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公告内容

1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。広島空港の管理・運営は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)及び民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律(平成25年法律第67号)に基づき、国から広島空港特定運営事業等運営権者広島国際空港株式会社に委託することが決定したことに伴い、本入札に係わる契約については、支出負担行為担当官大阪航空局長(以下「発注者(国)」という。)から広島国際空港株式会社代表取締役社長(以下「発注者(運営権者)」という。)に発注者の地位を継承することとしている。なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和3年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。令和3年1月6日支出負担行為担当官大阪航空局長 甲田 俊博１．工事概要(1) 工 事 名 令和３年度 広島空港土木施設維持修繕工事(2) 工事場所 広島県三原市本郷町(広島空港内)(3) 工事内容 本工事は、広島空港の土木施設維持修繕工事を行うものである。1) 空港施設巡回工 1式2) 草刈工 約 1,795,000㎡3) 舗装面清掃工 約 3,187,000㎡4) 排水溝清掃工 約 12,000ｍ5) ゴム除去工 1式6) 飛行場標識維持工 約 14,000㎡7) 植栽維持工 1式8) 緊急補修工 1式9) 除雪工 1式(4) 工 期 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで(5) 工期における各発注者の地位を有する期間(工期又は履行期間)発注者(国)：令和3年4月1日から発注者の地位を承継する日の前日(令和3年6月30日予定)まで発注者(運営権者)：発注者の地位を承継する日(令和3年7月1日予定)から令和4年3月31日まで(6) 本工事は、入札等を電子調達システムで行う対象工事である。2なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。(7) 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型(Ⅰ型))の対象工事である。また、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(8) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工事である。(9) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、競争参加資格確認申請書を提出し、競争参加資格に適合した者に対して、入札説明書に示す競争参加資格確認結果通知に合わせて、見積参考資料(特別調査価格、見積価格)を開示する試行工事である。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札時までに大阪航空局の平成31・32年度一般(指名)競争参加資格者のうち「ほ装工事業」でＡ又はＢ等級の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者については、手続き開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成30年10月1日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(3) 会社更生法に基づき、更生手続き開始の申し立てがされている者又は民事再生法に基づき、再生手続き開始の申し立てがされている者(2.(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札までの期間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付空経第386号)に基づく指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。3(6) 富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県内のいずれかに建設業法に基づく本店、支店又は営業所があること。(7) 平成17年4月1日以降に完成・引き渡しが完了した、下記を満たす工事の施工実績を有する者であること。(元請けとしての実績に限る。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合に限る。)なお、当該実績が国土交通省及び内閣府沖縄総合事務局の発注した工事である場合は、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。同種工事：空港の制限区域内の「空港施設巡回工、草刈工、舗装面清掃工、排水溝清掃工、ゴム除去工、飛行場標識維持工、植栽維持工、緊急補修工、除雪工」の全ての工種を含む経常的維持修繕工事の施工実績類似工事：① 空港の制限区域内の「滑走路、誘導路、エプロン」のいずれかの舗装工事の施工実績② 空港の制限区域内の「空港施設巡回工、草刈工、舗装面清掃工、排水溝清掃工、ゴム除去工、飛行場標識維持工、植栽維持工、緊急補修工、除雪工」のいずれかの工種を含む経常的維持修繕工事の施工実績※「空港」とは、国管理空港、会社管理空港、特定地方管理空港、地方管理空港又は共用空港のいずれかをいう。※「制限区域」とは、国管理空港で空港管理規則第5条に定められている「滑走路その他の離着陸区域、誘導路、エプロン、管制塔、格納庫その他空港事務所長の承認を受けた者以外立ち入ってはならない区域」のこと又は会社管理空港等のそれに準ずる区域をいう。※「経常的」とは、3か月以上の工期を有する工事をいう。(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第26条第3項に該当しない場合は、専任の義務は要しない。1) １級土木施工管理技士若しくはこれらと同等以上の資格を有する者であること。2) 2.(7)に掲げる工事の経験を有する者であること。3) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

