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公告内容

公告期間： ～ ( )に付します。

1．競争入札に付する事項RE-00804仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。

ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。

電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。

交付の受付期限は 17:00までとする。

入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R6.2.29(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂研究所(4)R6.2.8茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂研究所( 履行期間14時00分請負令 和 6 年 2 月 8 日JT-60二次冷却設備水質維持管理作業令和7年3月31日029-210-2389履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(火)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長量子エネルギー部門 那珂研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和 6 年 2 月 29 日令和6年4月1日 ～助川 辰樹国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂研究所令 和 6 年 3 月 19 日令和7年3月31日鈴木 偉久ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。

全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。

当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。

４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。

本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。

本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。

(掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和6年4月1日を予定している。

以上 公告する。

(6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。

(木) 令和6年2月22日令和6年2月15日 (木)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。

(5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。

(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

- 0 -JT-60二次冷却設備水質維持管理作業仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子エネルギー部門 那珂研究所トカマクシステム技術開発部 JT-60本体開発グループ- 1 -１．概要及び目的国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)は、幅広いアプローチ活動の一環として実施されるサテライト・トカマク計画において、JT-60二次冷却設備(以下「二次冷却設備」という。)の運転を行う。二次冷却設備は、JT-60の本体、電源設備、加熱装置、機器系の4系統で発生する熱を二次冷却水の送水により回収し、冷却塔において除熱する設備である。二次冷却設備では、冷却水配管内の腐食や、大気から混入した微生物(スライム)等により生じる管路の閉塞障害などを防止するために、薬品を使用して二次冷却水の水質を適切に保っている。本仕様は、二次冷却水の分析及び薬品の投入により、二次冷却設備の水質管理を実施する作業である。２．作業実施場所量研 那珂研究所JT-60二次冷却ポンプ棟 屋外(冷水槽)、ポンプ室３．作業期間令和6年4月1日～令和7年3月31日４．作業仕様(1) 二次冷却設備の性能a. 冷水槽保有水量 ： 2,400 [m3]b. 全保有水量 ： 約3,000 [m3]c. 補給水流量 ： 130 [m3/h]d. 循環水流量 ： 9,000 [m3/h](2) 作業内容二次冷却設備の運転期間中において、二次冷却水の水質分析を実施し、薬品を効率よくかつ適切に投入、補充を行い冷却水の水質維持管理を行うこと。a. 運転期間 (令和6年4月1日～令和7年3月31日)b. 分析回数 ：12回c. 薬品濃度 ：200 ppmd. 濃縮率 ：1.0(なし)・量研の指定する位置から補給水(工業用水)及び二次冷却水を採水し、表-1 の水質分析に示す項目を分析すること。・既設の水質管理システム(KATAYAMA NALCO 3DT TRASARシステム)から、表-1 の水質分析に示す項目を確認すること。・分析回数は保管運転期間中、月 1 回(計 12 回)を目安として実施するものとする。詳細日程については、量研と協議し、決定する。・冷却水用薬品は、6項に示す支給品を使用すること。・薬品は、冷水槽上部の旧スクリーンフィルタ挿入部の開口部から投入すること。- 2 -５．提出書類以下の書類を提出すること。書類名 提出時期 部数 確認作業体制表 作業開始２週間前までに 1部 要緊急連絡体制表 作業開始２週間前までに 1部 要分析報告書 各分析後速やかに 2部 不要最終分析報告書 分析回数(計12回)終了後速やかに 2部 不要再委託承諾願(量研様式) 下請負等がある場合、作業開始2週間前までに 1部 要(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限日を記載した受領印を押印して返却する。

また、当該期限までに審査を完了し、受理しない場合には修正を指示し、修正等を指示しないときは、受理したものとする。この確認は、確認が必要な書類 1 部をもって行うものとし、受注者は、量研の確認後、残りの書類のコピーを量研へ送付するものとする。ただし、再委託承諾願については、量研が確認後、書面にて回答する。６．支給品以下に示す冷却水用薬品をJT-60二次冷却ポンプ棟ポンプ室にて無償で支給する。在庫量は令和6年4月1日時点の予定数量であり、水質状況及び薬品の使用期限等を考慮して、適宜、必要な量を量研にて追加購入する。受注者は、薬品が不足するおそれがある場合は、速やかに量研に報告すること。薬品名 効能 一般性状、主成分 在庫量冷却水系防食剤3D TRASAR 3DT956片山ナルコ(株)防食処理スケール防止処理主成分：ホスホン酸塩、重合りん酸塩アゾール化合物外観：無色～濁った、淡黄色～褐色液体比重：1.06 (代表値)PH：1.1(原液)、凝固点：-5℃以下20kg／箱97箱微生物コントロール剤NALCO 7330片山ナルコ(株)スライム防止処理 NALCO 7330片山ナルコ(株)の場合の一般性状、主成分主成分：有機環状窒素・イオウ化合物外観：淡黄～緑黄色液体比重：1.026(25℃)pH：3.0～5.0(原液)、凝固点：-3℃18kg／箱133箱７．検査条件5項に示す提出書類の確認及び量研が仕様書に定める作業が実施されたと認めたことをもって検査合格とする。- 3 -８．適用法規・規程等・那珂研究所規程・規則等・労働基準法・茨城県公害防止条例・水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例・その他関係する諸規格・基準・法令等９．特記事項・受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。・受注者は、業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。・受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。・本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議の上、その決定に従うものとする。10．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。(２)本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。- 4 -表-1 水質分析項目分析項目分析水及び分析方法水質管理基準 補給水 冷却水持帰分析 持帰分析 水質管理システム濁度 ○ ○ 20以下pH ○ ○ ○ 7.0～8.3電気導電率 ○ ○ ○ 800μs/cm at 25℃以下全硬度 ○ ○ 180ppm asCaCO3以下Ca硬度 ○ ○ 150ppm asCaCO3以下M-アルカリ度 ○ ○ 100ppm asCaCO3以下塩化物イオン ○ ○ 200ppm以下イオン状シリカ ○ ○ 150ppm以下全鉄 ○ ○ 5ppm以下亜鉛 ○ ○ 2ppm以下(目標値)一般細菌 ○ ○ 105個/ml以下薬品濃度 ○ ○ 150～200ppm