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公告内容

公告期間： ～()に付します。

1．競争入札に付する事項RE-00563仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし交付は、土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は の17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和7年3月31日派遣令和6年1月24日R6.1.24 R6.2.13一般競争入札令和7年3月31日量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構ＴＥＬ実施しない下記のとおり(2)(3)(履行期間件名内容(5)(4)管理部長 鈴木 偉久記(2)NBI用高電圧機器の開発業務に係る労働者派遣契約令和6年2月26日令和6年2月13日(火)管理部契約課茨城県那珂市向山８０１番地１茨城県那珂市向山８０１番地１石田 ゆり029-210-2392〒311-0193履行場所履行期限国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jpＦＡＸ 050-3730-8549(1)那珂研究所令和6年4月1日(4)那珂研究所 管理研究棟１階 入札室(114号室)10時00分入 札 公 告 (郵便入札)E-mail：(月)(3)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を得ている者であること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書作成の要否本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書を作成するものとする。

７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。

令和6年2月6日 (火)令和6年1月30日 (火)(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(4)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(1)(1) 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(6)(2)(3)(2)(6)(5)(4)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(1)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

(2) 入札金額は１時間当たりの単価を記載すること。落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

1ＮＢＩ用高電圧機器の開発業務に係る労働者派遣契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門那珂研究所ＩＴＥＲプロジェクト部ＮＢ加熱開発グループ2１．件名ＮＢＩ用高電圧機器の開発業務に係る労働者派遣契約２．目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)では、核融合プラズマを加熱電流駆動する中性粒子入射装置(以下「ＮＢＩ」という。)の実現に向けた調達・研究開発試験を進めている。本仕様書は、この調達・研究開発試験に必要なＮＢＩ用高電圧機器の設計・検討・開発に係る作業及びこれらに付随する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。３．業務内容本業務に係る作業は、ＮＢ加熱開発グループ所掌の以下の試験装置・作業エリア(放射線管理区域を含む。)にて実施されるものである。・ＪＴ－６０実験準備棟 ＮＢＩ試験室 ＭｅＶ級イオン源試験装置・ＪＴ－６０制御棟 中央制御室・ＪＴ－６０加熱電源棟 高圧調整室 負イオン源試験装置・ＪＴ－６０高圧ガス機械棟 耐電圧試験装置・ＪＴ－６０実験準備棟 ローディング室・ＪＴ－６０実験棟 本体室・組立室・ＪＴ－６０実験棟 地下(ＰＩＧ電源室・ヘリウム液化機室(Ⅰ)、ヘリウム液化機室(Ⅱ)、ＲＶ－Ⅰ室、加熱冷却ダクト、加熱ポンプ室)・ＪＴ－６０実験棟 イオン源室・ＪＴ－６０加熱電源棟 ＮＢＩ電源室(Ⅰ)・ＪＴ－６０真空容器組立棟・ＪＴ－６０１次冷却棟 ＮＢＩエリア・ＪＴ－６０実験棟 増築部 ＲＶ－Ⅱ室・ＪＴ－６０実験棟 増設部 Ｎ－ＮＢＩ電源室・インバータ棟・増設インバータ棟具体的な作業は以下のとおり。(１)ＮＢＩ高電圧機器の制御系の検討作業電源機器、真空排気設備及び冷却設備から構成されるＮＢＩ高電圧機器の制御系システムの検討に関わるものである。① 制御システムのインターロックブロック線図(ＩＢＤ)検討・製作作業② 制御システムのＰＬＣ(ラダーを含む。)検討・製作作業③ 制御システムの配線結線図検討・作成作業3④ 上記①～③の検討結果を実現するための制御系構築作業(２)ＮＢＩ高電圧機器の受配電設備の設計検討作業ＮＢＩ電源設備の受配電設備改造に関わる設計検討である。① １次側系統(ＭＧ)との取合い設計・検討作業② 受配電設備の保守・改造検討作業③ ①、②に伴う各種ケーブル・改造機器の選定作業(３)ＮＢＩ電源機器の再利用に向けた検討作業本電源機器は、(２)から受電して動く、イオン源用電源、加速電源、打消し磁場コイル電源、偏向コイル電源、など、イオンを生成し、高電圧で加速し、直進させるための電源機器で構成される。これらについて、以下の作業を行うこと。① 再利用のための検討作業② 再利用に伴う作業の要領書、電気系統図等図書の作成・確認作業③ ①、②に伴う各種ケーブル・改造機器の選定作業(４)作業管理① 本件に伴い発生する自営作業の管理② 本件に伴い発生する外注作業の管理③ 上記①、②に関わる周辺作業への参加、または作業管理④ 上記①－③に関わる作業後の検査、検査立会い及び結果の評価(５)その他付随的業務① 上記(１)－(４)に関連する業務で必要となる外注用仕様書作成及び契約の作業管理。② 上記(１)－(４)に関連する業務で、派遣労働者の就業場所において自他に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。③ 試験装置の不具合発生時、復旧に向けた作業に従事すること４．必要な要件(１)真空装置に関わる機器の開発設計業務に３年以上従事した経験を有すること。(２)直流高電圧電源装置(５０万ボルト以上)の開発設計業務に３年以上従事した経験を有し、第１種電気工事士の資格及び高圧・特別高圧電気取扱者業務特別教育の受講証を有すること。(３)真空排気設備及び冷却設備の運転・保守・点検業務に３年以上従事した経験を有すること。(４)クレーン運転士(５トン以上)の資格を有すること。また、玉掛け技能講習修了者で4あること。(５)放射線業務従事者登録済みであり、放射線管理区域内作業に３年以上従事した経験を有すること。(６)業務を遂行する上で必要となるＣＡＤソフト(Ａｕｔｏ Ｃａｄ)を用いて図面を作成することが可能なこと。(７)業務を遂行する上で必要となる事務系パソコンソフト(ＭＳ－Ｗｏｒｄ、ＭＳ－Ｅｘｃｅｌ)を用いて文書を作成することが可能なこと。(８)業務を遂行する上で必要な意思疎通を日本語で行うことが可能なこと(日本語を母語とするか、日本語能力検定N2に合格していること)。５．派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし６．就業場所量子エネルギー部門 那珂研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部ＮＢ加熱開発グループ住所：〒３１１－０１９３ 茨城県那珂市向山８０１－１ただし、量研が認める場合は必要に応じて派遣労働者の自宅等ＴＥＬ：０２９－２１０－２８１４７．組織単位那珂研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループ８．指揮命令者那珂研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＮＢ加熱開発グループリーダー９．派遣期間令和６年４月１日～令和７年３月３１日１０．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、その他量研が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。ただし、量研の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。１１．就業時間及び休憩時間(１)就業時間 ９：００～１７：３０(休憩時間６０分を含む。)(２)休憩時間 １２：００～１３：００5ただし、業務の状況に応じて時差出勤を命ずる場合があるため、派遣元の就業規則において以下の時間帯での時差出勤が可能であること。ⅰ) 8：00～16：30 (うち12:00～13:00は休憩時間とする)ⅱ)14：00～22：30 (うち18:00～19:00は休憩時間とする)必要に応じ、業務時間外であっても業務を実施する場合がある。なお、業務時間外の労働の対価は、別途精算払いを行う。派遣労働者が在宅勤務をする場合には、原則として就業時間外勤務及び出張・外勤を認めない。１２．派遣先責任者量研 那珂研究所 管理部 庶務課長１３．人 員 １名(派遣労働者が不測の事態により業務に従事できず、業務に支障を及ぼすと認められる場合は、交代要員を配置させるなど、量研職員と協議の上、必要な処置を講じること。)１４．派遣労働者を派遣元における無期雇用者又は６０歳以上の者に限定するか否かの別：派遣労働者を「無期雇用派遣労働者、60歳以上の者いずれにも限定しない」１５．服務等一般健康診断については、派遣元が負担すること。特殊健康診断については、量研が負担する。

