、第1章第9項に定める検査前においても、必要がある場合には作成プログラムを受注者と協議の上使用することができる。1.9 検査条件貸与品の返却、報告書及び納品されたプログラムと本仕様書との照合により合否の判定を行う。1.8に定める納入場所における検査の合格をもって、納入、引渡しとする。1.10 納品物資料名 提出時期 部数1) 1.3に定める契約範囲において開発されたコード一式納入時 1部2) 作業報告書 納入時 2部3) 1)-2)を格納したCD-R等メディア媒体 納入時 2式1.11 情報セキュリティの確保情報セキュリティの確保については、別添 1「本契約において遵守すべき『情報セキュリティの確保』に関する事項」のとおりとする。1.12 グリーン購入法の推進1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。2) 本仕様に定める提示資料(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。1.13 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。1.14 その他1)本契約の履行に当たっては、別添 2「コンピュータプログラム作成等業務特約条項」及び別添3「BA協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項」を遵守するものとする。2)仕様書と一体を成す特約条項に記載されている甲及び乙については、甲を量研、乙を受注者とする。1２．技術仕様2.1 概要3次元コイルに流れる電流がプラズマに対して及ぼす影響を評価できるようにMARG2Dコードと3次元渦電流コードを以下に示すように結合する。まず、[J.-K. Park Phd Thesis2009]、及び[J. Park et al., Phys Plasmas 16(5), 056115 (2009).]に基づき、プラズマの最外殻磁気面上(無限小距離外側)において、仮想の薄板導体を仮定し、その薄板に流れる電流により、外部磁場のプラズマによる遮蔽を表現する。MARG2Dコードでは固有モード⃗ (⃗)を計算し、磁場の摂動成分は、⃗ = ∇× ⃗ × ⃗ から求まる。プラズマ境界における摂動は境界の鉛直方向の単にベクトル を用いて⃗ ⋅  とかける。⃗ = ⃗ + ⃗ と外部磁場による寄与と、プラズマからの寄与に分けられたとし、プラズマ境界における外部磁場分布が与えられたとする：⃗ ⋅  . ここで、 ⃗ ⋅  ≡∑  ⃗ ⋅  と展開できるような係数を求めると、⃗ ≡∑  ⃗よりプラズマ全体での変位が係数を使って求まる。2.2 計算の流れ磁場が薄壁導体の内外で連続である条件から、真空外部磁場による電流ポテンシャル⃗とインダクタンス行列を用いて、⃗ ⋅  =  ⃗と境界における磁場の摂動成分⃗ ⋅  が与えられる。次に、プラズマ境界の電流ポテンシャル⃗ が実効インダクタンスΛによって表現され、⃗ ⋅  = Λ ⃗より、⃗ が求まる。最後に、⃗ ⋅  =  ⃗ として、外部磁場の摂動成分⃗ ⋅  が求まる。⃗ ⋅  ≡∑  ⃗ ⋅  より係数 を求めるため、プラズマ境界における摂動磁場⃗ ⋅  からΦ , =∫  ⃗ ⋅ ∇  ( ).

同様に外部磁束の成分もΦ , =∫  ⃗ ⋅ ∇  ( ).

さらに真空外部磁場電流関数も , =∫   ( )と定義する。これらを用いて上の関係式を整理することで、Φ⃗ = ⃡Φ⃗ =  Φ⃗,からが求まる。2ここでpermeability Λの線形MHD安定性解析コードMARG2Dを用いた求め方を説明する。以下は、[A.H. Boozer, “Resistive wall modes and error field amplification,” PhysPlasmas 10(5), 1458–11 (2003).]に基づく。まず正規直交関数を、プラズマ境界における番目の摂動 (, ) = ⃗ ⋅ からGram-Schmidt法で求めると、上論文式43より (, ) =1()  (, ).

