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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１月４日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 河合 良則１．調達内容⑴ 調達件名(電子入札対象案件)⑵ 履行場所⑶ 調達内容 入札公告別紙発注概要のとおり。

⑷ 履行期間 契約締結日翌日から令和３年３月２６日まで⑸ 政府電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象案件であり、政府電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、政府電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。

２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

⑶ 令和０１・０２・０３年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ，Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和２年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

⑷ 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律隠岐ＲＡＧ発電設備外１台精密保守入 札 公 告隠岐ＲＡＧ局舎(島根県隠岐郡隠岐の島町岬町風の松)隠岐ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎(島根県隠岐郡隠岐の島町岬町漆谷)(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。

⑸ 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。

⑹ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し⑶の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。

⑺ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。

⑻ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑼ 入札説明書の交付を受けた者であること。

⑽ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。

３．入札手続き方法等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 電話 06(6843)1036⑵ 入札説明書の交付方法 令和３年１月１９日 １７時００分まで 上記までの間、縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。

ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。なお、⑴の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、⑴に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。

また、郵送(着払い)による交付を希望する場合は、⑴に連絡を行い交付を受けることができる。その場合、郵送の事故(遅延等)について責任は負わない。

⑶ 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法① 政府電子調達システムによる参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を下記⑸に示すＵＲＬに提出すること。

令和３年１月１９日 １７時００分まで② 紙入札方式による参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を上記⑴に示す場所に提出すること。

令和３年１月１９日 １７時００分まで⑷ 入札書の提出期限① 政府電子調達システムによる場合 令和３年２月４日 １７時００分まで② 郵送等による場合 令和３年２月４日 １７時００分まで③ 持参する場合 下記⑹の開札日時及び場所に持参しなければならない。

⑸ 政府電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/⑹ 開札日時及び場所 令和３年２月５日 ９時３０分 大阪空港事務所 ７階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。

⑷ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、２．⑶に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．⑴、⑵、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻、⑼及び⑽に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．⑶に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。

但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．⑶に掲げる事項を満たしていなければならない。

⑸ 入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。

⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。

⑺ 契約書作成の要否 要(契約書)⑻ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

⑼ 詳細は入札説明書による。

〔入札公告：別紙〕件名：発注概要：【対象設備概要】(1) 隠岐ＲＡＧ発電設備〔Ｂ保守〕 一式平成16年3月製造 定格40kVA ディーゼル機関：ヤンマー㈱ 製 発電機：高周波工業㈱ 製 自動制御盤：東伸電機㈱ 製(2) 隠岐VOR/DME発電設備〔Ａ保守〕 一式平成15年1月製造 定格40kVA ディーゼル機関：ヤンマー㈱ 製 発電機：信濃電気㈱ 製 自動制御盤：信濃電気㈱ 製 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。

なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。

(1) 業務実績 注１(2) 配置予定技術者隠岐ＲＡＧ発電設備外１台精密保守 本業務は、航空保安施設その他の施設の用に供する非常用予備発電設備の精密保守を行うものである。

平成17年4月1日以降に元請けとして完了した、20kVA以上の屋内オープン型自動制御式ディーゼル機関駆動方式交流発電装置(以下「同種物品」という。)の点検整備(注１)又は製造の実績を有すること。

「点検整備」とは、機能点検、動作値測定・調整、動作試験及び部品交換等を行うものをいう。

平成17年4月1日以降に同種物品の点検整備に従事した経験がある技術者、又は製造における品質検査部門に従事した経験がある技術者を有し、当該技術者を配置できること。