4) 競争入札に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、これを証することができる資料を提示すること。5) 主任技術者又は監理技術者の専任を要しない期間は以下のとおりとする。① 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間。(現場事務所の設置、4資機材の搬入又は仮設工事が開始されるまでの期間。)なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。② 工事完成後、検査が終了し(発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。)、事務手続き、後片付け等のみが残っている期間。なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、請負者に通知した日(例：「完成検査確認通知書」等における日付)とする。(9) 施工計画に係る技術的所見が適正であること。なお、施工計画書の提出がない場合、施工計画書の記述がないもの又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画書の記載内容が適正でない場合又は著しく不適正な内容である場合は、競争参加資格を認めない。(10) 大阪航空局が発注したほ装工事業で、平成28年4月1日以降に完成した施工実績がある場合においては、これらに係る工事成績評定の平均が65点以上であること。(11) 競争入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(資本関係又は人的関係がある者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)(12) 入札説明書の交付を受けた者であること。３．総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。1) 入札説明書に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、標準点100点を付与する。2) 3.(2) 1)から3.(2) 2)の企業の施工能力及び配置予定技術者の能力によって得られる加算点の合計は最大20点とする。3) 3.(2) 3)から3.(2)4)施工体制に関する事項によって得られる施工体制評価点の合計は最大30点とする。「品質確保の実効性」及び「施工体制確保の確実性」について3段階で判定し、その評価に応じてそれぞれ15点/5点/0点の点数を付与する。4) 得られた標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を当該入札参加者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する。

その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については入札説明書による。(2) 施工体制評価点及び加算点評価項目施工体制評価点及び加算点の評価項目は、以下のとおりとし、その詳細及び評5価基準は入札説明書による。1) 企業の施工能力に関する事項2) 配置予定技術者の能力に関する事項3) 品質確保の実効性4) 施工体制確保の確実性(3) 落札者の決定入札参加者は価格、施工体制、企業の施工能力及び配置予定技術者の能力をもって入札する。標準点に施工体制評価点及び加算点を加えた点数を、その入札価格で除して評価値(評価値＝｛(標準点＋施工体制評価点＋加算点)÷(入札価格)｝)を算出する。なお、次の条件を満たした者のうち、算出した評価値が最も高い者を落札者とする。1) 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。2) 評価値が標準点(100点)を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最も高い評価値をもって入札した者を落札者となるべき者とする。なお、標準点、施工体制評価点及び加算点の詳細事項については入札説明書による。3) 落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条第1項に基づく低入札価格調査を行う。(4) 3.(3)において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。４．入札手続き等(1) 担当部局〒540-8559大阪市中央区大手前4丁目1番76号 大阪合同庁舎第4号館15階国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係電話番号 06-6949-6206 FAX番号 06-6949-6220(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和3年1月6日から令和3年1月21日まで。(土曜日、日曜日、祝日までを除く毎日、09時00分から17時00分までの間。)交付場所 1) 4.(1) 担当部局2) 〒729-0416広島県三原市本郷町善入寺64-346国土交通省 大阪航空局 広島空港事務所 総務課電話番号 0848-86-86503) 4.(2) 1)及び4.(2) 2)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、4.(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。また、電子データによる配付も行う。電子データによる受取を希望するものは、その旨を4.(1)へFAXで連絡すること。その際に、FAXには工事名、社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。交付方法 無償にて貸与する。ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。(3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和3年1月6日から令和3年1月22日まで。(土曜日、日曜日、祝日までを除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする。)提出場所 4.(1)に同じ。提出方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着。)することにより行うものとする。(4) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法、入札執行回数入札日時 令和3年2月24日 09時00分から17時00分まで提出方法 電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、入札日時に4.(1)あて持参すること。(郵送又は託送による提出は認めない。)開札日時 令和3年2月25日 10時00分開札場所 大阪航空局 13階入札室入札執行回数 原則として2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の2の規定に基づく随意契約には移行しない。(5) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/上記(1)の担当部局と同様。５．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。7(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。2) 契約保証金 納付。ただし、利付国債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代わる担保とすることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、詳細は入札説明書による。(3) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 配置予定監理(又は主任)技術者の確認落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむ得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(5) 専任の監理(又は主任)技術者の配置が義務付けられている工事であって、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、専任の監理(又は主任)技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(入札説明書参照。)(6) 手続きにおける交渉の有無 無(7) 契約書作成の要否 要(8) 本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随時契約により締結する予定の有無 無(9) 開札後、予定価格の範囲内の価格で入札したすべての者に対して施工体制確認のヒアリング等を行う。また、追加資料の提出を求める。(10) 関連情報を入手するための照会窓口 4.(1)に同じ。(11) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も4.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争入札に参加するためには、開札の時において、2.(2)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(12) 契約後VEの提案契約締結後、受注者は設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について、発注者に提案することができる。提案が適正と認められた場合には、設計図書を変更し、必要があると認められる場合には請負代金額の変更を行うものとする。詳細は特記仕様書等による。

(13) 施工計画に対する留意事項8競争参加資格の審査において、施工計画の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合など施工計画の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。(14) その他詳細は入札説明書による。