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公告内容

次のとおり一般競争入札に付します。

令和３年１月１３日分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長 河合 良則１．工事内容⑴ 工事件名(電子入札対象案件)⑵ 工事場所⑶ 工事内容等 入札公告：別紙 発注概要のとおり⑷ 工 期 契約締結日翌日から令和３年３月２６日まで⑸ 政府電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を政府電子調達システムで行う対象案件であり、政府電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。

なお、政府電子調達システムによりがたい場合は、紙入札による参加願いを分任支出負担行為担当官に提出することにより、紙入札による参加の承諾を得ることができる。

２．競争参加資格⑴ 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。

なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

⑵ 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

⑶ 平成３１・３２年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「電気通信工事業」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けてい大阪国際空港外３カ所ＩＴＶ設置工事入 札 公 告大阪空港事務所(大阪府豊中市蛍池西町３丁目３７１番地)八尾空港事務所(大阪府八尾市空港２丁目１２番地)神戸空港出張所(兵庫県神戸市中央区神戸空港１番)宮津ＶＯＲ／ＤＭＥ局舎(京都府宮津市大字小田字小田大笠)ること。)。

なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(平成３０年１０月１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。

⑷ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

但し⑶の再認定を受けている者を除く。

⑸ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。

⑹ 入札に参加しようとする者(共同企業体にあってはその構成員。)の間に資本関係又は人的関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

⑺ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

⑻ 入札説明書の交付を受けた者であること。

⑼ 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。

３．入札手続き方法等⑴ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒560-0036 大阪府豊中市蛍池西町３－３７１ 国土交通省 大阪航空局 大阪空港事務所 会計課 電話 06(6843)1036⑵ 入札説明書の交付方法 令和３年１月２７日 １７時００分まで 上記までの間、縦覧に供するとともに、必要とする者に対し無償で貸与する。

ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。なお、⑴の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、⑴に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。

⑶ 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法① 政府電子調達システムによる参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を下記⑸に示すＵＲＬに提出すること。

令和３年１月２７日 １７時００分まで② 紙入札方式による参加を希望する者は、下記期限までに申請書及び資料を上記⑴に示す場所に提出すること。

令和３年１月２７日 １７時００分まで⑷ 入札書の提出期限① 政府電子調達システムによる場合 令和３年２月１５日 １７時００分まで② 郵送等による場合 令和３年２月１５日 １７時００分まで③ 持参する場合 下記(6)の開札日時及び場所に持参しなければならない。

⑸ 政府電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 政府電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/⑹ 開札日時及び場所 令和３年２月１６日 ９時３０分 大阪空港事務所 ７階 入札室４．その他⑴ 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。

⑵ 入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除⑶ 入札参加者に要求される事項 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。

⑷ 競争参加資格の確認 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。

なお、２．⑶に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．⑴、⑵、⑷、⑸、⑹、⑺、⑻及び⑼に掲げる事項を満たしている時は、開札日において、２．⑶に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。

但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札日において２．⑶に掲げる事項を満たしていなければならない。

⑸ 入札の無効 ２．に掲げる競争参加資格の無い者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書及び国土交通省航空局競争契約入札者心得第６条に該当する入札は無効とする。

なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。

⑹ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。

なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。

⑺ 契約書作成の要否 要(契約書)⑻ 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。

⑼ その他の詳細 詳細は入札説明書による。

〔入札公告：別紙〕件名：発注概要：【作業概要】(1) 発電機室の設置発電設備１台につきネットワークカメラを２台設置する(2) ＣＶＣＦ室の設置ＵＰＳ設備１台につきネットワークカメラを２台設置するＵＰＳ設備全体が確認できる位置に１台設置ＵＰＳ設備の運転状況や故障等の盤面表示が確認できる位置に１台設置(3) 動作確認ＩＴＶ監視用ＰＣでの各ネットワークカメラの画像確認 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官大阪空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。

なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。

(1) 実績 注１(2) 配置予定技術者 平成17年4月1日以降に元請けとして完了した、ＩＴＶ設備(注１)の設置実績を有すること。

「ＩＴＶ設備」とは、ネットワークカメラ、ネットワーク機器、監視用ＰＣで構成される遠隔監視設備をいう。

平成17年4月1日以降にＩＴＶ設備の設置に従事した経験がある技術者を有し、当該技術者を配置できること。

大阪国際空港外３カ所ＩＴＶ設置工事 本工事は、機械施設の監視・制御を行うために必要なＩＴＶ設備の設置を行うものである。

発電設備全体が確認できる位置で、燃料漏れ等の状況が把握できる位置に１台設置発電設備の運転状況、故障等が発生した場合に自動制御盤の表示等が確認できる位置に１台設置Ｌ３ルーター、Ｌ２スイッチ、ＩＴＶ監視用ＰＣ、ネットワークカメラとの通信確立確認ＩＴＶ監視用ＰＣのソフトウェアより各ネットワークカメラのズーム、チルト、上下左右制御の確認