ここで は例えば = 1でそれ以外は 0 など、下三角行列となる。この を用いて、論文式48のpermeabilityが求まる。Λ = 2   ここで、 は番目の固有モードのエネルギーを表す。 や はMARG2Dを使って解くことで計算する。2.2 作業項目1：プラズマ応答計算コードの開発開発は、すでに開発済みの3次元渦電流計算コード、及び3次元コイル電流計算モジュールを活用しながら行う。以下に項目を挙げる。 インダクタンス行列の計算機能 実効インダクタンス行列 Λの計算機能 ⃗ ⋅  , ⃗ ⋅  , ⃗ の計算機能 フーリエ級数展開後の磁束関数・電流関数Φ , , Φ , ,  , の計算機能 の計算機能2.3 作業項目 2：CAD データからメッシュデータへの変換プログラムの開発STEP形式のCADデータから量研が付与する3次元渦電流計算コードで計算可能なメッシュデータへの変換プログラムを開発すること。作成済みの原型炉のメッシュデータを自動変換プログラムにより再現可能なことを確認し、メッシュの密度を 1/2, 2 倍するなどして自動変換プログラムの動作を確認すること。別添1本契約において遵守すべき「情報セキュリティの確保」に関する事項１．受注者は、契約の履行に関し、情報システム(情報処理及び通信に関わるシステムであって、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワーク並びに記録媒体で構成されるものをいう。)を利用する場合には、量研の情報及び情報システムを保護するために、情報システムからの情報漏洩、コンピュータウィルスの侵入等の防止その他必要な措置を講じなければならない。２．受注者は、次の各号に掲げる事項を遵守するほか、量研の情報セキュリティ確保のために、量研が必要な指示を行ったときは、その指示に従わなければならない。1.(1) 受注者は、契約の業務に携わる者(以下「業務担当者」という。)を特定し、それ以外の者に作業をさせてはならない。1.(2) 受注者は、契約に関して知り得た情報(量研に引き渡すべきコンピュータプログラム著作物及び計算結果を含む。以下同じ。)を取り扱う情報システムについて、業務担当者以外が当該情報にアクセス可能とならないよう適切にアクセス制限を行うこと。1.(3) 受注者は、契約に関して知り得た情報を取り扱う情報システムについて、ウィルス対策ツール及びファイアウォール機能の導入、セキュリティパッチの適用等適切な情報セキュリティ対策を実施すること。1.(4) 受注者は、P2P ファイル交換ソフトウェア(Winny、WinMX、KaZaa、Share 等)及び SoftEtherを導入した情報システムにおいて、契約に関して知り得た情報を取り扱ってはならない。1.(5) 受注者は、量研の承諾のない限り、契約に関して知り得た情報を量研又は受注者の情報システム以外の情報システム(業務担当者が所有するパソコン等)において取り扱ってはならない。

1.(6) 受注者は、委任をし又は下請負をさせた場合は、当該委任又は下請負を受けた者の契約に関する行為について、量研に対し全ての責任を負うとともに、当該委任又は下請負を受けた者に対して、情報セキュリティの確保について必要な措置を講ずるように努めなければならない。1.(7) 受注者は、量研が求めた場合には、情報セキュリティ対策の実施状況についての監査を受け入れ、これに協力すること。1.(8) 受注者は、量研の提供した情報並びに受注者及び委任又は下請負を受けた者が契約業務のために収集した情報について、災害、紛失、破壊、改ざん、き損、漏えい、コンピュータウィルスによる被害、不正な利用、不正アクセスその他の事故が発生、又は生ずるおそれのあることを知った場合は、ただちに量研に報告し、量研の指示に従うものとする。契約の終了後においても、同様とする。なお、量研の入札に参加する場合、または量研からの見積依頼を受ける場合にも、上記事項を遵守していただきます。以 上プログラム特約_202306コンピュータプログラム作成等業務特約条項(目的物)第１条 この契約の目的物は、次の各号の一又は二以上の組み合せに該当するコンピュータプログラムの著作物(データ、データベース、マニュアル及びドキュメンテーションを含む。以下同じ。)及び当該コンピュータプログラムによる計算結果であって、仕様書に定める範囲のものとする。