在宅勤務において、通信費・水道光熱費その他の費用については派遣元又は派遣労働者の負担とする。１６．提出書類派遣労働者決定後、下記の書類のうち(１)～(４)については「指揮命令者」及び「派遣先責任者」(人事担当課)へ各１部、(５)については契約担当課へ速やかに提出すること。(１)派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(２)派遣元責任者の所属、氏名、電話番号を記載した書類(契約後及び変更の都度速やかに)(３)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)(４)派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後)(５)その他契約上必要となる書類6※上記(１)の書類には、派遣する労働者の氏名、及び性別の記載を含むこと。(派遣する労働者が４５歳以上である場合はその旨(６０歳以上の場合はその旨)、１８歳未満である場合にあっては、年齢を記載すること。)また、派遣する労働者についての健康保険、厚生年金保険及び雇用保険の被保険者資格取得届の提出の有無に関する記載及び派遣元において無期雇用であるか否かの別、協定対象派遣労働者に限定するか否かの別についての記載を含むこと。様式自由とする。※上記(３)の書類は、派遣労働者を派遣する時点において、当該派遣労働者が健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入していることを証する被保険者証等の写しとし、書類の写しを提出するか、または人事担当課へ写しを提示することとする(届出日付又は取得日付以外の不要な個人情報は黒塗りとすること)。派遣労働者が変更になった場合は、同書類を速やかに人事担当課へ提出又は提示すること。※上記(４)の書類は、派遣契約開始日において有効なものに限る。人事担当課へ提出後に協定の有効期間が更新された場合、あるいは契約期間中に協定に変更が生じた場合はその写しを人事担当課へ速やかに提出すること。１７．検査条件毎月履行完了後、量研職員が、所定の要件を満たしていることを確認したことをもって検査合格とする。１８．その他(１)派遣期間終了後、派遣労働者を直接雇用する場合は、事前に派遣元に通知するものとする。(２)量研の業務の都合により本仕様書に定める就業場所以外(海外を含む。)での出張等を命ずることがある。この場合の出張旅費等については、別途精算払いを行う。(３)派遣元は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会に求められていること、また、国際協力で進められるＩＴＥＲ計画及びＢＡ活動の我が国の実施機関に指定されていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮して業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(４)派遣元は、派遣労働者に欠務が生じるときは直ちに量研に連絡するものとし、欠務減額するか又は交代要員を派遣するかを量研と協議し、その指示に従うこと。(５)派遣元は、派遣労働者が放射線作業従事者として登録するために必要な教育(就業後量研が実施すべき科目を除く。)を受講させること。(６)派遣労働者が在宅勤務をする場合、量研の情報セキュリティ管理規程、情報セキュリティ対策基準その他関連規程に定める内容を遵守すること。また、特に次の事項に注意しなければならない。① 在宅勤務の際に作成した成果物を、量研外の者が閲覧、コピー等しないように最7大の注意を払うこと。② ①に定める成果物等は紛失，毀損しないように厳格に取り扱い、確実な方法で保管及び管理すること。１９．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。２０．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡以上