一 コンピュータプログラム(コンピュータプログラムの設計を含む。)著作物二 甲が提供するコンピュータプログラムの著作物により得られた計算結果三 乙が所有するコンピュータプログラムの著作物及びこれにより得られた計算結果(権利の帰属等)第２条 この契約により作成された目的物(第１条各号に掲げるものをいう。以下同じ。)に係る著作権その他この目的物の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む。)に関する一切の権利は甲に帰属するものとする。ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、乙が所有するものについては、その著作権は乙に帰属するものとする。２ 乙は、この契約により作成された目的物について、甲又は甲の指定する者に対して著作者人格権を行使しないものとする。(氏名の表示の制限)第３条 乙は、第１条に規定する著作物に著作者氏名を表示しないものとする。(第三者の権利の保護)第４条 乙は、この業務の実施に関し第三者(著作者を含む。)の著作権その他の権利を侵害することのないよう必要な措置を自らの責任において講じなければならない。(技術情報)第５条 甲が、この業務の実施に関し、乙の保有する技術情報を知る必要が生じた場合には、乙は、この契約の業務に必要な範囲内において当該技術情報を甲に無償で提供しなければならない。

２ 甲は、乙からの書面による事前の同意を得た場合を除き、前項により知り得た技術情報を第三者に提供しないものとする。(プログラム開発に必要な技術情報)第６条 甲は、仕様書に定めるところにより、乙がこの業務の実施に必要な計算コードその他必要な技術情報を乙に使用させることがある。別添２プログラム特約_202306(公表)第７条 乙は、目的物を甲に引き渡す前に、これを第三者に公表してはならない。２ 乙は、この契約により得られた成果について発表し、若しくは公開し、又は第三者に提供しようとするとき、及びこの業務の実施によって知り得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による甲の承認を得なければならない。以上1別添３BA協定の調達に係る情報及び知的財産に関する特約条項本契約については、本契約一般条項によるほか、次の特約条項(以下「本特約条項」という。)による。(定義)第１条 本契約において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。(１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権又は特許を受ける権利(２) 実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権又は実用新案登録を受ける権利(３) 意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権又は意匠登録を受ける権利(４) 商標法(昭和３４年法律第１２７号)に規定する商標権又は商標登録を受ける権利(５) 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権又は回路配置利用権の設定の登録を受ける権利(６) 種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権又は品種登録を受ける地位(７) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物の著作権(８) 外国における、第１号から第７号に記載の各知的財産権に相当する権利(９) 不正競争防止法(平成５年法律第４７号)に規定する営業秘密に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利(以下「営業秘密」という。)２ 本契約において「情報」とは、法律による保護を受けることができるか否かを問わず、図面、意匠、計算書、報告書その他の文書、研究開発に関する記録された資料又は方法並びに発明及び発見に関する説明であって、前項に定義する知的財産権を除いたものをいう。３ 本契約において「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、商標権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びに営業秘密を使用する権利の対象となるものについては案出をいう。

４ 本契約において「背景的な知的財産権」とは、本契約の締結前に取得され、開発され、若しくは創出された知的財産権又は本契約の範囲外において取得され、開発され、若しくは創出される知的財産権をいう。５ 本契約において「生み出された知的財産権」とは、本契約の履行の過程で、乙が単独で又は甲と共同で取得し、開発し、又は創出した知的財産権をいう。６ 本契約において「BA 協定」とは「核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定」をいう。2７ 本契約において「事業長」とは、BA協定第６条に定める「事業長」をいう。８ 本契約において「事業チーム」とは、BA 協定第６条に定める「事業チーム」をいう。９ 本契約において「締約者」とは、BA協定の締約者をいう。１０ 本契約において「実施機関」とは、BA 協定第７条に基づき、締約者が指定する法人をいう。１１ 本契約において「団体」とは、実施機関がBA協定の目的のために物品又は役務の提供に関する契約を締結する団体をいう。１２ 本契約において「特許等」とは、特許、登録実用新案、登録意匠、登録商標、登録回路配置及び登録品種の総称をいう。(情報の普及及び使用)第２条 乙は、実施機関又は締約者が、本契約の実施により直接に生ずる科学的及び技術的な雑誌の記事、報告書及び書籍を翻訳し、複製し、及び公に頒布するための非排他的な、取消し不能な、かつ、無償の利用権をすべての国において有することに同意する。２ 乙は、前項により作成される著作権のある著作物の写しであって公に頒布されるすべてのものには、著作者が明示的に記名を拒否しない限り、著作者の氏名を明示することに同意する。３ 乙は、本契約の実施により乙が生み出すすべての情報を平和的目的のためのエネルギー源としての核融合の研究開発における利用のため、締約者、実施機関、事業長及び事業チームの構成員が自由に入手できることに同意する。(発明等の報告)第３条 乙は、本契約の履行の過程で発明等を創出した場合には(以下、かかる発明等を「本発明等」という。)、本発明等の詳細とともに、速やかに甲に書面により報告するものとする。２ 乙は、甲が前項の本発明等の詳細を含む報告を締約者、甲以外の実施機関、事業長及び事業チームの構成員に提供すること、並びに、甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の団体に提供することに、あらかじめ同意する。(生み出された知的財産権の帰属等)第４条 本発明等に係る知的財産権は、乙に帰属する。ただし、本発明等が甲乙共同で創出したものである場合、当該本発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有となる。２ 前項ただし書きの甲及び乙の共有に係る知的財産権について、甲及び乙は、知的財産権の持分、費用分担、その他必要な事項を協議の上、別途取決めを締結するものとする。３ 乙は、甲及び乙の共有に係る当該知的財産権を自ら又は乙が指定する者が実施する場合、甲及び乙の持分に応じてあらかじめ定める不実施補償料を甲に支払うものとする。3(発明等の取扱い)第５条 乙は、本発明等に関し、(i)特許等の登録に必要な手続を行うか、(ii)営業秘密として管理するか、又は、(iii)(i)若しくは(ii)のいずれも行わないかという取扱いについて速やかに決定の上、甲に決定内容を書面により報告する。ただし、当該本発明等が甲乙共同で創出したものである場合、甲及び乙は、上記(i)ないし(iii)の取扱いについて別途協議の上決定する。２ 乙は、前項に基づく本発明等の取扱いに関する決定内容について、甲が締約者、甲以外の実施機関、事業長及び事業チームの構成員並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の団体に提供することに、あらかじめ同意する。３ 乙は、乙が第１項の(iii)の取扱いをすることを決定した本発明等については、締約者又は実施機関の求めがあった場合は、当該本発明等の知的財産権を締約者又は実施機関に承継させるものとする。(背景的な知的財産権の認定)第６条 乙が本契約の履行の過程で利用する背景的な知的財産権は、甲及び乙が別途締結する覚書(以下「覚書」という。)に定める。覚書に定めのない知的財産権であって、本契約の履行の過程で利用されるものは、生み出された知的財産権とみなす。２ 乙は、覚書に定める知的財産権の内容に変更が生じたときは、速やかに当該変更内容を甲に書面により報告するものとする。３ 乙は、本契約締結後に本契約の履行の過程で利用すべき背景的な知的財産権の存在が判明したときは、速やかに、当該背景的な知的財産権が、本契約の範囲外において存在することを証明する具体的な証拠とともに、本契約締結前に報告できなかった正当な理由を甲に書面により報告するものとする。４ 甲は、前項の報告を受けた場合は、乙から提出された証拠及び理由の妥当性を検討の上、必要に応じて、甲乙協議の上、覚書の改訂を行うものとする。５ 乙は、本条に基づく報告について、甲が締約者、甲以外の実施機関、事業長及び事業チームの構成員に提供すること、並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とする場合において乙以外の団体に提供することに、あらかじめ同意する。６ 覚書による背景的な知的財産権の認定は、当該背景的な知的財産権について、締約者、実施機関、事業長及び事業チームの構成員又は乙以外の団体に実施権等を付与する義務を生じさせるものではない。(背景的な知的財産権の帰属)第７条 本契約は、背景的な知的財産権の帰属について何ら変更を生じさせるものではない。(創出者への補償等)4第８条 乙は、乙の従業者又は役員(以下「従業者等」という。)が創出した本発明等に係る知的財産権を、適用法令に従い、乙の費用と責任において従業者等から承継するものとする。(生み出された知的財産権の実施許諾)第９条 生み出された知的財産権の実施権の許諾(利用権の付与を含む。以下同じ。)については、次の各号による。(１) 乙は、甲が自ら実施する研究開発に関する活動のため、並びに事業長及び事業チームの構成員が事業チームに与えられる任務の遂行のため、平等及び無差別の原則に基づき、当該生み出された知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を甲に許諾する。当該実施権は、甲が第三者に再実施を許諾する権利を伴う。

(２) 乙は、平和的目的のためのエネルギー源としての核融合の研究開発のため、平等及び無差別の原則に基づき、当該生み出された知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を実施機関及び締約者に許諾する。当該実施権は、実施機関及び締約者が第三者に再実施を許諾する権利を伴う。２ 前項の知的財産権が甲と乙の共有に係るものである場合、甲と乙は、共同して同項に基づく実施権の許諾を行う。３ 乙は、第１項に規定する実施権及び再実施を許諾する権利の許諾の記録を保持し、甲の求めに応じこれを甲に提供する。乙は、上記記録に変更がある場合は、各年の上半期については７月１５日までに、下半期については翌年の１月１５日までに甲に報告書を提出する。４ 乙は、前項の規定に従い甲に提供した記録を、締約者、甲以外の実施機関、事業長及び事業チームの構成員に提供すること、並びに甲が自ら実施する核融合の研究開発に関する活動のため必要とされる場合において乙以外の団体に提供することに、あらかじめ同意する。５ 乙は、締約者、実施機関以外の第三者に対し、生み出された知的財産権の実施権を許諾する場合には、甲の事前の書面による同意を得て行うものとする。当該第三者への実施権の許諾は、平和的目的のための使用に限り行うものとする。６ 乙は、締約者又は甲以外の実施機関に対して直接実施許諾できない理由があるときには、甲が第１項第２号に基づき締約者又は甲以外の実施機関に再実施を許諾するための権利を伴う、生み出された知的財産権の取消し不能な、非排他的な、かつ、無償の実施権を甲に許諾するものとする。(知的財産権の帰属の例外)第１０条 乙は、本契約の目的として作成される提出書類、プログラム及びデータベース等の納入品に係る著作権は、すべて甲に帰属することを認め、乙が著作権を有する場合(第６条に基づき従業者等から承継する場合を含む。)であっても、乙はかかる著作権(著作権法第２１条から第２８条までに定める全ての権利を含み、日本国内における権利に限らない。)を甲に譲渡する。かかる譲渡の対価は、本契約書に定める請負の対価に含まれる。5２ 前項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者に著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。(下請負人に対する責任)第１１条 乙は、本契約一般条項の規定に従い、下請負人に対し本契約の一部を履行させる場合、本特約条項に基づく乙の一切の義務を乙の責任において当該下請負人者に遵守させるものとする。(有効期間)第１２条 本契約一般条項の定めにかかわらず、本特約条項の定めは BA 協定の終了後も効力を有する。(言語)第１３条 本特約条項に定める乙から甲への書面による報告は、和文だけでなく、英文でも提出することとし、両文書は等しく正文とする。(疑義)第１４条 本特約条項の解釈又は適用に関して疑義が生じた場合、BA 協定の規定が本特約条項に優先する。